14 12月

府中市議会・学校老朽化対策特別委員会開催(18年12月14日)

本日(12月14日)、府中市議会の学校老朽化対策特別委員会に委員として出席しました。市の教育部からは学校老朽化対策の素案が示され、来年の今頃に正式な案としてまとめるとのことです。これまで8回にわたる学校施設老朽化対策推進協議会での議論をうけて、今回素案「府中市学校施設 改築・長寿命化改修計画」素案答申という形をうけて、議会に提出されたことです。同協議会では「学校施設が地域の方々の生涯学習や文化、スポーツ活動の場であり、災害時の避難所であることから、『地域と連携し、地域の拠点となる学校』」との方向性が示されました。

素案の提案のなかでは、①今後児童、生徒の数の増減や新たな状況のもとで、学校の統廃合の可能性もあること、②仮設校舎についてはこれまでのイメージではなく、新たな手法を検討する、③同計画については8年間をめどに見直すしたが、状況に応じて柔軟に見直しをすすめるなどの意見が、市の庁議から求められたとのことです。

この学校の統廃合という問題については、私も6月の1回目の同特別委員会で、尋ねました。当時は担当課長も否定していましたが、今回、新たに提起されました。ただし具体的な統廃合の学校については、まだ議論する段階ではないとの趣旨の答弁もありました。今後の子どもの数の減少をにらんで、市からも「先制的」な意味をもっての方針だったのではないでしょうか。

また学校老朽化対策の視点からの意見もある一方で、今後、児童が増えてさらに大規模校化する可能性のある、府中1小と2小の対策について意見がありました。意見のなかで「早期改築校である府中8小が改修改築された時点で、8小と近い距離にある府中2小の児童について、特定の地域を境に8小への学区変更をするなども手段のひとつではないか」という意見もありました。

答弁では「平成24年に学校変更をしたが、その過程で親御さんたちなどからの理解を得るのに難しかったこともあり、校区変更については慎重に考えざるえない」という趣旨の答弁がありました。

いずれにしても府中市の学校老朽化対策は全国でもかなり早い方で実現するものであり、他の自治体にも影響を与えることから、今後も慎重なものとなると思います。また私のブログでもたびたび、この件について報告いたします。

結城亮(結城りょう)

06 12月

府中市の公立小中学校で「学校へ行きたくても行けない子」が206人(2018年度)

市民がつくる市民運動のミニコミ誌「府中革新懇ニュース」の12月15日号で、若松町に住む築山武司さん(元教員)が、府中市内の小中学校に通う児童、生徒のうち「学校へ行きたくても行けない子」の状況について寄稿されていますので、紹介します。

 

【学校に行きたくても行けない子どもが小中あわせて206人もいる】

 

学校に行きたくても行けない子どもたちが相談する場所として、保護者の相談者として、また子どもたちの学習支援の場所として、市教委は府中市立教育センター内に「けやき学級」を設置しています。その「けやき学級」について、市教委の指導主事に聴いたところ、「常勤職員はいませんが、嘱託職員として校長経験者が7人、非常勤職員として臨床心理士が8人、今後臨床心理士複数を配置予定です」とのことです。

「けやき学級」で学習支援をうけ、一定の学力をつけて希望する高校に進学した子は何人かいます。市内の公立小学校22校で児童数13908人、児童数の多い府中2小が1108人、府中1小が960人、児童が少ない武蔵台小が312人、新町小で331人。公立中学校11校で生徒数5711人。生徒数の多い府中8中で708人、府中2中で652人、少ない府中7中で243人、府中10中で303人です。

学校に来れない子は小中あわせて297人です。この数字は府中7中、府中10中の生徒数に近い数字です。「けやき学級」は教育センターに併設されていて、教室の数も少なく、遊ぶ校庭もありません。職員数も少なく子どもたちと話をするのも不憫を感じています。300人近い子供たちにもっと教育予算を増やして、職員数も増やしてゆっくり子どもたちと話をしたり学習支援をしてほしいものです。

「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と日本国憲法第26条にあります。教育を保障するために、子どもたちの声をよく聞き、教育行政担当者は考えてほしいものです。(府中革新懇18年12月15日号より)

結城亮(結城りょう)

