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今朝（１３日）は東府中駅北口であいさつ、午前中、市議会基地跡地等特別委員会に出席、午後は会議、夕方は街頭で訴え。

さて府中市では、小学校は平成３０年度から、中学校は平成３１年度から土曜学校がスタートします。これは、市議会文教委員協議会（８月２２日）で提案されたものです。趣旨は「平成２９年３月に改正された小学校と中学校の学習指導要領において、小中への外国語活動および高学年への外国語科の導入による、外国語教育の充実や、小中学校における知識の理解の質を高め、資質、能力を育む『主体的・対話的で深い学び』の実現」を理由に、土曜授業を実施するとあります。

内容については実施回数は「原則として年９回とし、１回につき３単位時間以上の授業を実施する」とあり「実施による振り替え休業日は設けない」とあります。また実施日については「原則として第一土曜日または第三土曜日とするが、各学校において、東京都の事業や地域の行事などを考慮したうえで決定する」ともあります。授業内容については「地域の特性をいかした連携、協働を推進するため、保護者や地域住民などをゲストティーチャーとした招いた授業や学習など」としています。

なお、この「土曜学校」の議題を決定する市の教育委員会において、当初、事務局から提案された案では「実施回数は年９回」とあったとのことですが、実施回数を決定されることに対して教育委員側が懸念を表明、修正案として「原則として」との文言がはいり「原則として年９回」に訂正されたとのことです。教育委員会において議案が委員により修正されるというのは、レアなケースです。私も文教委員であるので、今後、教育委員会の動向、学校教育にあり方に注意をはらうと同時に、議会でもまた取り上げたいと思います。

　今朝（３０日）は京王線東府中駅であいさつ、赤旗拡大、一般質問準備など。さて今朝の読売新聞には、教員の長時間労働の解消に向けた対策を検討している中央教育審議会の特別部会の記事が報道されています。記事では「（中央教育審議会・特別部会）は２９日、タイムカードを使った勤務時間の管理や、事務作業を代行する専門スタッフの配置などを盛り込んだ緊急提言をまとめた。文部科学省は提言を受け、来年度予算の概算要求にあわせて具体的な対応の検討を進める」とあります。

　さらに同提言では「まず教員の業務を見直す基本として、校長や教育委員会に対し、すべての教職員の勤務時間を客観的に把握するよう求めた。その方策として、タイムカードや、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して退勤時間を記録できるシステムの導入などを促した。文科省の２０１６年度調査では、タイムカードなどを使い、勤務時間を管理している小中学校は３割弱にとどまっている」と報道されています。

　私も６月議会で、教員の長時間労働の改善を求めて一般質問を行いました。実際に学校現場の教員の方に聞くと、研究会の準備や報告書の作成をはじめ、児童や生徒たちと向き合う時間がなく、朝８時前に出勤して夜は２０時～２１時ぐらいまで拘束される実態もあり、仕事が終わらないために休日出勤も当然の状態、本当に悲痛な声を伺いました。教員の長時間労働の問題の解決は簡単ではないでしょうが、少しでも前進することを願い、引き続きこの問題、私も注視していきたいと思います。

今朝（２５日）はＪＲ北府中駅であいさつ、午前中、市議会建設環境委員協議会、午後一般質問準備、夕方に宣伝を予定。さて今朝の東京新聞２面に、文部科学相が来年度の概算要求において、公立小中学校の教員の定数増を要望している記事があります。それによれば定数増は３８００人、記事では「長時間労働が深刻な教員の働き方改革を進めると同時に、次期学習指導要領に沿った授業を円滑に実施できるよう、小学校で英語などを専門に教える『専科教員』の増員を目指すのが柱」としています。２０２０年度から各小学校では英語が教科となり、授業のコマ数も増えます。府中市でいえば、来年度から小学校では「土曜授業」もスタートするなど、授業数増加と教員のさらなる多忙化が予想されます。なお記事では「校長や副校長、教頭が受け持つ業務を軽減し、学校の運営体制を強化するため、事務職員４００人や主幹教諭１００人の増員も求めた」とあります。

学校の教員はますます忙しくなっています。私も６月議会でこの問題を取り上げましたが、国と教育委員会と学校現場が一体で、戦略的に子どもたちのより良い教育と、教員の負担軽減と子どもたちに向き合える学校現場にするために、私も関心をもってこの問題、臨みたいと思います。