27 8月

杉並区の保育所待機児童解消にむけた緊急対策に学ぶ(日経グローカル)

雑誌「日経グローカル」(7月3日号)には、フリーライターの小石勝朗さんによる、杉並区の待機児童解消の取り組み記事が掲載されています。タイトルは「聖域なり区有地活用を掲げ保育定員は1年で2348人増加」とあります。それによれば「杉並区は区長をトップとする、緊急対策本部の設置のもと、待機児童対策の緊急対策を講じても、なお2016年4月に120人から190人になるとの予測のもと、行政のショックは大きいものだった」としています。そこで杉並区は16年4月18日に「保育緊急事態宣言」をだし、17年4月には待機児童ゼロをめざし、保育施設用地として「聖域なき区有地の活用」に乗り出したとしています。

その後、「連休明けの17年5月13日に区立公園4ヵ所を含む11ヵ所の区有地に、認可保育所7ヵ所など計795人分の上乗せ策を打ち出し、民間事業所が独自提案していた2ヵ所の認可保育所などあわせて、計1141人分の整備を掲げた」としています。あわせて区独自の保育士確保策にも取り組んだことも掲載されています。その結果、「17年4月には19の認可保育所をはじめ計40の保育施設の開設を畠氏、増えた定員は計2348人で目標の2200人をクリアし、うち半数は待機児童の多くを占める0~2歳児の枠として、認可整備率は37%に上がったとのこと。23区中12位に改善し、認可入所率は申し込み者数は前年より500人増えたにも拘らず、入所率は70%と18ポイント上昇となった」そうです。今後も杉並区は17~19年度にも毎年1000人ずつ保育定員を増やしていく計画とのことです。同時に保育の質の充実にも力をいれ、区立保育所園長経験者による抜き打ち調査も行い、保育現場の質の改善に常時取り組むとしています。

同誌の記事を拝見し、行政トップを中心に緊張感と危機感をもって、待機児童解消にむけて取り組むことで、ここまでのことが実行できるものかと感心しました。この杉並区の待機児童解消の取り組みは、府中市においてもまったく共感できるものです。府中は待機児童の多さでは、多摩でワーストワン、都内でもワーストテンに入る不名誉な記録を残しています。私もぜひ一度、杉並区の保育行政担当者にも話を伺い、議会でも取り上げたいと思います。

12 8月

「潜在保育士 ベビーシッター希望、労働環境厳しく保育園敬遠」(朝日新聞多摩版)

今朝(12日)の朝日新聞多摩版には、保育士さんの資格をもちながら、保育士の仕事をしていない、「潜在保育士」に焦点をあてた記事を掲載しています。記事によれば「潜在保育士は全国で約80万人(厚生労働省調査)」のこと。原因は重過酷労働の一方で低賃金のため、生活がなりたたないことが主因です。

一方で潜在保育士のなかに、ベビーシッターを希望する方が増えているとあります。記事では保育園に3年間勤務した女性のコメントとして「保育園はやりがいはあったが、拘束時間は長いし、家でデーター入力や工作の準備をしていた」「ベビーシッターの勤務頻度は自分で選べて、収入は多い時で保育園時代の2倍に。仕事を持ち帰るストレスもない」と考えを述べています。

私も議会で「認可保育所の増設で待機児童ゼロを」と主張しますが、実際、保育所を建設してもそこで働く保育士さんが不足していては、安全良質な保育サービスの提供などできません。これは政治の責任だと思います。政府も都もこの保育士さんの実態調査を行い、一刻も早く保育士不足解消の手立てをしなければならない、それは日本の将来を担う子どもたちに対する、投資にも値すると私は思います。

11 8月

「セブンイレブンが店舗内に保育所・・パート確保を狙い開園へ」(朝日新聞)

今日の(11日)の朝日新聞経済面(14面)に、セブンイレブンが店舗内に認可外保育所を開園するという記事が掲載されています。記事では「コンビニスタッフ向けに店舗併設型の保育所を開園すると発表した。まずは東京の大田区と広島市の2店舗で9月末以降の開園をめざし、利用状況を見ながら増やす。人手不足の業界で、子育て中の主婦らが安心して働ける環境をつくり、女性のパート従業員を増やすねらいだ」としています。

また名称は「セブンなないろ保育園」と名付ける認可外保育園で、「運営は外部委託。2店舗がある地域は待機児童が多く、近くにある別のセブンイレブンからも利用できる。定員は大田区が30人、広島市の店舗が19人、0~2歳児が対象で、従業員の子どもが優先される」とあります。設置費用や賃料はセブンの本社負担、保育料の一部を対象の加盟店が負担することで、周辺の保育園よりも安く設定する」とのこと。

