Category Archives: 保育・子育て

今朝（２１日）の毎日新聞朝刊１面に、東京目黒区で５歳の女子児童が虐待され死亡した事件をうけ、政府は２０日の関係閣僚会議で児童防止虐待の緊急総合対策を決定したと報じています。記事では「児童相談所（児相）で相談や保護者らの指導を担う児童福祉司を２０２０年度までに約２０００人増員することを柱に、虐待防止プランを年末までに策定するとしています。

とくに今回の目黒区の事件の場合、その家族が香川県から東京目黒区に転居した際、児相間で情報共有が徹底されていなかったことから、今度の対策では虐待をうけた子どもが転居した場合の対応も強化したとのこと。また「転居にともない児相間で対応を引き継ぐ『ケース移管』や虐待の通告があった後、親の拒否などで４８時間以内に子どもと面会ができない場合は、強制的な対応もできる立ち入り調査を行い、安全確認を徹底するとあります。また児相と警察との間で児童虐待の情報共有する案件について、これまで「重篤な事案」などと抽象的だったが、虐待による外傷、育児放棄（ネグレクト）、性的虐待と明記するとのことです。

私も今、岩波新書の「児童虐待」（２００６年）という書籍を読んでいるところですが、この児童虐待は早期発見がカギではあるものの、一方でその親が頑なに調査を拒否し、児童福祉司や警察との間トラブルとなるケースも多々あり、改善が進んでいない現状があるとのことです。それを今回の対策では強制的な対入りも強化することとなります。共産党都議団も議会で知事に対して、児童相談所の拡充策などの具体的な要望もしており、また今回の政府の緊急策もうけて自治体でもその具体化が図られることとなると思います。私も一度、こうした事態の変化をうけて、市議会で質したいと考えています。

結城亮（結城りょう）

【朝日新聞多摩版の報道から・・対前年比較４１％減、都内３４市区調査】

今朝（２３日）の朝日新聞多摩版に、都内の待機児童数がなぜ大幅に減少したのかという記事が掲載されています。記事ではこの成果について分析し「自治体は保育園を増やした成果を強調するが、長引く待機児童問題を受けた『産み控え』や、国、自治体による認可外施設への『誘導』も指摘されている」としています。

このなかで都は認可保育所の大幅増設をすすめた成果を強調していることに対して「待機児童減の背景には、そもそも認可保育園への申込みが減っていることもある。３４市区中、前年と比較が可能な２５市区のうち１４市区で申し込み数が減っていた」「待機児童が多い０歳、１歳児についてみると、１歳は前年より１３８８人少ない１０万９６９８人、で４年ぶりに減少に転じた。０歳も２８３４人減の１０万５２６５人で、２年前に減少に転じている」とし、こうした現象について日本総研研究のコメントを紹介し「『保活』の激戦化が少子化を促した可能性を指摘。「保育園が足りないことで、『２人目が生まれたら仕事を辞めなきゃいけない』と産み控えたり、東京都への転入にブレーキがかかったりしているのではないか」と伝えています。

【そもそも自治体が子どもを認可外に『誘導』しているのか？】

さらに記事では「自治体が認可外だけに申し込むよう『誘導』して、そもそも認可に申し込まない人が増えている可能性もある」としています。「確かに国は認可外の『企業主導型保育所』に通う子どもについても、待機児童数にふくめなくてよいことを積極的にＰＲしている」とあります。

この記事にあるように、この間政府は認可外保育所への財政支援策を強めてきました。私も先日、託児所のある事業所にお子さんを預けながら、その事業所に勤務しているお母様の相談をうけました。府中市においては多摩２６市のなかで、待機児度数は「ナンバーワン」が近年続いています。

この朝日の記事の分析にあるように、これだけ「保活」が激しくなると、お子さんを２人目、３人目と欲しくても、産むことをためらってしまう方は多くいるのではないでしょうか。だとすると、この国の「国策」として、少子化を推進しているのではないかと思えてしまいます。その結果、人口が減っていくわけですから、「国の力」というようなものは、失われていくのではないでしょうか。この記事を見て、この数年間、府中市の認可保育所への申込み数はどうなっているのか再度確認し、私も市の待機児童数の内容を分析して、議会でも取り上げたいと思います。

結城亮（結城りょう）

【読売新聞多摩版の報道から・・施設用地確保に苦心続く自治体】

今朝（１８日）の読売新聞１面トップ、３面で読売新聞独自取材による２３区と政令市における待機児童数が減少したとの記事があります。同社集計では、昨年より３割減少し、３年ぶりの減少。「保育施設を新設して定員増が効果があった」と分析。「一方で、用地不足から園庭がない施設の新設も目立つ」ともあり、保育施設の確保に苦労する自治体の姿が浮かばれます。

記事によると「昨年、全国で３番目に待機児童が多かった目黒区では、今春３３０人と半減。世田谷区では３７２人減、大阪市は昨春より約５分の１を減らした」とあります。いずれも自治体の公的施設の跡地を活用したりするなど、土地を確保することに苦心しています。また３面では東京都荒川区の新設保育所においては、私鉄の高架下に開設されるなどの実態も伝えています。

数年前から待機児童数の問題が国会でも議論になり、国も規制緩和策を導入して、待機児童解消を第一にしてきましたが、一方で保育環境の悪化も懸念されています。記事では「親から『園庭がないのに、保育士が足りず公園まで遊びにつれていけないと言われた』『施設が狭い』などの声が寄せられている」「待機児童解消は急いでほしいが、子どもの安全や安心にしわ寄せでは本末転倒。自治体は子どもがのびのび育つ環境つくりを工夫してほしい」という、市民の声も紹介しています。

府中市も今春、２５３人と昨年より１３０人以上の待機児童減となりましたが、まだ多摩２６市ではトップの状況です。府中市はまだ土地は比較的あると思いますが、保育士が不足する保育所もあります。先日も親御さんと同居されているというお母様から相談があり、「子どもを保育所に入所できず託児所がある職場に勤務しているが、賃金が安すぎることと長時間労働のために、生活が大変だ。親と世帯を分離して別々に生活した場合、認可保育所に入所できるでのか」という相談がありました。器（保育施設）をつくっても、保育士が不足していては、安全な保育は保障されません。国と自治体による保育士の待遇改善策を求めることとあわせて、今後も現場の声と実態をつかみながら、行政に要望し、議会で取り上げたいと思います。

結城亮（結城りょう）