28 12月

府中市 学校図書館 司書教諭 学校図書館協議会が調査「時間ない」が8割(読売新聞)

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。

★司書教諭の多くが学級担任との兼用で業務多忙、司書教諭の確保ができない

先日の読売新聞に小中学校の学校図書館で中心的役割を担う「司書教諭」の8割近くは、「図書館の業務を行う時間が確保されていない」という調査結果がでたとあります。「司書教諭の多くは学級担任などの合間をぬっての活動を余儀なくされており、図書館の充実には、司書教諭が活動しやすい体制整備が求められている」としています。

記事によると同協議会が全国小中学校計581校から回答を得て、「学校が図書館の業務を行う時間を司書教諭に確保しているかたずねた」とし、①「確保していない」が小学校で75.5%、中学校で「79.7%」、高校が「78.8%」に上ったそうです。記事では「司書教諭の多くは学級担任などの兼任で、普段の学級、教科指導で忙しくしており、活動時間が確保されていないと、資料の整理や読書指導などに割ける時間が限られている」としています。また学校図書館の活用に要する研修についても小中校それぞれ、50%以上が「取り組んでいない」との結果がでています。

★「司書教諭が活動する体制の整備は十分とはいえない」(文科省ガイドライン)

文科省の「学校図書館ガイドライン」では「司書教諭に、図書館を活用した授業を実践し、研修などを通じて他の教員に助言する役割を求めているが、司書教諭が活動する体制の整備は十分とはいえない」とあるそうです。「同協議会の磯部調査部長は『探求学習などで情報活用能力を育む学校図書館の重要性は増している』『管理職は図書館の活用と機能向上への意識を強くもち、司書教諭の活動や全教員に向けた研修が十分に行えるよう取り組むべき』」とコメントしています。

★専任の学校司書が配置されている公立小中学校が5割以下

また以前の読売新聞朝刊1面に、学校図書館で子どもの読書活動を支える「学校司書」の配置について、読売新聞が全国168自治体を調査したところ、専任の学校司書が配置されている公立小中学校が5割以下になっているとの記事があります。また司書を配置していない学校も全体の1割あったと報じています。こうした実態について、文科省もすでに学校司書の勤務実態調査に乗り出しているとのことです。同社の記事によると47都道府県から「人口10万人規模の市」などを対象としているそうです。記事によると、168自治体を抽出し、うち149自治体から回答を得た結果、149自治体の小中学校計約8650校のうち、専任の学校司書を配置している割合は小学校で47%、中学校で47%にとどまっているそうです。

★学校司書配置の不足・・教育予算の不備、人手不足が背景

また小中学校に学校司書を全く配置していない自治体は小学校で17自治体、中学校で16自治体で学校数は計約610校あるそうです。「これらの自治体では、教員で図書館の専門知識をもつ『司書教諭』やボランティアが運営を担うケースが多いが、『多忙な教員が図書館業務を兼務するのは難しい』」。また記事によると、自治体のなかには、1人で小中学校6校を兼務する学校司書がいるところもあったそうです。

~小中学生の時代に多くの書物に接して読書をすることは、学業だけでなく社会への関心や探求心を養う意味でも、大変重要なものです。それがおろそかになっているのが、現実の学校における図書教諭の調査結果から明らかになっています。教員の不足が叫ばれていますが、こうした事態を改善するために、司書教諭を特別職として採用などできないものか、今後、文科省の方針改善を期待したいものです。(府中市議 ゆうきりょう)

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27 12月

(東京 府中市)府中市による「入学時初年度 納付資金貸付」の申し込みについて

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。

府中市では高校、大学などへ入学するお子さんの保護者のかたに、入学金の一部を無利子でお貸しします。申込時に学校が決定していないかたもお申し込みいただけます。

1,対象・・令和7年4月に高校、大学などへの入学予定者の保護者のかたで、次のすべてに該当するかた

①市内に6か月以上居住していること

②市税を滞納していないこと

③所得が基準以内であること

④貸付時にお子さんが高校、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校、短大、大学への入学が許可されていること

⑤お子さんの健康状態、人物及び学力が良好であること

⑥連帯保証人1人の保証が得られること(申込み時は不要)

2,貸付内容・・入学時に納付すべき入学金・授業料・施設整備費などの一部を貸し付けます。

3,貸付額・返済回数・・入学時に納付すべき金額を限度とします。返済方法は、令和7年10月から貸付額を月ごとに均等に割賦した金額で返済となります。

4,学校種別 貸付限度額

①私立大学・短大…520,000円、②国公立大学・短大…270,000円、③高校など…380,000円

注記:大学・短大には、専修学校(専門課程かてい)を含みます。
注記:高校などには、高等専門学校、特別支援学校の高等部、専修学校(高等課程かてい)を含みます。

5,貸付額及び返済回数

  • 100,000円以下…10回以内
  • 200,000円以下…15回以内
  • 300,000円以下…20回以内
  • 520,000円以下…30回以内

