21 8月

府中第2小の校舎拡張、増改築について・・文教委員協議会

【駐車場に2階建ての新校舎を増築】

 

今日(8月21日)の府中市議会文教委員協議会において、府中第2小の児童増加問題に端を発した校舎改築増築問題について、市教委から報告がありました。

市教委からは今後1200名の児童数が予想される府中2小について、2階だての校舎を増築し、駐車場のところに敷地面積15,333,22m2、建築面積312,87m2、延床面積581,16m2で鉄筋コンクリート造り2階建ての校舎を増築する報告がありました。1階と2階はバリアフリーの造りで、1、2階ともに図工室と図工準備室を設置するとのことです。この増築により2小全体で34の教室数となり、1200人児童数に対応できるとしています。市教委は「今後10年間は児童数が1200人をきることはない」という想定をしているとのことです。また新築した校舎に図工室を設けた理由については、「児童の普通教室を離れた校舎にはなるだけ設定したくないとの学校現場サイドの要望を優先した」としています。

私は質疑のなかで、2小が数年前に教室が不足していたことを理由に、小学1年生の35人、6クラスによる学級編成が2年生に進級した時には、37人の5クラス編成に変わったことをあげ、今後こうした事態があるのかを質疑したところ、その可能性は否定しませんでした。また近くにある「わくわく農園」の敷地の活用は考えられるのかについて質問したところ、同農園は学童保育の分園にするとの答弁がありました。

私も2小の児童増加問題については、昨年6月の定例会で質問をしているだけに、大変興味ある報告でした。答弁から伺えるのは、余裕のある教室数ではないようですが、当面、この対応しかないと思われます。周辺地域の今後の人口数、児童数という課題はどうなるか完全には推測できませんが、今後も現場の声を聞いて、私も2小の児童数と校舎問題について、再度取り上げたいと思います。なおこの2小の報告については、今年度第4回定例会で議案となるとのことです。

結城亮(結城りょう)

11 8月

中学校の道徳教科書採択を行う教育委員会が8月23日に開催されます

府中市の中学生の道徳教科書の採択を「審議」する教育委員会が、8月23日(火)午後2時から、府中市役所の北庁舎3階会議室で開催されます。傍聴希望者の方は前日までに市の教育委員会総務課へご連絡ください。

今年も昨年同様に非公開の臨時会を8月初旬に開催し、そこで教科書採択の「協議」を行い、23日の会議が開催されると思われます。ぜひ関心の市民の方は傍聴においで下さい。私も傍聴に参加したいと思います。

問合せは府中市教育委員会総務課 電話042-335-4424

 

23 7月

府中市内小中学校の敷地内塀調査結果が議員団に報告されました

今日(23日)、市の教育委員会・学校施設課担当者から共産党議員団に府中市立小中学校の敷地内塀の調査結果が報告されました。これは先日の大阪北部地震をうけて学校施設課が緊急調査(7月2日から17日にかけて)をしたものです。

 

★実施内容は、「指定通学路で、高さが2.2メートルを超えるまたは、傾きなどあるものや、損傷やひびなどが確認されるコンクリートブロック塀、万年塀がある箇所を地図に落とし、教育部学校施設課に提出する。提出後の対応は、学校施設課が都市整備部建築指導課に調査結果を報告し、必要に応じて建築基準法などに基づ騎指導を行うとのことです。

 

★調査結果は以下のとおり

 

①ブロック塀のある学校  小学校9校で10箇所 内 建築基準法不適合が8箇所、劣化有が6箇所  ※中学校は無し

 

②万年塀のある学校  小学校6校(11箇所)  中学校1校(1箇所)

 

★市教委の塀の対応についての考え方

 

①道路に接している塀については、直ちに撤去し、新たにフェンス等を設置する。ただし、プール塀(目隠し機能)を有しているブロック塀については、今年度のプール授業終了後に実施する。

 

