19 2月

「立川市で児童ら835人が食中毒症状、給食原因か、7小学校」(東京新聞)

今朝(19日)の東京新聞朝刊社会面で、立川市立の7つの小学校の児童ら。835人が嘔吐や腹痛などの症状を訴えているとの記事があります。記事にれば「(市立小学校の)第九、第十、けやき台、南砂、若葉、松中、新生の7校の児童が17日夕方から症状を訴えた」とあり、「17日の給食が原因の集団食中毒とみて市内の共同調理場を検査」とあります。「立川市の教育委員会は、検査結果がわかる24日まで給食の提供を止める」「記者会見した小町邦彦教育委員会委員長は『安全を第一にしなければならないのに、子どもたちにつらい思いをさせてしまった。深くお詫びする』」とあります。

立川市のホームページから学校給食に検索したところ、「(立川市の)学校給食共同調理場では、市内20校の小学校のうち、第一小学校から第八小学校を除く12校を対象に、国の『学校給食摂取基準』や、『立川市学校給食衛生管理基準』などに基づき、栄養バランスと安全・衛生に十分配慮して、おいしい給食を全児童に提供しています」とあります。

原因はまだ解明中とのことですが、記事によると共同給食調理場を検査しているとありますから、ここで食中毒が発生した可能性もあります。府中市も今年9月から、市内全ての公立小中学校の2万2千食をつくる大規模給食センター(朝日町)に調理が移行します。くれぐれも給食の安全対策には万全を期すことを、強く要望したいと思います。

18 1月

「分断社会ニッポン」(朝日新書)・・格差と貧困の是正をどうする(前原誠司氏著作)

野党と市民がつくる、野党連合政権をめざす各党のなかで、最大公約数で一致できる施策として、私は「格差と貧困」をなくす日本社会の建設があると思います。そこで、民進党の前原誠司代議士(元外務大臣)が、格差と貧困対策で積極的な主張をされていることに注目しました。前原氏は、昨年、雑誌「世界」で対談した井出英策氏(財政学者)と元外務省外交官、佐藤優氏と3者による対談形式で、新著を発行しています。著作では、雇用の在り方(正規と非正規雇用をどうするか)、高齢者問題、子どもの貧困問題と教育、税金と財源の問題、そして経済成長と求めながら幸福になる社会の実現について論じています。

様々な角度から論じられていますが、前原氏は、「(民主党政権では)給付を中学3年生まで延長し、高校授業料の実質無料化も実現した」として、「あとは0歳から5歳の就学前教育と高校教育の負担軽減」を強く主張しています。さらに「(子どもたちが)どこの地域で生まれても、親がどんな所得階層に生まれても、子どもに教育のチャンスを等しく与える仕組みを最低でもつくらないといけない」(P95)と述べているのが、印象に残りました。

私がこれまで想像していた前原誠司代議士は、米国政府の要人とともに、日本の防衛力増強に熱心な政治家という印象でしたが、昨年の雑誌「世界」の対談、そして今回の著作と、まるで様変わりした印象をうけます。とくに貧困問題では、現場をよく歩いて政策提起されているという感想をうけました。確かに、私たち(共産党)とは税制と財源論の主張の違いなどはありますが、最大公約数の一致点を見出して、これらの施策を野党連合政権下で必ず実らせてほしいと思います。

19 11月

大学生に給付型奨学金制度を実現を!

今日(19日)の東京新聞朝刊には、「誰もが安心できる奨学金を」、「給付型求め、大学生らが国会デモ」・・との記事が掲載されています。紙面では、昨日(18日)の夜、国会正門前で開催された緊急集会の様子を伝え、「奨学金を受けている大学生らが、政府の検討する給付型奨学金の対象者は七万五千人にすぎず数%の学生しか救えない。本物の奨学金をなどと訴えた」とあります。この集会を開いたのは、首都圏の大学生のグループ「Rights to Study」で、十月に十五人で結成。記事では「都内の美術大四年の女子学生(22)は月九万五千円の奨学金を借り、卒業後に利子を含め五百七十万円を返済しなくてはならないと語った」、「都内の私立大三年の男子学生(20)は卒業後三百万円を返さなくてはならない。日本は学費が高く、奨学金も利子までついておかしい。本当に困っている学生に給付されるように規模を広げてほしい。誰もが安心して使える本物の奨学金にしてほしいと訴えた」とあります。