6,申込み・・令和7年1月16日(木曜日)から27日(月曜日)の平日の午後5時までに、申込書に必要書類を添えて、市役所3階の教育総務課へお申し込みください。郵送では受け付けておりません。
申込み多数の場合は選考となります。

7,申込みのしおり、申込書等

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。令和7年4月入学生用 申込みのしおり (PDF:334KB)

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。令和7年4月入学生用 申込書・記入例 (PDF:16KB)

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。令和7年4月入学生用 推薦調書 (PDF:7KB)

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。個人情報収集についての承諾書 (PDF:54KB)

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。府中市入学時初年度納付資金 連帯保証人について (PDF:122KB)

申込みのしおりは、教育総務課でも配布しています。

8,貸付決定・・令和7年2月初旬までに内定通知書を郵送します。

9,その他の奨学金・・給付奨学金及び貸付奨学金については、令和7年2月発行の「広報ふちゅう」でお知らせする予定です。

※問合せ・・教育総務課学校庶務係(電話:042-335-4428)

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17 12月

府中市立小中学校 「第2次府中市学校施設改築・長寿命化改修計画(案)」のパブリック・コメントを募集しています(令和7年1月14日まで)

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。

府中市では、市立小・中学校の老朽化対策を計画的に進めるため、令和元年度に策定した府中市学校施設改築・長寿命化改修計画を改定する、第2次府中市学校施設改築・長寿命化改修計画(案)を作成しました。⇒ 学校施設改築長寿命化計画案

1,対象者・・・市内に在住・在勤・在学する方
市内に事業所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
この案について直接的な利害関係を有する方

2,資料閲覧場所・・・学校施設課、市政情報公開室市政情報センター各文化センター中央図書館、市役所「おもや」庁舎管理室前

3,意見募集期間・・・令和6年12月16日(月曜日)から令和7年1月14日(火曜日)まで

4,意見の提出方法

・件名「第2次府中市学校施設改築・長寿命化改修計画(案)」
・住所
・氏名
・電話番号
・意見をご記入の上、下記のいずれかの方法でご提出ください。

市役所へ持参する場合

★平日(午前8時30分から午後5時15分まで)は、【市役所おもや3階学校施設課】に設置してある「意見受付箱」に投函してください。
★土日・祝日は、【市役所おもや1階西玄関】に設置してある「意見受付箱」に投函してください。

その他施設へ持参する場合

★【市政情報センター】、【各文化センター】、【中央図書館】に持参することができます。
・各施設に設置してある「意見受付箱」に投函してください。
・閉館時は受付できません。

オンラインで意見を提出する場合

郵送で提出する場合

〒183-8703 府中市宮西町2丁目24番地 府中市 教育部 学校施設課まで送付してください。ファクシミリで提出する場合 042-334-0946まで送付してください。

★注意事項・書式は自由です。・個別回答は行いません。・電話、口頭によるご意見はお受けできません。※担当課 学校施設課 電話:042-335-4280

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16 12月

(東京)府中市 「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策(COCOLOプラン)」・・文科省が補正予算に不登校特別支援策を盛り込む、200自治体で体制強化へ

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。

先日の新聞報道、ネットニュースにおいて、「不登校児童生徒の保護者を支援 文科省、200自治体で体制強化へ」との記事がありましたので、紹介します。

★文科省が200の自治体に不登校支援の相談窓口、保護者への情報提供、専門家の配置など支援

不登校児童生徒が過去最高を記録するなか、不登校に悩む保護者への相談支援体制を強化するために、「文部科学省は全国200自治体を対象に、相談窓口の強化や保護者への情報提供といった取り組みへのサポートに乗り出すことを決めた」とのことです。内容は①各自治体の事情に応じて相談窓口に専門家を配置したり、②保護者学習会を開いたりする取り組みを選択できる事業で、文科省は今臨時国会に提出される補正予算案に必要な予算を盛り込み、成立し次第、希望する自治体を募るとのことです。

同記事によると、文科省が10月末に公表した2023年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果によると、全国の小中学校の不登校の児童生徒数は34万6482人に上り、11年連続で過去最多を更新した。「文科省の児童生徒課によると、不登校の児童生徒の約4割は学校内外の機関で専門的な相談や支援を受けていないなど、保護者に十分な情報が提供されていない状況も明らかになり、早急に支援体制を強化することが課題」とされていたとのことです。

★相談支援体制構築事業、広報提供の体制など1億円の予算計上

また文科省が新たに始める「保護者等への相談支援体制構築事業」では、①保護者への相談支援、②保護者を対象にした学習会の実施、③広報提供体制の整備、④不登校支援に関する情報等の検討の4つのメニューがあり、自治体が事情に応じて選択することができるそうです。

保護者への相談支援では、①教育事務所などが保護者から相談を受ける際、公認心理師などの専門家や不登校経験のある児童生徒の保護者を配置するなど、適切な助言ができる相談体制づくりを支援する、②学習会の実施では、学校内外の学びの場や相談先など適切な情報を伝える保護者学習会を開くために必要な費用を支援する。