②道路に接していない塀については、民地との境界となることから、地権者の同意が必要になることが想定されるため、2019年度(平成31年度)以降の当初予算で対応する。

 

③対応するまでの間、弊周辺の安全確保を実施する。

 

★調査結果をうけて市は、今年度中にただちに撤去する必要があるブロック塀がある学校については、第1小、武蔵台小、新町小、白糸台小、若松小、四谷小、日新小。

ただちに撤去する必要がある万年塀のある学校については、第6小、白糸台小、小柳小。

他にも2019年度(平成31年)以降当初予算で対応するべき箇所がある学校としては、第6小、第7小、第9小、住吉小、白糸台小、小柳小、南町小、第1中があるとのことです。

結城亮(結城りょう)

 

17 7月

地方自治の充実と学習権の実現は切り離せない関係にある・・府中市の公民館有料化を考える

【受益者負担だから有料化は仕方ないのか】

7月14日(土)、
午後2時から「市民活動センタープラッツで」「文化センター有料化を考える学習会」が開かれました。
 この学習会は、府中市が来年1月から市内11の文化センターにある公民館の利用料金を有料化することに対して、市民の側からこの問題を考え、行政に主張することを目的に開催されました。会場では満席の参加者を前に、首都大学東京の荒井文昭教授が「『受益者負担』原則だから有料化は仕方がないの」と題し講演をされました。
 このなかで、荒井教授は「財政逼迫、施設老朽化による維持管理費、ニーズの多様化」「負担の公平、受益者負担」など、府中市による今回の文化センター施設利用の有料化の方針について、行政側の論拠を憲法や教育に関わる法律から解明をされました。また荒井教授は、「私たちの公共的空間に対する考え方、自由な学びを実現していく思想を鍛え上げていく試練として受け止めていく。地方自治の充実には、住民一人ひとりの学習権を実現させていくことが不可欠であり、地方自治の充実と学習権の実現とは切り離せない関係にある」と結 びました。
 今回の学習会を踏まえ今月中にも「公共施設を考える市民の会準備会」を開催することが確認されました。(参加した市民の方からの投稿より)
結城亮(結城りょう)
02 7月

危ないブロック塀続々 2498校で確認、さらに増える見込み

【学校校舎耐震化は進むも、ブロック塀の耐震化には未着手が圧倒的?】

 

今朝(2日)の朝日新聞朝刊1面に、先日の大阪北部地震の際、小学校のブロック塀が倒壊した事故をうけて、「全国の学校で安全点検が進むなか、建築基準法に合わない疑いのあるブロック塀が2498校で確認された」とあります。これは同社が独自取材によって判明したもの。「47都道府県と20政令都市、今回の地震で災害救助法が適用された被災13市町に、基準のあわない疑いのあるブロック塀があると確認した小中校の数を尋ねた」というもの。なかでも「さいたま市は小学校103校のうち半数超の56校。市教委の担当者は『古い学校が多く、予算面で改修に手がまわらなかったことも一因』」。「大阪の交野市は小中14校のうち10校で基準にあわない疑いが生じた」とあります。

記事にもありますが、学校ではプライバシー重視の風潮もあり、プールの周囲などにブロック塀が建てられていますが、耐震化についてはもっぱら校舎が中心で、ブロック塀までは改修には至っていないのが実態です。恐らくのブロック塀の改修事業は、国の補助金がないと進まないのではないでしょうか。

府中市内にも22の小学校と11の中学校がありますが、市内のいくつかの学校の塀については大変危険ではないかと感じています。府中でもすべての小中学校の耐震化は完了しているのですが、この朝日の調査にあるようにブロック塀の耐震化は至っていないと思われます。この点、6月市議会の学校施設老朽化対策特別委員会では、この点も質疑があり、市教委は「今後調査する」とのことでした。私も担当者にこの点、再度確認し、今後の計画について、議会でも質疑をしたいと思います。

結城亮(結城りょう)