01 10月

府中市 第1子の保育料を東京都が無償化方針 0~2歳児について所得制限なしで実施へ

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★国の保育料無償化(3~5歳児)について、都が独自の上乗せ、第1子から無償化実施へ

先日の朝日新聞に現在開会中の東京都議会について、都の小池知事は「都独自に第1子の保育料の無償化を進める」との考えを表明したとあります。記事では「すでに取り組んでいる無償化事業を拡充して、0~2歳児についても所得制限なしで全員、無償化したい考え」とし「区市町村と連携しながら、具体的に検討していく」とのことです。

この記事にもありますが、保育料については国が現在、3~5歳までを無償化し、0~2歳児は住民税非課税世帯などを対象に無償化をしていますが、「都は国の助成に上乗せする形で独自に無償化の対象を広げ、現在は0~2歳児の第2子以降について所得制限なしで全額を無償化」しています。

今回、都の小池知事はこの無償化の対象を第1子にも広げる方針で、具体的な開始時期などについては今後、検討を進めるとしています。また同記事にもありますが、東京都はこの間、0~18歳に月5000円支給する事業をはじめ、高校授業料の実質無償化の所得制限撤廃など、独自の施策を行ってきたこともあり、周辺自治体との教育施策の格差が課題となっています。

★「小1の壁」の対策を、東京都が主導で打開を

小池都知事はこの他にも、「小1の壁」とよばれる対策でも具体策を表明、「八王子市(市内7校)などで実施している朝の校庭開放を念頭に『都内全体に広げていく必要がある』としています。これは「小学校低学年の児童の預け先がなく、保護者が退職や時短勤務を余儀なくされている」ことであり、「共働き世帯の増加で、登校時間より早く保護者が出勤する家庭では、一緒に家をでた子どもが学校前などで待つことが少なくない」状況です(東京新聞より)。また三鷹市でも現在、公立小学校15校で午前7時半に校門を開放、児童が校庭などで過ごせるようにしたり、始業までの約45分間の見守りなどは、業者に委託しているそうです。

また東京都独自の認証による放課後児童クラブ(学童クラブ)の創設も検討しているとしています。(府中市議 ゆうきりょう)

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30 9月

府中市 こども食堂 学校給食センターの余った食材を子ども食堂の支援に・・国立市が実施へ

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

先日の読売新聞多摩版に、国立市の学校給食センターが、給食が中止となった際に使用しなくなった食材を、子ども食堂に提供する取り組みに乗り出したとあります。食品ロスの削減と生活困窮世帯への支援を両立させる狙いがあるとのことです。

★学級閉鎖などで学級閉鎖で余った食材を、こども食堂に提供へ

記事では「同市立小中学校で感染症などによる急な学級閉鎖などがあった時には、発注数の変更が間に会わなければ食材を保存し、消費期限が過ぎれば廃棄している」「コロナ禍の時期には大量の食材を廃棄することもあり、栄養士からは『もったいない』との指摘がでていた」とあります。そこで同市では7月からの福祉担当部門などと連携し、学級閉鎖などで余った食材については、生活困窮世帯に無料配布する団体などへ寄付する取りくみをスタートさせたとし、すでに「五目佃煮40袋と、ふりかけ73袋を団体へ提供した」とのことです。

★政府(農水省)も、備蓄米をこども食堂に無償配布へ

また先日の新聞報道によると、農水省はこども食堂などに提供している政府備蓄米の無償交付について、9月2日から申請窓口を拡大しているとのことです。また記事では「最近のコメの品薄をうけ、政府備蓄米の放出を求める声が一部で上がっている」とし、坂本農水大臣は「国が行う備蓄は、不作などで年間を通じて供給不足が見込まれる場合に備えているものだ」とあります。

★府中市も今年度予算でこども食堂に予算を拡充
 府中市では、令和6年度予算で、こども食堂を地域で実施する団体の活動資金の補助について、支援対象団体数を10団体から13団体にするために、予算を817万円を計上しました。私は以前(2018年12月)の府中市議会一般質問において、子どもの居場所づくり、子ども食堂への支援策を求めて質疑をしたことがあります。

