30 3月

府中市の入学準備金、就学援助制度の改善と拡充求める・・共産党議員団の一般質問

今朝(30日)は西武線多磨駅であいさつ、終日赤旗拡大行動など。さて今年度第1回目の定例議会で、共産党議員団の服部ひとみ議員が、入学準備金と就学援助制度の改善と拡充を求めて一般質問を行いました。今回取り上げた就学援助制度は経済的に困窮している家庭の小中学生が受けているものであり、府中市では生活保護家庭と収入・所得が生活保護の1.5倍までの家庭が支給対象となっています。

服部議員はこの制度の運用について「入学準備金は適切な時期に見合った額を支給すべきだ」として、「入学時には学用品費、給食費、医療費、通学費、修学旅行費などがあり、府中市では新入学にあたり入学準備金(小学校19,900円、中学校22,900円)が支給されているが、多額の費用が必要なランドセルや制服を購入する時期には間に合わないのは問題だ」として、入学前の支給を要求しました。さらに「全国では125自治体で入学前の支給が実現し、田村智子参議院議員の国会質疑を通じて国の新年度予算で入学準備補助が2倍に引き上げられた」と指摘し、改善を要望。しかしながら、市の答弁では入学前に支給できない理由として「入学前に支給した場合、支給後に転出入への対応が各自治体で定まっていない」「6月に確定する市・都民税の課税所得で適否を判断する」としています。また支給額の引き上げについては「三位一体の改革で就学援助(生保の1.5倍の対象者)について、国の補助が廃止され、・・・各自治体の判断となっている」と答弁。服部議員は「答弁のあった入学準備金の540万円を倍にしても市の財政から見れば、わずかな額だ」と指摘。最後に「就学援助制度の改善と拡充は子どもの貧困対策の一環として緊急の課題であり、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることがあってはならない」と指摘、市に対して引き続き同制度の改善を求めました。

28 3月

朝日町で建設中の新給食センターの見学に行きました

今朝(28日)は府中駅北口デッキであいさつ、午前中は府中市議会の議員全員による、朝日町で建設中の新給食センター(市内全ての小中学校の児童、生徒を対象に調理)の見学に行きました。全国で一番の大規模を誇る給食センターであり、2万2千食を調理するマンモス給食センターだけあって、まだ建設途中ではありますが、そのスケールの大きさを実感しました。

私は学校給食については、自校方式(学校ごとに給食調理場を設けて行うやり方)が望ましいとは思いますが、一方で府中市が今年の9月から新給食センターを完成させ稼働する以上は、子どもたちにとって安全安心、おいしく良質な給食の実現、とくに地元でとれた地産地消の野菜や果物を大いに使った給食の実現を求めたいと思います。また最近発生した立川市の共同給食センターの食中毒事故などの原因も大いに検証し、今後の安心安全な給食実現のために、その教訓を導き出さなければなりません。こうした立場から、今後は府中市の小中学生の児童、生徒たちの食育を発展させる立場から、議会でも積極的に論戦していきたいと思っています。

13 3月

府中市議会予算特別委員会・・教育費の質疑、いじめ問題で発言

今朝(13日)は西武線多磨駅であいさつ、終日、市議会予算特別委員会に出席。さて今日は教育費について発言しました。私は昨年3月議会の一般質問で取り上げた、いじめ防止対策問題で発言しました。この間、私に相談があった内容をもとに質疑を行いました。

相談があった内容(いじめにあったお子さんの親御さんから要望)のなかで、一番強かったのは学校側の対応の問題です。とくに学校の校長先生や担任の先生の対応に不満があったケースについて、相談体制の在り方と教育委員会事務室の在り方を質しました。府中市には学校以外の相談機関としては、市の教育委員会と教育センターで相談体制があるほかは、東京都の相談センターを紹介しているとのこと。私は市独自のフリーダイヤルの相談体制の整備や、そうしたいじめの相談機関の紹介を、親御さんたちに周知徹底することを要望しました。また、いじめの解決については、学校現場任せにしないで、市の教育委員会も具体的に指導、援助できる体制と実行を要望しました。

小中学校の子どもたちは、大人になる過程での思春期であり、この時期にいじめが原因で今後の人生に深い傷を負うことは、不幸なことだと考えます。私は今後もこのいじめ問題については、現場の声もよく聞いて議会で取り上げたいと思います。

12 3月

「特別の力学が働いた」森友学園への国有地格安売却問題で船田元 自民党代議士(東京新聞)

 安倍内閣を倒閣に追い込んでいる、今回の「森友学園」に対する国有地の格安払下げ問題。わが党の小池晃参議院議員の追及を皮切りに、連日マスコミで報じら、日に日に疑惑の真相解明の世論が高まっています。

そこで今朝の東京新聞朝刊4面には、同じ自民党内の国会議員、船田元(はじめ)衆院議員が自身のブログで、「森友」問題で見解を公開していることが、紙面で報じられています。記事によれば「『特別の力学が働いたと思わざるを得ない』と指摘した。船田氏は、栃木県内で幼稚園や高校などを運営する学校法人・作新学院の学院長を務めている。ブログは六日付でタイトルは『森友学園の異常さ』。『安倍首相や昭恵夫人との関連は、自ら明らかにされることだから多くは語らない』としつつも、『異常な事案』として、徹底的に事実関係を明らかにしなければならないと、真相解明を求めた。森友学園が運営する幼稚園の教育については『教育勅語や中国、韓国を敵視するスローガンを暗記させるという偏向した内容』と批判。学校法人の経営者の立場から『特定の価値観を、暗記で教え込むことは、われわれの教育とは真反対にある』とし『過去の歴史が指し示す通り、国家の崩壊は教育の崩壊から始まる。過去の轍(てつ)を踏んではならない』と懸念を示した」と、記事では報じています。船田代議士は当選十一回、閣僚も務め、現在は自民党の憲法改正推進本部長代行です。自民党内からも、公然と異論が出始めた森友問題、さらに共産党と野党、市民が力をあわせて国会論戦で追い込み、世論を広げて安倍内閣を退陣に追い込むチャンスです。

19 2月

「立川市で児童ら835人が食中毒症状、給食原因か、7小学校」(東京新聞)

今朝(19日)の東京新聞朝刊社会面で、立川市立の7つの小学校の児童ら。835人が嘔吐や腹痛などの症状を訴えているとの記事があります。記事にれば「(市立小学校の)第九、第十、けやき台、南砂、若葉、松中、新生の7校の児童が17日夕方から症状を訴えた」とあり、「17日の給食が原因の集団食中毒とみて市内の共同調理場を検査」とあります。「立川市の教育委員会は、検査結果がわかる24日まで給食の提供を止める」「記者会見した小町邦彦教育委員会委員長は『安全を第一にしなければならないのに、子どもたちにつらい思いをさせてしまった。深くお詫びする』」とあります。

立川市のホームページから学校給食に検索したところ、「(立川市の)学校給食共同調理場では、市内20校の小学校のうち、第一小学校から第八小学校を除く12校を対象に、国の『学校給食摂取基準』や、『立川市学校給食衛生管理基準』などに基づき、栄養バランスと安全・衛生に十分配慮して、おいしい給食を全児童に提供しています」とあります。

原因はまだ解明中とのことですが、記事によると共同給食調理場を検査しているとありますから、ここで食中毒が発生した可能性もあります。府中市も今年9月から、市内全ての公立小中学校の2万2千食をつくる大規模給食センター(朝日町)に調理が移行します。くれぐれも給食の安全対策には万全を期すことを、強く要望したいと思います。