ヤクルト販売が店舗内に保育所を開設していますが、その目的もこのセブンイレブンと同じ働き手の確保です。待機児童が多い府中市も、今後セブンイレブンの店舗保育所開設の可能性は、考えられるのではないでしょうか。一方で認可外保育所ではこれまでの多くの事故が発生しているだけに、安心と安全、良質な保育サービスを提供する保育行政実現のために、このセブンイレブンの動きに注目し、問題点について、研究していきたいと思います。

10 8月

「兵庫県明石市の『脱子どもの貧困』の行政施策の取り組み・・子ども対策についてはあれも、これもの予算を」(東京新聞多摩版)

今朝(10日)はJR北府中駅であいさつ。さて今朝の東京新聞多摩版には、兵庫県明石市の泉房穂市長のインタビュー記事が掲載されています。テーマは「脱子どもの貧困」です。このなかで泉市長は「貧しい家庭の子どもだけでなく、誰ひとり見捨てずに支える。親の収入で線を引いて支援すると、こぼれ落ちてしまう子がいたり、どこで線びくするかで議論が複雑化する」との見解。明石市では中学生の医療費と第二子以降の保育料を無料にしているが、所得制限はしていないとしています。

子ども食堂についても積極策を展開、「子ども食堂は小学校区ごとに1ヶ所できるように整備している。子どもの目線に立てば、市内に1か所程度では通えない。2019年春、市内に児童相談所を設置する予定で、食堂と連携する仕組みをつくり、子どもの危機にいち早く気付ける拠点としたい」としています。

また子ども対策の観点として、予算の「選択と集中」はしない考えのもと、「子供については、『あれか、これか』ではなく、『あれもこれも』が必要だ。子どもを貧しさに追いやっている政治の貧しさの表れだ」と持論を展開されています。

明石市は子どもの貧困対策で注目されている自治体であることは知っていましたが、あらためて泉市長の記事を読んで、現在の国の政治がいかに貧しいかを知る思いがします。子どもの貧困対策は、私は日本の未来への投資だと思います。またこの記事には、「学習の連鎖で貧困を絶つ」ことも指摘されています。経済的に貧しい家庭に生まれた子どもでも、その子の人間としての将来の可能性は計り知れないものがあるはずです。明石市の施策を、日本の将来のために、国も取り入れてほしいと思います。

31 7月

「低所得の子ども 栄養格差、給食頼み、タンパク質や鉄分不足」(東京新聞)

今朝(31日)は西武線多磨駅であいさつ、夕方に宣伝を予定。さて今朝の東京新聞朝刊1面に、低所得層の子どもの栄養格差が問題になっている記事があります。それよれば「低所得層の子どもはそうえない子に比べ、成長に欠かせないタンパク質や鉄の摂取量が少ないなど、栄養面の格差があることが、研究者による子供の食事調査でわかった」とあります。記事ではさらに「差は主に給食のない週末に生まれ、栄養格差解消は給食頼みであることが示されていた。週末に『アイス1本』のケースもあった」とあります。また記事では新潟県立大学の村山伸子教授らによる調査の結果、「同調査中で年収が下位3分の1となったグループをみると、『昼やアイス1本』『朝食にから揚げ、昼はパン二つ、夕食抜き』の場合があり、平日も『朝食抜き、夜はインスタントラーメンだけ』のケースもみられた」とあります。

同調査を行った村山教授は「免疫力が低下し風邪をひきやすい、貧血を起こしやすいなど、目に目に見えずらい不調が貧困層の子にでている恐れがある」と記事にはあります。

私はこの記事を読んで、本当に日本の将来が恐ろしくなりました。未来ある子どもたちが、貧困ゆえに「昼はアイス1本だけ」とか「インスタントラーメンだけ」などという事実が、今の日本社会の存在しているのが怖くなりました。実は私は昨年秋ごろから、毎晩の夕食を野菜中心の食事にきりかえて自炊して気を使うようになり、体調も精神状態も大変良好になりました。子どものうちから貧困な食事で育った子供は、間違いなく精神的、思考能力においても不安定な状態になることは間違いないでしょう。現代の日本は、街にはコンビニエンスストアーがあふれ、物資は豊富すぎるほど豊富にあるのに、なぜ貧困が生まれるのか。資本主義の矛盾を感じずにはいられません。貧困の社会を根絶することは、政治の絶対的な責任にあると私は思います。