 

★こども食堂を通じて、悩み事の相談や勉強を見て欲しいなど、寄せられている声を反映した事業展開を団体の方々とともに検討したい(市の答弁)

当時から府中市も答弁のなかで子ども食堂の存在を重視しており「昨今、地域におけるつながりの希薄化や家庭における孤食が社会問題となるなか、子ども食堂の活動は地域の方々からのご厚意に支えられており、大変意義あるものと認識している」とし、「本市の市民提案型協働事業を活用していただいている」「子どもの居場所づくりで求められている、悩み事の相談や勉強を見て欲しいなど、寄せられている声を反映した事業展開を団体の方々とともに検討していきたい」としています。

また質問のなかで「市は現在の市民協働事業からさらに一歩進めて、本格的な行政支援策を求めたい」と質疑したところ、まだスタートして日が浅い事業なので今後の活動を見極めたい、「国や都の動向を注視しながら、子どもの居場所や交流の場などとして広がりがある、子ども食堂への支援を検討してまいりたいと考えている」との答弁でした。

★企業とも積極的な連携を求めたい

子ども食堂をめぐっては、最近では大手食品メーカーなども子ども食堂を運営する団体に対する財政支援なども行なっており、また「子ども食堂を運営したいが、ノウハウをおしえてほしい」とか「私の子ども、子ども食堂に連れて行きたい」などの声が寄せられていると聞きました。

今後の要望として、こうした情報の集約化、ワンストップ化についても行政が支援して、市と学校と子ども食堂運営者がつながるように、行政としても環境づくりをしてほしいということも要望しました。府中市内においても、今後は学校区ごとにその存在が広がることを期待したいものです。(府中市議 ゆうきりょう)

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21 9月

府中市でも民設民営の学童クラブに対する、支援補助金制度の導入を求めたい(ゆうきりょう 決算委員会質疑)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

府中市議会決算委員会が始まりましたが、昨日、私は学童クラブ行政の充実のために、民設民営の学童クラブへの支援制度について、質疑をしました。現状、府中市は民設民営の学童クラブに対する方針、指針などはないようですが、民間活力導入の重要性と、支援制度については前向きな答弁内容でした。

★ゆうきりょう質問⇒ 市として民設民営の学童クラブに対する方針、また運営指針などはあるのか。また運営補助金などの制度は現状あるのか。

●市の答弁⇒ とくに方針、指針はないが、学童クラブにおいても民間活力の導入は重要と考えている。

★ゆうきりょう質問⇒ 多摩地域の自治体においても、民設民営の学童クラブへの運営補助をしている自治体がある。市としても今後、調査して検討できないか。

●市の答弁⇒他市の動向をみて検討したい。

★保護者の多様な学童ニーズに応える、民間の学童クラブ

★ゆうきりょう要望⇒ この府中市内においても、小学4年生以上の学童クラブの待機児度数の増加が指摘されていますが、今後、府中市においても民間の放課後児童クラブへの補助金を設けて、保護者からの多様なニーズに応える学童サービスの提供も必要ではないでしょうか。その利用料金については少し費用がかかりますが、経済的に負担できる世帯であれば、民間学童クラブへの需要、とくに市街地周辺、府中駅近辺に住む子育て世帯からの需要は、大いに見込める。

★ゆうきりょう主張・・近年、多摩地域の自治体においても、民間が運営する学童クラブ(民設民営)に対する運営補助を制度化するところがあります。武蔵野市、小平市、狛江市、東大和市などです。小平市は「放課後児童健全育成事業の要件等を満たす民設民営学童クラブを運営している事業者に対し、市が運営費、開設費準備費の補助を行う」(市のHPより)。ちなみに補助対象事業者は公募された中から、市が選定するそうです。

