Category Archives: 教育

★教育や保育所整備を財界が肩代わり？

２８日の読売新聞朝刊で「安倍首相は２７日、首相官邸で開かれた有識者会議『人生１００年時代構想会議』で、教育無償化などにかかる２兆円規模の政策の財源を確保するため、３０００億円の拠出を経済界に要請した」との記事がありました。記事では「企業が子育て支援目的で国に支払う拠出金の増額を想定している。会議に出席した経団連の榊原定征(さだゆき)会長は協力に前向きな姿勢を示した。首相は会議で、幼児教育の無償化や保育所整備などの必要性を強調した上で、『安定的な財源が必要で、産業界にも拠出をお願いしたい』と述べた。榊原氏は会議後、記者団に『事業主が納得できる方向での拠出はあり得る。対応を早急に詰めていく』と語った」。

さらに記事では、「政府は全世代型社会保障の実現に向け、年間で２兆円規模の政策を年内にまとめる方針だ。２０１９年１０月の１０％への消費増税では５・６兆円の税収増が見込まれている。首相は増収分の使途を変更し、半分（２・８兆円）程度を社会保障に充てる意向を示している。ただ、１・１兆円は既に使い道が決まっているため、新たに確保できる財源は年間１・７兆円にとどまり、３０００億円が不足している」とあります。

★諸外国には気前よく経済援助するのに・・

元来、幼児教育無償化や保育所整備は国の予算で賄うのが当然ではないでしょうか。それを財界、産業界にもその拠出を求めるとは、なんとも不可思議です。ひょっとして安倍政権は、来年度の予算が組める目途が立たないほど、財源不足に追い詰められているのか・・・、と考えてしまいます。だいたい安倍総理は外遊するたびに、諸外国に多額の経済援助を約束するほど気前が良かったではないですか。それがわが国の国民に対しては、教育や保育整備をする資金さえないのでしょうか。

アベノミクスによる金融緩和の出口戦略もみえていない、加計学園問題では、東京地検特捜部の出方も予想されます。総選挙の投開票の際、安倍総理の沈痛な顔が印象に残りましたが、原因はこれらでしょうか。

今日（２３日）の赤旗日刊紙には、学童保育施設においても待機児童数が増えており、詰め込み施設が４割という記事が掲載されています。記事では「学童保育に入所を希望しても入れない『待機児童』は、自治体が把握しているだけで１万６８３２人と増えています(２０１４年は９１１５人）」とあります。また「保育園のように潜在的な待機児童数を割り出すのは難しい」（全国連協の佐藤愛子さん）。「申し込んでも定員オーバーで入れないのではないか、とあきらめて申し込まない家庭も多いなど、実際のニーズは見えにくいものの『子育てしながら働く女性が増えているので、ニーズはかなり高まっている』」。また国の入所基準は集団の規模は４０人以下なのですが、４１人以上の施設が４１％もあり、１００人以上が１．４％あるとのこと。

一方で記事では「学童保育指導員の不足も問題で、週５日以上の勤務も年収１５０万円未満の指導員は４６％、７９％の指導員が不安定な雇用で、生活を脅かされ、長く働き続けることが難しい」と分析しています。自治体では学童保育ニーズが高まるなかで、大規模化して児童を詰め込んで対応するところもあります。

府中市でもこの記事だ大方、同様な様子です。また児童数が多くて詰め込みの学童保育と、児童数が極端に少ない学童の違いもあります。先日も私は、学童保育父母連絡協議会の方から要請をうけましたが、ぜひ一度、現場の実態も調査し、また学童保育指導員の方からも要望を伺いながら、一般質問で取り上げたいと考えています。

今朝（１５日）はＪＲ北府中駅であいさつ、午前中、市議会市庁舎建設委員会傍聴、打ちあわせ、夕方に宣伝、夜は会議予定。

さて今朝の東京新聞２面には、働き方改革の一つとして注目されている、教員の労働問題をクローズアップしています。中身は中学校の部活動問題です。文科省も教員の長時間労働の是正方針を打ち出すなか、中学校の部活問題はその柱でもあります。記事では、親御さんの声も紹介、娘さんが部活動の指導強化により退部を相談したところ、「学校に居場所がなくなるよ」と言われたことなど、その強制的なあり方を問題にしています。全国では裁判沙汰になるケースもあるとのことです。記事では「スポーツ庁の１６年度中学調査（運動部対象）によると、部活動の休養日を設けていない学校は２２．４％、土日に限ると４２．６％に上昇。２年生が土日に活動する合計時間は平均６時間超に達し、多くの生徒が『部活動漬け』の生活を送っている実態が浮かぶ」としています。