06 12月

府中市議会一般質問・市内小中学校体育館にエアコン設備設置を求める

昨日(12月5日)の市議会一般質問で、市内小中学校の体育館にエアコン設置を求める質疑を行ないました。質疑のなかで東京都が12月議会で81億円をかけて、都内小中学校体育館にエアコンを設置する予算を計上することもあり取り上げました。

府中市内の小中学校でも猛暑のために授業の中止や終業式を体育館ではなく、教室で行なっているという事例もあり、体育館へのエアコン設置は喫緊の課題だとして市を質しました。

市もこの問題では対応の緊急性は認識しているものの、実際の答弁では「国や都の補助金の動向も注視しながら、現状では合理的かつ効果的な体育館の温度調整の手法の方向性を示し、整備を進めていくには一定の時間が必要であると考えている」という答弁内容にとどまっています。

とくに府中市の場合、学校老朽化対策との関係もあり、早期改築着手校以外の第一グループ、第二グループの学校については、その改築改修時期まで待つとなると、相当期間を要することになるわけです。

恐らく市も今後、都の補助金も活用して何らかの対策を行なうことと思われます。引き続き、この問題についても共産党都議団とも連携しながら取り上げたいと考えています。

結城亮(結城りょう)

18 11月

府中6小の免震・制振用ダンパー問題で市教育部から説明がありました

【制振用オイルダンパーの性能基準値の乖離地が、プラスマイナス10%以内などの内容より大きい10.7%(0.7%超)~12.2%(2.2%)】

 

府中市の教育部から11月15日、共産党市議団に府中6小の免震・制振用ダンパー問題で説明がありました。市教委の説明によれば「18年10月23日に国交省から、光洋精機(株)が製造し、(株)川金コアテックが出荷する免震・制振用オイルダンパー93件について、試験値書き換えが行われ、顧客との契約内容に適合しない製品が納品されていることが公表された。府中市においては民間施設に該当はなかったが、公共施設では平成22~23年度に実施した、府中6小の耐震改修工事に使用した制振用オイルダンパー40本のうち6本が、国交省が公表している製品に該当することが判明した。現時点での確認では、試験値書き換えを行った制振用オイルダンパーの本数が6本あり、制振用オイルダンパーの性能基準値の乖離地が、プラスマイナス10%以内などの内容より大きい10.7%(0.7%超)~12.2%(2.2%)となっていることが確認された。設置された箇所などについては、現在確認作業を行っている状況である。

 

【市として、光洋精記(株)と(株)川金コアテックに対して早急に事実関係を確認し、必要な対応を求める】

 

現状ではこの度の試験値書き換えの状況や耐震改修後の資料から、耐震性に関する影響は小さいと考えるが、今後、関係課と協力し、光洋精記(株)、(株)川金コアテックに対して早急に事実関係を確認し、必要な対応を求める。府中市では国や(株)川金コアテックなどからは、試験値書き換えが行われた制振用オイルダンパーについて、年内をめどに安全性を検証し、第三者機関が確認するとの公表もあるので、新たな情報が入りしだい、議員に報告する」というものです。

また情報ありしだい、ブログでも報告いたします。

結城亮(結城りょう)

17 11月

府中市でも早急に学校体育館にエアコン設備に取り組むことを求めたい・・東京都が補正予算で81億円を計上

【毎日新聞多摩版の報道から】

今朝(11月17日)の毎日新聞多摩版に、東京都が市区町村の公立小中学校の体育館にエアコン設備を設置する目的に、81億円を補正予算で計上すると報じています。記事では「81億円は国の補助に上乗せし、工事費用などを補助する。2021年度までに大規模改修や建て替えを予定している学校以外への設置が完了する見込み」としています。また「小池知事は記者会見で『新年度予算を待っていると来年夏に間に合わない。スピード感をもって進めたい』」とのべています。

近年の「酷暑」ともいえる夏の暑さのなかで、児童、生徒たちが体育館で授業を行うことは大変な悪環境だと思います。この体育館への空調設備設置については、共産党都議団も要望してただけに、大変喜ばしいことです。

府中市議会でも9月議会で共産党議員団では赤野議員が一般質問で取り上げましたが、市は「国や都の動向を注視する」という答弁でした。今回の都の決断をうけて、私もぜひ府中市が機敏に対応するよう、再度要望したいと思います。

結城亮(結城りょう)