府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 保育・子育て

17 2月

府中市が子どもの貧困調査結果にもとづき、「府中市子ども未来応援基本方針」を策定

先日の市議会文教委員協議会において、市は昨年実施した市内小中学生（小学５年生、中学２年生とその保護者）に実施した生活実態調査アンケートにもとづいて、「子どもの未来応援基本方針」案を報告しました。
この調査は、子供の貧困率が平成２７年時点で１３．９％、約７人に一人の子どもが貧困に陥っている状況のもと、国や都においても方針「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が定められ、自治体が実施し、「子ども・子育て審議会」で協議されていたものです（共産党議員団も要望していました）。
世代間をまたいで貧困が連鎖していく今日、「所得水準などの面には課題が見られなくても、核家族化や地域における関係性の希薄化のほか、保護者に時間的、精神的な余裕がなく、子供との関わりが十分にもてないことなどが影響し、愛着の形成や基本的な信頼感、社会的経験の不足する子どもがいる状態が見られる」と方針案では分析し、総合的な施策を決定したとしています。
方針案では、子供の生活状況から保護者とその世帯の貧困状況、また行政からの支援策についてもふれている内容です。とくに庁内の横の連携（部署間）が大変重要になる課題であると思います。
この方針は４月から実施されますが、貧困の連鎖を断ち切り、未来ある子どもたちが希望のもてる社会にするために、引き続き現場の声を聞いて、この方針がより実りある、実行あるものにするよう、私も取り組んでいきたいと思います。
結城亮（結城りょう）

09 2月

府中市でも待機児童解消、児童虐待防止策の拡充を・・東京都１９年度予算、待機児童解消、児童虐待防止へ相談体制強化はかる予算

東京都の２０１９年度予算案が１月に公表されましたが、子育て世代にとって関心があるのが、保育所の待機児童解消策、児童虐待防止体制の強化ではないでしょうか。
東京民報２月３日付によれば「１９年度、都の予算案には認可保育園など保育サービスの定員を２１０００人分増やすための予算を含む、１７４５億円を計上。小池知事は１９年末までに待機児童ゼロを約束しており、都民が求める認可保育園を中心に、スピード感のある施策展開が求められています」。さらに児童虐待の防止対策では、児童福祉司４５人、児童心理司２０人を増員し、児童相談所の体制を強化する」とあります。
これは小池都知事の前進面だと思います。こうした施策を府中市も多いに活用し、とくに待機児童対策では、早急にその解消策が求めたいと思います。公有地の活用、保育士の確保策など都の補助金を積極活用して、予算委員会でも待機児童解消を要望したいと思います。
また児童虐待防止策では、先日も野田市で事件が発生したように、児童虐待はもはや社会問題となっています。府中市でも数年前に晴見町で児童虐待事件が発生し、マスコミでも報じられています。
児童がすこやかに育つ社会環境を育むのは、行政の責務です。ぜひこうした施策について、３月の予算委員会で取り上げたいと考えています。

結城亮（結城りょう）

08 2月

子ども食堂の運営支援（八王子市）・・府中市でも、子ども食堂の支援策拡充を求めたい

今朝（２月８日）付の東京新聞多摩版に、「フォーカス多摩の予算案」と題して、八王子市の１９年度予算編成の記事が掲載されています。そのなかにこども食堂への支援する予算についてふれています。記事では「子どもたちに食事や交流の場を提供して孤立を防ごうと、子ども食堂を運営する団体に経費の一部を補助する取り組みを始める」とあり、「子ども食堂運営支援補助金は３８４万円。市によると、市内で子ども食堂を運営する団体は１８年度現在で１４団体あるが、１９年度は１６団体を想定している。補助対象は子ども食堂の運営に必要な食材費、会場使用料などで人件費はのぞく。１団体あたりの上限額は２４万円」とのことです。
私も昨年１２月議会の一般質問において、市が子ども食堂への運営補助制度を創設を求めました。東京都が今年度から運営支援補助金をだしていますが、ぜひこうした制度も活用し、また今後の子どもたちと地域社会をつなぐ観点からも、戦略的に子ども食堂への支援を制度化してほしいと要望しました。
府中市においては現在、市民協働支援事業の１つとして、子ども食堂を支援していますが、ぜひ今後は本格的な支援策の拡充をさらに求めたいと思います。
結城亮（結城りょう）

05 2月

子どもの食事格差解消へ支援事業（世田谷区）・・府中市でも「子ども配食向けサービス」を要望したい

　今日（２月５日）付の毎日新聞多摩版に、経済的理由などを原因とする子どもの「食事格差」の解消を図るため、世田谷区では２０１９年度から新規事業をスタートするとあります。記事では「３０００世帯を対象に生活実態アンケート調査をしたところ、約３００世帯で『経済的に食材を購入できないことがわかった』と回答したとのこと」。記事ではこうした生活困窮世帯の約３００世帯のうち、７５世帯が、子ども食堂などの支援をうけておらず、周囲の目を気にしたり、性格が内向的であったりするため、区は家庭に出向いての支援が必要と判断したとのことです。
施策としては「子ども配食として１回１００円の利用料で、５００円程度の弁当を届けるとのことで、配達人は子どもや保護者に語りかけ、家庭状況を区に報告してもらうとのことです。
当面は計５０世帯ほどの利用を想定し、１９年度は１６１０万円を予算計上するとあります。記事では「担当課は孤食、偏食は成長に影響する。まずは相談してほしい」と呼びかけています。

【府中市でも子ども家庭貧困調査をうけて、その後の展開として必要な施策を】

行政として「孤食」「偏食」を子ども世帯からなくそうという試みとして、大変重要だと思います。府中市でも子ども貧困調査も実施しており、その後の展開として、こうした世田谷区のような施策への試みが必要ではないでしょうか。私は１２月議会で子ども食堂に対する、踏み込んだ行政支援策を求めましたが、世田谷区のような施策も参考になると思います。ぜひ予算委員会でも、こうした「子ども向け配食サービス」について、提起したいと思います。
結城亮（結城りょう）

11 1月

夜間や休日も安心して預けられるために、都が認証保育所に６０００万の予算計上・・府中市の認証保育所もぜひ夜間、休日預かり施設を求めたい

今朝（１月１１日）の東京新聞多摩版に、「夜間や休日に認証保育所で働く保育士の人件費などを補助する方針を決めた」と報じています。

記事では「飲食店や病院、介護施設などで働く人らが、夜間や休日に安心して子どもを預けられる施設を増やすのが狙い」とあり、１９年度予算案に６０００万円を計上する予定とのことです。記事では２４時間保育を実施している都の認証保育所は、八王子市と昭島市のみ。認可保育所では新宿区と世田谷区の２ヶ所だけとのことです。記事では「保育士の配置基準などがより厳しい保育所に預けたい保護者のニーズに応えるため」としています。ちなみ都では今回の予算で区部に５ヶ所、多摩地域で計２ヶ所増やしたいとのことです。記事では小池知事のコメントとして「夜も子育ての心配をしながら仕事をする方もたくさんいる。誰もが安心して子ｄもを産み育てられる社会をつくりたい」とのべています。

この府中市内にも駅周辺にある認証保育所が複数個所あります。駅前という立地条件が大変良い認証保育所は、当然夜間休日の開設をもとめるニーズも高いものと思われます。ぜひこの際、東京都の予算をつかって、府中市内の認証保育所でも２４時間開設する施設を求めたいと思います。

結城亮（結城りょう）