「取手中学3年、いじめ・・市教委、自殺隠して『突然の死』と説明(毎日新聞)
私も市議会の一般質問で、いじめ問題を取り上げたことがありますが、いじめにあわれた当事者のお子さん、そして親御さんには本当に深い心の傷が残るものです。それが自殺にまで至ると、計り知れない絶望感を味わいます。「いじめ」は起こるものという前提で、あらためて学校現場の方針を発展させて、今回の取手市教委の対応について文科省は深く分析と総括をして、二度とこうした事態が起こることのないよう、求めるものです。
私も市議会の一般質問で、いじめ問題を取り上げたことがありますが、いじめにあわれた当事者のお子さん、そして親御さんには本当に深い心の傷が残るものです。それが自殺にまで至ると、計り知れない絶望感を味わいます。「いじめ」は起こるものという前提で、あらためて学校現場の方針を発展させて、今回の取手市教委の対応について文科省は深く分析と総括をして、二度とこうした事態が起こることのないよう、求めるものです。
今日(14日)、府中市議会本会議一般質問で、私は「市内公立小中学校の教員の労働実態改善」と「府中2小の児童数問題」について質しました。
教員の労働実態については、都教組北多摩支部の教員アンケート調査を材料にして、またマスコミが取り上げた記事も参考にして質疑を行いました。1つは、教員が長時間労働を削減することとあわせて、児童、生徒たちと向き合える時間を確保するために、持ち授業数の削減、報告書の廃止や一部削減、過多な地域行事への参加や研修の見直しなどを求めました。市は議員のご指摘を参考にとしながら、「副校長の校務改善事業を推進するなかで、教員の業務過多の削減について検討していきたい」と答弁。私はあわせて、市教委のなかにたとえば、学校業務負担軽減委員会のようなものを設置して、本腰をいれて教員の業務削減で、児童生徒に向き合える時間の確保を求めました。
また労働時間、とくに出勤退勤の時間管理を求めたところ、市は「国の動向をみながらも検討する」と答弁、また労働安全衛生委員会の設置によって、教員の心身の保全を図る取り組みについても、早急に求めたところ、「他自治体の実施状況も参考にして、検討する」と答弁がありました。
私は教員の長時間労働削減は、単に教員の労働時間短縮ということだけではなく、児童生徒にとって大切な人格の成長に寄り添う、教育者、教育の専門家としての誇り、願いを実現したいという、社会的大義ある要求だと主張、市教委に対して、現在の法制度や文科省通達の枠内でも、市独自にできる施策が多くあることを訴えました。最後に、府中の子どもたちに本当により良い教育を実施するためにも、市教委はこの問題で本腰をいれて、改善するよう要望しました。
今朝(6日)は府中駅北口デッキで、からさわ地平都議予定候補と宣伝、午前中は6月議会一般質問の提出、18時から会議を予定。
さて6月12日から開会する府中市議会ですが、13日と14日(共産党は14日)に開催予定の本会議場での一般質問について、私は「市内公立小中学校の教員の勤務実態の改善を求める」と、「府中第2小学校(2小)の児童数増加と教育環境の改善」を取り上げます。教員の長時間過密労働の実態については、4月28日の文科省による調査報告が発表されて以来、社会問題になっています。私も一度、この問題を議会で取り上げたいと考えていましたが、今絶好の機会と思い質問通告をしました。実際に現場の先生にも話も伺いながら、作成しています。とくに勤務管理(出退勤管理)や労働安全衛生委員会の設置、また長時間労働の中身の実態、とくに管理職と教員の間の仕事上の関係における、管理職の指導管理の在り方についても質す予定です。また、府中2小問題では児童数が増えるなか、教室確保もままならない状況について、当面と将来にわたって、いかに解決するべきか、この点質疑で質したいと考えています。
今朝(30日)は府中駅北口デッキであいさつ、午前中は市議会文教委員協議会に委員として出席、午後はチラシ配布活動手配、夜に打ち合わせを予定。さて今朝の産経インターネットニュースでは、東京オリンピック、パラリンピック成功にむけた、府中市教育委員会の取り組みが配信されています。それによれば、「府中市は2020年の東京五輪・パラリンピックの機運醸成のため、府中市教育委員会は、五輪・パラリンピックのマスコットを選定するための投票に全市立小学校の全学級で参加することを決め、校長会を通じて各校に指示した。マスコットは8月1~14日に募集する候補作品の中から、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が設置する『マスコット審査会』が3~4案程度の最終審査候補を選び、この中から、希望する全国の小学校が『1学級=1票』で投票、来年3月ごろ結果が発表される」。
「府中市内には小学校が22校あり、学級数は特別支援学級を含めて435。同市教委は来月8日に開かれる定例校長会でも改めて『積極的な参加(指導室)』を呼びかける。都は都内のすべての公立小学校などに年間35時間程度の五輪・パラリンピック教育を実施するよう求めており、投票参加もこの一環となる。また、マスコットのデザイン応募資格は18歳以上となっているものの、小学生でも資格を満たす代表者と一緒のグループでなら応募できることから、同市教委は『児童にはデザインにも興味を持ってくれればうれしい』としている」と報じています。
市議会でも複数の会派の議員の方々が、2019ラグビーワールドカップ、東京五輪、パラリンピックのキャンプ地誘致や、大会成功の機運醸成の取り組みを行政側に要望しています。私も市民の一人として、東京五輪・パラリンピックの成功を願うものです。同時に今回の取り組みが、小学校の子どもたちのニーズにあった取り組みであるのか、私はその後の検証や、子どもたち含め学校現場の声を聞く必要もあると思います。
共産党・府中市議団がかねてより求めていた、要保護児童・生徒就学援助費(入学準備金)の国基準への改正について、先日、府中市教育部より通達があり、国基準にあらためるとの通達がありました。
趣旨では「4月5日付文科省通達にしたがい、『要保護者』に対して、新入学児童生徒学用品等(入学準備金)の単価引上げ、また入学準備金を入学前に支給した場合、国庫補助対象とできるよう改正が行われることにより、就学援助事業の適切な実施を求める内容となっております」とされています。
したがって入学準備金は国基準となり、小学児童はこれまでの19900円から40600円へ、中学生徒はこれまでの22900円から47400円となります。また入学前の支給も実現することなりました。
なお入学準備金の単価引き上げの保護者への周知方法は、「お知らせ文章を就学援助認定書を7月に発送、またHPでも周知する」とあります。また入学準備金の入学前支給については「お知らせ文章を就学時健康診断通知書(9月発送)に同封するほか、幼稚園、保育所などの施設に掲示、市の広報、子育てのたまて箱、HP以外にも積極的に発信する」とあります。詳しくは府中市のHPまたは市役所の教育部にご連絡ください。(府中市代表番号 042-364-4111)