また記事では「最近では部活動の顧問に外部指導員を配置して教員の勤務時間短縮につながるとしても、生徒の負担軽減につながるとは限らない」、「生徒自身が部活への関わり方を選ばなければ、外部指導者が過酷な練習を強いる恐れもある」としています。

私は６月議会で教員の労働時間問題を一般質問で取り上げましたが、この部活動問題はまた固有の課題があると思い、また機会をあらためて取り上げるつもりでいます。先日も、私が教員問題を取り上げたニュースをご覧になった、中学校のお子さんをもつ親御さんから、部活動の在り方について問い合わせがありました。

ぜひ私も親御さん声、現場の教員の要望を調査して、この部活動問題を一度、議会で取り上げたいと思います。

今日は午前中、市議会再開発特別委員会傍聴、午後、原稿整理など。さて府中市の道徳教科書の採択の手法をめぐり、共産党議員団の服部ひとみ議員が９月議会の一般質問でこの問題を取り上げました。府中市教育委員会のこれまでの教科書採択の手法としては、「教育委員会定例会の場で、採択候補となる教科書選定の協議を含め審議をしてきた」（教育部長答弁）としていました。つまり公開の場で、各教育委員が教科書採択に対する意見を述べ合い、公開の場で決定していました。

しかし今年からは、「教育委員の合意のもとに、非公開の臨時会において採択候補の協議を、公開の定例会において教科書の採択を行うこととし、審議と協議の区別を明確にしました」「教科書採択の決定過程が非公開になったことには、臨時会で教科書採択は行っていないこと、臨時会の協議内容は後日公開対象となること、公開の定例会において選定理由を明らかにしたうえで、各委員が反対意見を含めて自らの考えを述べる機会を確保していることから、今回の教科書採択は今まで以上に慎重かつ丁寧な手順で行った」としています。

また非公開にした理由については、「定例会における採択議案の審議前に、教育委員会が採択候補とする出版社を対外的に公表することが、あたかも採択が行われたかのように取り扱われ、また各委員の個別意見が独り歩きしたりするなど無用な混乱をもたらす恐れがあるため、法令に基づいて非公開とした」としています。

私はこの答弁が今回の問題の核心部分だと思います。つまり教科書採択をめぐり、市教委の立場からすると、いわゆる「左右」からの世論がはたらき、各教育委員にその「圧力」が加わえられる可能性を考慮し、市教委は個々の教育委員が意見を述べあう場を、「協議」という名の非公開の手法にしたのではないでしょうか。ちなみに近隣では武蔵野市が、中野区と北区、横浜市と相模原市が審議非公開の手法とのことです。

教科書選定という問題は国家観とその思想、またある意味で階級的史観がからむこともあり、国の将来を左右する問題であることが、この一件でもわかります。私もこの問題、各方面から意見を伺い、認識を深め、教育委員会とは何か、また真に適正な教科書採択のあり方について、再度取り上げたいと思います。　

今朝（１３日）は東府中駅北口であいさつ、午前中、市議会基地跡地等特別委員会に出席、午後は会議、夕方は街頭で訴え。

さて府中市では、小学校は平成３０年度から、中学校は平成３１年度から土曜学校がスタートします。これは、市議会文教委員協議会（８月２２日）で提案されたものです。趣旨は「平成２９年３月に改正された小学校と中学校の学習指導要領において、小中への外国語活動および高学年への外国語科の導入による、外国語教育の充実や、小中学校における知識の理解の質を高め、資質、能力を育む『主体的・対話的で深い学び』の実現」を理由に、土曜授業を実施するとあります。

内容については実施回数は「原則として年９回とし、１回につき３単位時間以上の授業を実施する」とあり「実施による振り替え休業日は設けない」とあります。また実施日については「原則として第一土曜日または第三土曜日とするが、各学校において、東京都の事業や地域の行事などを考慮したうえで決定する」ともあります。授業内容については「地域の特性をいかした連携、協働を推進するため、保護者や地域住民などをゲストティーチャーとした招いた授業や学習など」としています。

なお、この「土曜学校」の議題を決定する市の教育委員会において、当初、事務局から提案された案では「実施回数は年９回」とあったとのことですが、実施回数を決定されることに対して教育委員側が懸念を表明、修正案として「原則として」との文言がはいり「原則として年９回」に訂正されたとのことです。教育委員会において議案が委員により修正されるというのは、レアなケースです。私も文教委員であるので、今後、教育委員会の動向、学校教育にあり方に注意をはらうと同時に、議会でもまた取り上げたいと思います。