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昨年９月、東京都が発表した「待機児童解消緊急対策」の積極的活用について、赤野秀二議員が１２月議会一般質問で質しました。今回の都による「緊急対策」のなかには、今年度中に実施した場合、補助率が高く設定されているものあり、これらの活用をたずねると、市は「施設側の利用意向や年度内実施の可能性などについて、活用を検討する」との答弁がありました。次に赤野議員が「保育士の宿舎借り上げ支援策」の活用も求めたところ、「複数の園から具体的な問い合わせがあり、関心がある」との答弁でした。

また新年度以降、市が保育所整備予定を増やす質問には、「子ども子育て審議会で検討中」とのこと。そこで赤野議員は「現在の市の整備計画と需要との間には大きなギャップがあり、計画の見直し」を求めました。また設置する保育所の公募状況を確認したところが、１４年度は応募６件で３件採用、１５年度は５件のうち２件採用とのことです。赤野議員は「２年連続で多摩２６市中ワースト１の待機児童解消は喫緊の課題であり、「応募のなかに良い提案があれば、積極的に採用を求める」と要望しました。共産党議員団では、今後も認可保育所増設で待機児童ゼロを、議会で求めてまいります。

今朝（１１日）は東府中駅であいさつ、午前は生活相談、午後は府中市の国民健康保険運営協議会に出席予定。さて、昨日の東京新聞朝刊１面には、首都圏の待機児童数の実態について掲載されています。記事では東京新聞社による独自アンケートで、「待機児童が多い南関東の３３市区の約４割にあたる１３市区では、整備目標に届かず、計２０５０人分下回る見通し」とのこと。「土地探しや保育士の確保が難しいことなどから、自治体の募集に応じる保育事業者が少ない実態が浮かんだ」と分析しています。また同紙の社会面では、「保育所は嫌」「地元合意、苦慮する自治体」との見出しで、「認可保育所の整備が難航する要因の１つが、地元住民との関係」「子どもの声がうるさい」「『給食のにおいが気になる』」といった声に「『保育所は嫌』という意識がこれほど強いとは、と自治体担当者は戸惑う」とあります。こうした保育所開園めぐる近隣住民とのトラブルについては、読売新聞１月８日付朝刊１面トップでも報じていました。

私も昨年の夏、建設開園予定の認可保育所に関する近隣住民説明会に出席しましたが、参加した住民からは、ほぼ一様に「生活環境が悪くなるから、保育所は建設してほしくない」という声が多数でした。また「子どもを送り迎えにくる際の、自動車の無断駐車が迷惑だ」という声も、多数ありました。そうした住民の「苦情」を黙ってうつむいて、聞いていた保育所の経営者、職員の姿がとても、悲しそうに見えたことを覚えています。しかしながら、保育所運営は、社会的にとても重要な任務です。地域住民に愛され、信頼される保育所運営を行うなかで、住民に理解と信頼を広げること。そのために、行政も議員も大いに知恵と汗をだして、保育所の社会的意義を地域住民に深く理解してもらう努力をしなければならないと思います。

昨年中、乳児の死亡事故が相次いで発生した認可外保育所をめぐり、昨日（８日）付の赤旗では、厚労省が認可外保育所の立ち入り調査を行う動きを掲載、「保育事故の防止策として厚生労働省は２０１７年度予算案に自治体が『巡回支援指導員』を配置できる費用を計上しました。認可外施設も含む全国４万の保育施設に年１回以上の巡回を行います」。その指導員については、「保育士経験の長い施設長経験者などを採用し、睡眠中などの重大事故が発生しやすい場面での巡回を行います。改善しない施設に対し、自治体が改善指導に乗り出すことも可能です」「保育対策総合支援事業費補助金の事故防止策（３０億円）に、６００～７００人分の指導員の予算を確保。補助率は国と自治体が２分の１ずつで、１人当たり計４０６万４千円の補助額です」「保育士などを対象に自治体が行う重大事故防止の研修にも財政支援を行います」とあります。この問題では、わが党の田村智子参議院議員が国会で取り上げ、要望してきたことが実現しました。

また今朝（９日）の日経新聞朝刊１面トップで、「認可外保育所にも公的補償」「けが・事故に見舞金」「厚労省が検討」とあります。記事では「厚労省が認可外保育所に通う子どもを公的な損害保険制度の対象に加える検討に入った」とあり、「待機児童問題の改善狙う」とあり、「（認可外保育所に通う子どもが）けがや事故にあった場合、認可保育所と同様に医療費や見舞金を受け取れるようにする」、記事では「安心して子どもを預けられるようにすると同時に、事業者の保険料負担や訴訟リスクを軽減、企業の参入も促進し、待機児童問題の改善につなげる」とあります。私はこうした厚労省の動きについても、府中市の保育行政にも反映させせるために、議会でも取り上げていきたいと思います。

今朝（５日）は西武線多磨駅であいさつ、午前中会議、午後打ち合わせ、夕方はニュース配布活動など。さて政局の一大事である、解散・総選挙について、今朝の朝日新聞１面では、「解散、秋以降で検討」とのトップ記事がでています。先日の自由党、小沢一郎代表の発言もこれと同様であり、どうやら１月の年頭解散は無くなったことが濃厚な気配です。この政局関連については、また後日掲載します。

さて今朝の毎日新聞２面では、「厚労省方針　重大事故防止策」「保育施設を巡回指導」とあります。これはこの間、社会問題になっている認可外保育所などでの、乳幼児の死亡事故の多発（１５年には全国の保育施設で１４人が死亡）をうけ、この事態を重くうけとめた厚生労働省が「保育施設での重大事故防止策を強化するため、経験豊かな保育士らが各施設を毎月訪れて助言する仕組みづくりを進める」と、記事にはあります。同記事は「自治体に新たに『巡回指導員』を配置し、認可外も含めて月１回以上巡回する」「助言に法的強制力はないが、改善しない施設については、自治体が改善指導にのりだす」とあります。

政府は今後、待機児童解消のために保育行政指導の規制緩和策を行う予定ですが、記事では「一方で急速な施設整備によって保育内容の質の低下が懸念する声があがっている」とあります。「保育施設への指導監督の権限は自治体にある」「しかし人員不足のため十分に監査が実施できていないのが実情だ」とも伝えています。認可外保育所の保育士への行政指導問題では、府中市の担当は「認可外保育所には、現在のところ市として行政上の関わりがないため、具体的指導はできかねる」（９月の決算特別委員会答弁）というのが現状です。しかし今回の新制度を通じて、「（厚労省は）保育士など保育施設の職員を対象に重大事故防止のための研修を実施した自治体に対する財政支援も行う」とされており、政府も１７年度予算では１７億を計上予定です。今後、この問題、市議会でも取り上げる必要があります。