★府中市でも民間学童クラブの運営費の補助制度を

この府中市内においても、小学4年生以上の学童クラブの待機児度数の増加が指摘されていますが、今後、府中市においても民間の放課後児童クラブへの補助金を設けて、保護者からの多様なニーズに応える学童サービスの提供も必要ではないでしょうか。その利用料金については少し費用がかかりますが、経済的にお子さんを預けることができる世帯であれば、民間学童クラブへの需要、とくに市街地周辺、府中駅近辺に住む子育て世帯からの需要は、大いに見込めるのではないでしょうか。

~多摩地域における他市で民設民営の学童クラブに補助している内容~

①武蔵野市・・放課後児童健全育成事業を行うために設置された学童クラブを運営する社会福祉法人その他の者に対し、その運営に要する経費の一部を補助する。

内容・・登録児童が10人以上(開設日数が200日から249日までの学童クラブにあっては、登録児童が20人以上)の学童クラブにおいて行うものに限る。既存の小学校の余裕教室等の改修、必要な設備の整備等に対して補助を行うことにより、学童クラブの設置促進等を図ることを目的とする。

②小平市・・放課後児童健全育成事業の要件等を満たす民設民営学童クラブを運営している事業者に対し、市が運営費、開設費準備費の補助を行う。(補助対象事業者は公募された中から、市が選定)

③狛江市・・こどもクラブ(民設民営学童クラブ)の管理及び運営を支援するため、事業者に対して毎年こどもクラブの運営管理及び運営に関する年度協定書を締結して負担金を支払っている。

④東大和市・・待機児童対策として開設された民間学童保育所の経営を安定化させるため、補助金を支出している。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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08 9月

府中市 小1の壁 こども家庭庁が市区町村に全国調査を実施へ・・子どもの小学校入学時に働き方の変更迫られる母親

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

今朝の読売新聞朝刊に、「小学生になった子どもの預け先が見つからず、親の就労が困難になる『小1の壁』の問題について、こども家庭庁は今秋、市区町村に対し、初めて全国調査に乗り出す。地域の取り組みや親の要望を把握に乗り出す」との記事があります。

★豊中市(大阪府)の取り組み(午前7時からの学校開放)を参考に

★「小1の壁」を打開するために、東京都が独自の認証学童クラブを検討

また8月2日付朝日新聞多摩版に小学生の学童クラブ(放課後児童クラブ)について、都が独自の認証制度の創設にむけて乗り出しているとの記事があります。この記事では「国の基準とは別に、都独自の新たな運営基準を設けて認証を行う」とし、有識者による専門家会議を開催したそうです。同記事によると、「都内の学童保育は1958ヶ所(23年5月)、登録児童数が13万2648人、空きを待つ「待機児童」は15年から3000人以上が続いているそうです。「預け先や勤務時間が見つからずに退職や勤務時間の短縮を余儀なくされる『小1の壁』」と呼ばれているとし、「都は(学童クラブの)サービスの質や多様性を高めたうえで、都独自の認証制度を創設、今年度当初予算に1億円をもうけた」としています。

★国基準を超えて運営されている現場の学童クラブ運営

また都によると保育の質の課題について、学童保育は厚労省が作成した基準を参考に、各自治体が定員などを条例で定めるが、国基準の順守は義務ではないそうで、国が「1支援単位(クラス)を、おおむね40人以下」の適正規模基準にしているが、実際はそれ以上の大規模化している学童クラブが増えている可能性があることも、懸念されているそうです。こうした状況をうけて、都は今後、子どもや保護者、自治体からアンケート調査ななどを行い、この秋ごろをめどに制度案をまとめるとしています。

★都が「認証学童クラブ制度」創設に向けて検討する主な課題について(以上、朝日の記事より)