広報提供体制の整備では、①保護者に支援機関や相談先など不登校支援に関する情報を効果的に伝えるため、ホームページの改修や新たにチラシなどの作成を支援するほか、②広報内容の充実に向けて有識者から助言を受けるための費用を補助、③不登校支援に関する情報等の検討では、各自治体で保護者への相談支援体制強化に向けた検討会を開く際の費用を支援する。

★1自治体につき220万ていど、3分の1を国が補助

事業内容については、1つの自治体当たりの事業費は220万円程度、3分の1を国が補助し、残りを都道府県や市区町村に負担してもらう。今年度補正予算案に1億円を盛り込み、予算成立を受けて希望する自治体を募る方針とのことです。

ニュースによると文科省児童生徒課は「23年にまとめた『誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策』(COCOLOプラン)では不登校の児童生徒の保護者への支援を明記している。学校に行けない子どもとともに、情報不足で孤独になりがちな家族もしっかり支えていきたい」とコメントしています。

~今回の文科省による制度について、ぜひ新年度の市議会でも質疑要望などを行い、教育委員会にも同制度への応募など要望したいと考えています(府中市議、ゆうきりょう)。

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15 12月

府中市 「小1の壁」・・早朝の児童、小学校で見守り 保護者の要望に応え(朝日新聞)

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。

今朝の朝日新聞多摩版に多摩地域の小学校で「小1の壁」に地域住民も協力して、子どもが早朝から学校で安全に過ごせる取り組みが広がっていることを伝えています。

★三鷹市では市内公立小学校のすべてで早朝開放を実施

記事のなかでは三鷹市立第六小学校は、午前7時20分にはシルバー人材の方が見守り活動をする様子を伝えています。三鷹市は昨年11月から市内の全小学校の校庭などで午前7時半から見守り活動を始め、「今年度は約1700万円の予算を計上、登校時間までの間、見守りをするセンターの職員を各校に2人配置、けがをした場合の応急手当も担っている」としています。

記事では「目的は子どもの小学校進学を機会に保護者が預け先に困り、仕事と子育ての両立が困難になる『小1の壁』対策だ。定時の出社時間にあわせて家をでると、子どもが一人で家にいることになってしまう。そのため定時勤務できなくなったり、退職を余儀なくされたりするケースがある」。

★豊島区では学童クラブ在籍者にアンケートを実施

また記事では八王子市では、昨年4月から市内70の小学校のうち3校で校庭開放を実施、現在は9校まで広がっているそうです。「きっかけは、早朝に閉まっている校門の前で子どもたちが待つ姿が目撃され、保護者や近所の高齢者らが、朝の見守りをしたい市教委に提案した」とのことです。こうした動きは都内23区でも広がっていると伝えています。

豊島区では学童クラブ在籍者2529人を対象にアンケートを実施「登校時間まで児童だけで過ごしたり、校門が開くまで学校前でまったりすることがある」と答えたのは、回答者の4分の1だったそうで「保護者同伴を条件に開門を早めたら利用する」と回答したのは、4割超の392人だったそうです。「そのうち、1年生が193人、2年生が125人と低学年が大半を占めた」とあります。

★ボランティアに依頼する場合、安定した運営を行うための団体なども必要

こうした学校の早朝開放が広がったことで「課題もある」と指摘、記事ではNPO「放課後NPOアフタースクール」代表の平岩国泰さんは「自治体でボランティアが見守っているときに、けがなどの事故が起きた場合、責任の所在があいまいで、結果的に教師の負担がふえてしまう恐れがある。対価を支払って責任が持てる団体が見守り態勢をつくり、安定した運営を継続することが必要だ」と指摘されています。

★「小1の壁」を打開するために、東京都が独自の認証学童クラブを検討

また今年の8月2日付朝日新聞多摩版に、小学生の学童クラブ(放課後児童クラブ)について、都が独自の認証制度の創設にむけて乗り出しているとの記事があります。この記事では「国の基準とは別に、都独自の新たな運営基準を設けて認証を行う」とし、有識者による専門家会議を開催したそうです。同記事によると、「都内の学童保育は1958ヶ所(23年5月)、登録児童数が13万2648人、空きを待つ「待機児童」は15年から3000人以上が続いているそうです。「預け先や勤務時間が見つからずに退職や勤務時間の短縮を余儀なくされる『小1の壁』」と呼ばれているとし、「都は(学童クラブの)サービスの質や多様性を高めたうえで、都独自の認証制度を創設、今年度当初予算に1億円をもうけた」としています。

★国基準を超えて運営されている現場の学童クラブ運営

また都によると保育の質の課題について、学童保育は厚労省が作成した基準を参考に、各自治体が定員などを条例で定めるが、国基準の順守は義務ではないそうで、国が「1支援単位(クラス)を、おおむね40人以下」の適正規模基準にしているが、実際はそれ以上の大規模化している学童クラブが増えている可能性があることも、懸念されているそうです。こうした状況をうけて、都は今後、子どもや保護者、自治体からアンケート調査ななどを行い、この秋ごろをめどに制度案をまとめるとしています。

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