府中市議会議員の 結城りょうです。
今日（３月６日）の読売新聞多摩版に国分寺市の教育委員会が市内の市立小学校１０校を開放し、在校児童に限り学校の校庭を利用できるようにしたと報じています。記事ではこの目的について「今回の措置は、児童たちが生活リズムを乱したり、運動不足になったりすることを防ぐため」としています。また市教委によると「３月５日午前は各小学校の校庭に１０人前後の児童が訪れ、鬼ごっこやサッカーなどをして遊んでいた」とあり、「休校にともない業務が減った給食の調理員、休館中の公民館や図書館の職員らがたちあい、児童を見守った」としています。
隣の国分寺市の教育委員会の対応は、大変意義あることではないでしょうか。児童の親御さんたちは、日中の間、こどもたちの生活について大変心配されていることでしょう。今回の国分寺市の対応について、ぜひ府中市でも実行してもよいのではないでしょうか。早急に担当者に伺いたいと思います。
府中市議会議員の 結城りょう です。
３月２日から春休みまで府中市内の学校が休校になりましたが、多くの親御さんが心配されているのが、お子さんの学習支援です。文科省ではホームページにおいて、「臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト（子供の学び応援サイト）・・・新型コロナウイルスに伴う臨時休業期間における学習支援コンテンツについて」を紹介しています。
今日、市の教育委員会担当者にこの学習支援活動についてたずねたところ、「各学校には、文科省のHPでお知らせしている学習支援コンテンツポータルサイト（子供の学び応援サイト）を紹介しているので、それを児童、生徒たちに活用するかどうかは学校の判断にまかせている」ということでした。
いまホームページをみると臨時休校中の小中学校にむけて、民間企業がオンライン学習教材を無償提供をしているというサービスが掲載されています。たとえば、大手電機メーカーでは、「個別学習支援システムのオンライン学習教材を臨時休校中の小中学校に無償提供する」としています。「対象は全国の小中学校が対象であり、教育委員会または学校長名でウェブサイトから申し込みができる」としています。
自治体の教育委員会が特定の民間企業の個別学習支援システムを紹介（斡旋）するのは、難しいかもしれませんが、休校中における学習支援サービスの在り方について予算委員会でも取り上げたいと思います。
府中市議会議員の 結城りょう です。
府中市の教育委員会では、新型コロナウイルス感染症対策としての臨時休校措置を発表しました。以下、市の教育委員会HPから掲載します。
日頃より、本市の教育活動及び新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための様々な取組について、ご理解、ご協力いただき、ありがとうございます。
本市においても全ての市立学校・園について、令和２年３月２日（月）から令和２年３月２５日（水）まで臨時休校とすることといたしました。なお、３月２６日（木）から４月５日（日）までは通常通り春季休業となります。
保護者の皆様におかれましては、子どもたちが臨時休校 中はもとより、その後の生活においても安全・安心に過ごすことができ ます よう、ご理解、ご協力くださいますようお願いいたします 。
令和２年２月２８日
府中市教育委員会教育長 浅沼 昭 夫
全国のニュースによれば自治体によっては、今回の政府の臨時休校措置について反発する自治体もありますが、府中市については政府の要請を受け入れる措置をとりましたので、お知らせしました。
府中市議会議員の 結城りょう です。
今日（２月７日）の読売新聞多摩版に、先日東京高裁で判決がでた件において、「府中市立の小学校に通学していた２０歳の女性が、いじめで心的外傷後ストレス障害（PTSD)になり、小学校側の対応で症状あ悪化したとして、市に損害賠償を求めた訴訟で、市に約７５０万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した」と報じています。市は上告手続きを行いませんでした。
また記事では「府中市教育委員会の担当者は、判決確定を受けて『女性の１日も早い回復を願っています。小中学校がいじめ問題に適切に対応できるように、一層取り組んでいく』」としています。先日の毎日新聞の記事では『府中市がいじめ隠し』というショッキングな見出しが掲載されました。（１月２３日付ブログでも掲載）
この判決と市教委の対応をうけて、担当者からもお話を伺いましたが、私も４年前にいじめの問題では一般質問で取り上げた経緯もあります。この読売の記事にもありますが、「小中学校がいじめ問題に適切に対応できるように、一層取り組んでいく」とあるように、この間のいじめ対策と今後の改善点はどうあるべきか、再度調べて、ぜひ一般質問で取り上げたいと思います。
府中市議会議員の 結城りょう です。
今日（１月２３日）付の毎日新聞に「（府中市の）小学校校長いじめ隠し」という見出しで、東京高裁が府中市に賠償命令を認定という記事があります。記事では現在２０代女性が学校の設置者であれう府中市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、市に７５６万円の支払いを命じたとしています。損害賠償を求めた女性は「小学校在学中にいじめを受けていたのに、校長や教諭に放置され、心的外傷後ストレス障害を発症した」とのことです。さらに記事では高裁の裁判長の話として「いじめ問題を封印して闇に葬った」と述べたとあります。
ちなみに１審の東京地裁立川支部判決（２０１８年３月）では、訴えの女性の請求を棄却したそうですが、「東京高裁の野山裁判長は、校長と教諭２人が女性を診断した医師と面談した際のやりとりに着目」とあり、「校長が先頭に立っていじめの存在を否定し続けた。こうした対応が、PTSDの症状を長期化させた」と記事にあります。ちなみに府中市の教育委員会は「判決文を精査して対応する」とのことです。
私はいじめ問題では、２０１６年２月の一般質問で取り上げたことがあります。この時は、実際に府中市内の小学校でいじめにあった女子児童の実例を取り上げ、当時の学校と市教委の対応の問題点、今後の対策について取り上げました。この記事を読んでの感想は、「まさか府中市ではこうした『いじめ隠し』のような事態は、起こらないだろうと信じたいし、あってほしくない」と思っていましたが、今日の記事を読んで大変ショックと同時に、今後の対応について、ぜひ議会で質していかなければならないと強く思いました。
教育委員会による「いじめ隠し」の実態がマスコミでもたびたび取り上げられますが、大切なことは、いじめの「事件」を教訓として、いじめはいつでも起こりうるという事態を想定して、管理職はじめ教員による、丁寧な対応が必要であると思います。ではなぜこれまでの教訓が府中市の学校現場では生かされていないのか、私も２月議会でこの問題、質したいと考えています。