私は1989年に都内の私立大学に進学しましたが、1年と2年時は新聞奨学生として、新聞販売店に住み込みで働きながら大学に通いました。自身で入学金と学費を負担しましたので、この給付型奨学金制度の創設については、特別に思うところがあります。1989年当時の経済状況は、バブル経済絶好調の時代。1989年12月の日経平均株価がなんと、39000円近くにまで値をつけました。こういう時代でしたので、当時の大学生には、教育ローンを借りて学生をしていた方は、今ほど存在しなかったと思います。しかし今日では大学生の2人に1人が教育ローンを借りて大学に通っているとのこと。新聞記事にもあるように、社会にでて借金を背負いながら働くのは、本当に過酷なことです。若者は日本の未来の宝です。給付型奨学金は、投資的経費として充実するべきと考えます。国会ではもちろん、地方議会でも、この給付型奨学金制度の実現を求めていきたいと思います。

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25 10月

いじめ対応「最優先業務」に・・朝日新聞1面トップ

今朝(25日)は府中駅北口であいさつ、午前から調査研究活動、夕方には宣伝を予定。さて今朝の朝日新聞1面トップに「いじめ対応 最優先業務」「認知件数少ない自治体に指導を」との記事があります。私もこのいじめ問題については、今年の3月議会一般質問で取り上げた経緯もあり、関心をもっています。この問題では、朝日新聞の記事にあるように、学校内の教員間による情報共有が極めて重要と私も考えます。私は議員になって、いじめの相談を複数回受けたことがありますが、いずれも親御さんが学校側の対応に不満との要望内容でした。

最近のいじめは、SNSを使ってのものが横行するなど、私が子どものころと比較して、陰湿な内容になっています。いじめ防止対策推進法では、学校現場でのいじめについては、隠さず詳細に教育委員会に報告することが義務づけられています。府中市でも今年の3月に、いじめ対策方針を策定、各学校に周知徹底をして具体化をされています。それでも個々には親御さんと学校側の対応に不満を感じ、解決の糸口が見つけられず、誰に相談をしていいかわからなか状況のもと、「藁にすがる思い」で私へ相談にくるケースに遭遇しました。

いじめは人権問題であると思います。いつの時代でも、いじめはなくならないかもしれませんが、対策によって被害を少なくすることは十分に可能です。私もこのいじめ問題、引き続き関心をもって調査し、今後も議会でも取り上げていきたいと思います。

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21 10月

「学校図書」の法制化で学校図書館の充実を・・共産党議員団一般質問から

今朝はJR北府中駅であいさつ、その後議員団打ち合わせ、28日市長に提出予定の2017年度府中市予算要望について議論、夕方に宣伝を予定。さて共産党議員団は9月議会の一般質問で、目黒議員が「学校図書の法制化で学校図書館の充実を求める」質疑を行いました。学校図書館に補助員が配置されたのが2013年、勤務時間は年々増え週20時間、年間620時間にまでになっています。一方で13年度に「学校支援員制度」が導入され、全国の小学校で1校平均、年78時間の労働時間削減につながったとのこと。さらに昨年には学校図書館法が改正され、図書館職員は「学校図書」として法的に位置づけられましたが、府中市は現状のままでいいのかと、目黒議員が質しました。教育委員会は答弁で「改正により学校図書館の充実につながる」「補助員の現況は小学校1校平均551時間と13年度と同水準」。課題は学校間の格差にあり、「小学校で最大520時間、中学校で245時間の差がある」と答弁されました。目黒議員は「学校間格差が広がり、法改正の趣旨にそっていない」と質し、「今回の法改正は学校図書館が学校教育に欠かせない施設であり、それを動かすには、司書の配置が必要との考えから法改正になった」と法改正の経過をのべ、「学校図書の身分と待遇改善が必要であり、単に配置されていればいいというものではない」と教育委員会の姿勢を質しました。

また目黒議員は、勤務時間の増加とあわせ法制化を機に、この名称を「補助員」から「学校図書」とあらためてはどうかと質しました。教育委員会の答弁では「国の動向を見て」とのこと。近隣では八王子市が法制化をうけ、学校図書と名称をあらためています。「名称は担当者の仕事に対する、自覚と誇りにもつながる。早急に名称変更を要望しました。

ちなみに共産党府中市議団では10月24日(月)午後6時30分から、中央文化センターにて「9月定例議会の市政報告会」を開催します。みなさん、ぜひご参加ください。