府中市は来年（２０１９年）１月から、市内の公民館施設の利用料金をこれまでの無料から有料化することを決定しています。共産党議員団はこの問題では市議会での一般質問、文教委員会などで質疑を行い中止を求めてきました。今回の施策は、受益者負担の考えになじまないものであり、公民館利用料金の有料化の施策に反対するものです。
そこで今回、市による公民館有料化反対を求める市民団体の方々「ストップ！公共施設有料化・府中市民の会」が署名活動を行うことを決定しました。この署名では①日本国憲法２６条で定める「教育を受ける権利、教育の義務」、教育基本法第３条「生涯学習の理念」で保障された学ぶ権利について、私たち市民がその権利を行使するとともに、地方公共団体はこれを保障しなければならないと主張しています。
この署名について、「ストップ！公共施設有料化・府中市民の会」では、１１月末までに集めて、市議会に陳情する予定となっています。市民のみなさんには街頭や様々な集う場において協力を求めていきたいと思います。
結城亮（結城りょう）
【学校の複合施設化に懸念、セキュリティー対応などに問題ありではないか】
昨日（９月１３日）の府中市議会、学校老朽化対策特別委員会において、教育部から「府中市がめざすべき学校施設整備方針」が報告されました。これはこの間、８回におよぶ「学校施設老朽化対策協議会」の話し合いの到達点を踏まえて報告されたものです。
この柱は５つからなに①子どもたちが毎日健康で安全・安心に生活し学ぶことができる学校施設、②子ども生き生きと学び、確かな学力、豊かな心、健やかな身体の調和のとれた「生きる力」を身につけられる学校施設、③学校と地域が連携、活性化し、地域で子どもたちを育てていくことができる学校施設、④地域の方々の生涯学習、文化・スポーツ活動の場や災害時の避難所の役割を通じて、地域コミュニティーの拠点となる学校施設、⑤公共施設の一つとして、施設の総量抑制や圧縮、財政バランスの維持に向けた手法の検討などの公共施設マネジメントの取り組みを実現できる学校施設の５点を柱とするものです。
私は質疑のなかで５つの柱のなかでも、今後新たな学校施設方針のカギとなる「学校施設の複合化」の問題について質問しました。私は学校施設の複合化はあまり望ましいものではなく、慎重に検討すべきという意見をのべたうえで、①共有施設の使用が制限される、②児童、生徒のセキュリティー対応が難しい、③複合化により施設全体の管理責任が不明確になるのではないかなどの点を指摘しました。また今後については、さいたま市でも実施している、市民の声を聞くような機会としてワークショップのようなものを開催を検討してはどうかと意見しました。
インターネットでいろいろ調べてみると、埼玉県の草加市公共施設設計方針というものがあり、草加市内の小学校で複合施設の学校を建設したところ、メリットとデメリットが検証されたとのこと。その後同市内の２つ目の複合施設として建設された小学校については、小学校など各施設の間の「共用」はやめたとのことです。
とくに近年は学校のセキュリティー対策が問題になっていることもあり、複合施設化には慎重を要するのではないかと思います。学校施設の老朽化対策は全国でも先駆けて今回、府中市が行う事業でもあり、試行錯誤があると思いますが、今後も各方面を調べて質疑に臨みたいと思います。
結城亮（結城りょう）
府中市は市内の公立小中学校に来春入学される予定の生徒さんたちに、ＨＰで就学援助費（入学援助金）の入学前支給の制度を実施しています。このお知らせについて、以下ご紹介します。
☆就学援助費（入学準備金）の入学前支給について
平成２１年度に新小学１年生又は新中学1年生となるお子様がいらっしゃるご家庭で、経済的にお困りの保護者の方を対象に新入学準備金を平成３１年３月に支給します。
☆援助を受けられる方は、府中市に住民登録があり、以下の条件にすべて該当する方が対象になります
①平成３１年２月１日現在で府中市に居住している方（平成３０年３月末日以前に府中市外に転出する方を除く）。
就学援助費の就学時前の支給については、共産党議員団も一般質問などで度々要請してきました。ぜひこの機会に該当されるお子さんがいらっしゃるご家庭は、この制度をご活用ください。
結城亮（結城りょう）
【教科書選定採択の手法で２つの大きな「改定」があった】
府中市議会の９月定例会の一般質問において、私は教育委員会による市内公立小中学校の「学校教科書採択の選定採択の手法問題および、市民にとって開かれた教育委員会を問う」と題して質疑をしました。
市の教育委員会は昨年から学校教科書選定採択の手法を、「協議」と「審議」にわけ「協議」する場を非公開の臨時会として開催しています。それまで「協議」と「審議」を１回の会議で一括して行い、公開の委員会として開催していましたが、市民からは「なぜ昨年から学校教科書採択の協議という、重要な場を非公開にしたのか」と非難の声があがっていました。
この問題について取り上げた私は、質疑のなかで教育委員会による２つの点で手法が変更したことをあげました。①毎年年度当初の教育委員会では、学校教科書採択の問題について、詳細な項目にわたる「要綱」を提案するという手法から、その提案する中身が大幅に省略された「方針」と言う名の提案になったこと、②教科書選定採択を「協議」するという名目で非公開の臨時会の開催が行われるようになったことです。
それまでの「要綱」は、１３の条項からなり、Ａ４の７枚ものの資料で提案されており、「今後の教科書採択のスケジュール予定」まで記載したものでした。しかし昨年から提案されたのは「方針」という名の提案で、「採択の目的」など３つの条項に絞った内容になり変更され、この点だけみても、従来の採択手法より公開性が後退した感は否めません。
また私は教育委員は特別地方公務員という公職であることから、学校教科書採択という重責ある任務を担うだからこそ、市民にとって余計に関心のある教科書採択の「協議」の場についても、公開で行うべきことを主張しました。
質疑の最後に「市民と向き合う教育委員会」「市民に開かれた教育委員会の会議運営」についても、２０１４年７月の文科省通達、２０１４年１２月議会における教育部長答弁を引用して、市民にひかられた教育委員会行政の実行を求めました。詳細は今後、府中市議会ＨＰでも公開されますので、お目通しいただければ幸いです。
結城亮（結城りょう）
【府中市の教科書採択・・今年も昨年同様、非公開の臨時会での「協議」をへて公開の委員会で採択】
今日（８月２３日）午後２時から開催された府中市の教育委員会において、来年度から市内公立中学校で使用される道徳教科書の選定採択の審議が行われ、審議の結果、教育長と４名の教育委員による審議のすえ、「光村図書出版」の教科書になることが決まりました。
今年も昨年に続き教科書採択の「協議」を非公開の臨時会を開催し（８月初旬）、そこでの「協議」をへて、今日の教育委員会（公開）での審議、決定となりました。この２回にわけて行う手法が教育委員会にとって適切かどうか、特に市民との関係において、また教育委員という「公の組織」として適切かどうか議論のあるところです。ぜひ私も議会で取り上げたいと考えています。
（結城りょう）