①子どもにとって適切な支援環境とはどのようなものか

②保護者の多様な働き方やニーズにどう対応するのか

③職員の増配置や処遇改善、人材確保をどう進めるのか

④民間サービスの提供体制や整備することをどのように考えるのか

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

02 9月

府中市が夏休み中の放課後児童クラブ(学童クラブ)の、弁当注文サービスに「実施体制に向け検討」と答弁・・府中市議 ゆうきりょう一般質問

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

今日の府中市議会の一般質問で、この間、議会で取り上げていた夏休み中における放課後児童クラブ(学童クラブ)のでの、弁当注文サービスの実施について、再度取り上げ、市は「実施に向けて検討」との答弁がありましたので、以下掲載します。

★今回の答弁では「現状実施は困難」との表現はなくなった

●府中市1回目の答弁⇒ 市では、夏休み期間中、昼食の時間帯に学童クラブを利用する児童に対し、各自で昼食を持参することをお願いしておりますが、 仮に、夏休み期間中に昼食を提供する場合には、外部の配食サービス等の活用を想定するところです。実施に当たっては、業者選定のほか、配達後の個数管理やアレルギー対応など、現状の運営体制では職員の負担増や、児童の安全管理に係る課題が多くあるものと捉えております。

●ゆうきりょう質問⇒ 令和4年第4回定例会の一般質問でも、この課題について質疑、要望をしました。当時の答弁では「今後、仮に本市の学童クラブで、夏休み期間中に昼食を提供する場合は、外部の配食サービス等の活用が想定されるところです」「その実施に当たっては、業者選定のほか、発注や費用徴収などの一連の事務的な対応をはじめ、配達後の個数管理や食後の残渣等処理、また、アレルギー対応や食品衛生管理など、児童の安全管理と職員の負担増といった諸課題が数多く表出することが分かり、これらの課題に対応することは、現状の運営体制では難しい状況と考えております」との答弁でしたが。今日の答弁は、前回の答弁内容と比較して、「現状の運営体制では難しい状況と考えております」という表現は今回、なくなりました。

★弁当について、「保護者が業者に直接注文、支払いも直接やり取りなら、市の負担もかからない」と提案

●ゆうきりょう主張⇒ この問題で、一番の壁は人手の数だと思います。放課後児童クラブの職員も手いっぱいの体制でやっているので、さらにこの業務も加わるとなると、これはお手上げだと、これが現状だと思います。

そこで、隣の三鷹市が今年度から、このサービスは始めたのですが、市の担当者に伺ったところ、①市は保護者に弁当業者を紹介する(弁当は1食500円前後)、②弁当の注文と代金のやり取りは、保護者と弁当業者で直接行ってもらう、③市は保護者に対して「市は弁当のアレルギー対応はしていない」ことを伝えている、④弁当の配食について、保護者の立ち合いなど、はしておらず、配食は職員と子どもたちが行う。現状、放課後児童クラブの現場職員からは、業務の負担に対する声をないそうです。

●ゆうきりょう再質問⇒ 三鷹市の放課後児童クラブのやり方を参考にした、夏休み(長期休み)の弁当昼食サービスの提供、および、配食にかかる人手確保を確保する場合において、その財源について、子ども子育て応援基金を財源にした、やり方を提案しますが、市の考えを伺います。

●府中市2回目の答弁⇒ 学童クラブでの夏休み等長期休暇中の昼食提供において、保護者と昼食提供事業者とが直接契約し、注文や集金を行う仕組みについては、三鷹市をはじめ、複数自治体の事例を把握しており、現場で働く学童クラブ指導員の負担を過度に増やすことのない、有効な手法の一つであると評価しております。

市においても、当該昼食提供に対する保護者からの要望が増えていることを踏まえ、今後、学童クラブ指導員との情報共有、意見交換を行い、実施体制等について検討してまいります。

~上記のように、府中市は三鷹市のケースを参考にして、夏休み中の放課後児童クラブにおける、弁当注文サービスの実施にむけて検討するとの答弁でした。恐らく、来年度の予算でそれが具体化されるものと、推察できます。今後も実現にむけて、注視していきたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで