26 9月

府中市 通学路の安全点検・・市内通学路143ヶ所を点検 八街市の児童の死傷事故をうけて

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

先日の市議会決算委員会において、3年前に起きた八街市の通学路で発生した自動車事故をうけて、府中市においても市内全小学校における指定通学路の実態調査について質疑をしました。当時、859万円の補正予算を計上したはずでが、その安全点検について、HPなどで公開がされていません。市は2013年に通学路の安全点検結果については公表している。この点確認しました。

★ゆうきりょう質問⇒ 千葉県八街市の小学生の通学路で発生した自動車事故で5名の死傷者が発生するという痛ましい事故がありました。この事故を教訓に府中市では、市内の通学路の安全確保のために、市内全小学校における指定通学路の実態調査を行うために、市の財源で859万円を補正予算で計上しています。

●市の答弁⇒令和3年6月の八街市(千葉県)の下校中の児童の死傷事故をうけて、東京都からの依頼にもとづき、市ではすべての小学校において、関係機関との連携のうえ、通学路における合同点検を実施しました。この結果、市内で143ヶ所の危険ヶ所をリルトアップし、142ヶ所において、継続して必要な安全対策を講じています。また国が定める「通学路における合同点検等実施要領」では、「危険ヶ所や対策必要ヶ所については、各市区町村のホームページ等に公表することが望ましい」とされていましたが、市ではホームページでは公表はしていません。

★ゆうきりょう質問⇒私あてにも通学路について、具体的な箇所を指摘され、安全対策を求める要望が住民の方から寄せられている。そこで今後、教育委員会に要望を出した際の対応についてはどうなるのか。

●市の答弁⇒市では八街市の死傷事故以降も3年に1度の頻度で関係期間との合同で、指定通学路の合同点検を実施しています。今後、市民のみなさんから個別にいただいた際には、早急に現場確認を行い、可能な範囲で必要な対策を講じたいと考えています。

~文部科学省は令和3年7月3日付で、全国の教育委員会の学校安全主管課あてに「通学路における合同点検の実施について(依頼)」という通知を発出し、早急に指定通学路の実態調査を求めていました。府中市もこの通知をうけて今回、急遽指定通学路の実態調査を行うこととなりました。市内には多数の危険な通学路があります。実は府中市もすでに平成25年8月に市内小学校の通学路の調査の結果を公表しており、各校の点検箇所と危険な内容について具体的に指摘をしていますが、ぜひ令和3年の通学路安全点検についても、ぜひHPで公開することを要望しました。

★市内通学路ここが危ない・・・多磨町1丁目の狭い道路にもかかわらず自動車の通行が多い

千葉県八街市の通学路でのトラック死傷事故をうけて、文科省、国交省、警察庁が全国の危険な通学路の点検を行う方針を固めたことは、先日の私のブログでもお伝えしました。私のブログや市政通信でも府中市内にある道路(通学路)で危険な箇所について私に要望いただけるよう記事を掲載したところ、市民の方から具体的な箇所について紹介いただきましたので、以下紹介します。

今回ご指摘をうけたのが、多磨町1丁目15、17,27番地付近にある道路です。三谷神社と多磨町公会堂の前を通る道路で、この道路幅は大変狭いのです。

一方でこの道は昔、鶴川街道に通じていたという石碑が今も存在するなど、歴史のある道路のようです。この道は多磨町通りから人見街道に抜けることができる道路で、車の利用者には大変便利の良い道だと思われますが、それだけに交通量が多く、対向する自動車どうしがお互い、すれ違うのに一度止まり、ゆっくりと通過しあう光景をよく見かけます。この近所にはアメリカンスクールもあり、また歩行する中学生の姿もよく見かけます。今のところ事故が発生したという話題はないようですが、やはり危ない道路だと思いました。

道路幅が狭いにもかかわらず自動車の交通量が多い道路ということで、地元の方からも「危ない」というお声をいただいたことがあります。

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23 9月

府中市 小中学校GIGAスクール構想 (デジタル活用)学校現場の実態は・・全国で英語授業の際、デジタルのみ活用するのは3%(読売新聞)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★「通信環境が不十分で、数人の児童の端末が動かなくなり、授業のテンポが悪くなる」

今朝の読売新聞に「小中学校で英語を教える教員のうち、授業で紙の教科書を使わずに、デジタル教科書のみを使用している割合は、3%のみにとどまっていると、財務省の調査でわかった」とあり、「88%の教員が紙とデジタルを併用」していたとのことです。同記事によると、財務省は小中学校の教員983人を対象に、23年度のデジタル教科書の活用状況を調査したそうです。「財務省は『使い慣れた紙の教科書が使用され、デジタル教科書の活用が進んでいないことが推測される』と分析」とあります。

同記事によると、九州地方の小学校で英語を教える教員は、デジタル教科書をいっさい使っていないとし、「通信環境が不十分で、数人の児童の端末が動かなくなり、授業のテンポが悪くなる」「紙はすぐページが開けてスピード感があり集中できる」としています。他にも「紙の方が集中しやすい」「紙の教科書なら書き込みも簡単で、読んでも頭に入りやすい」などの声を紹介しています。

★デジタル活用に前のめりな文科省と学校現場の実態乖離

この記事にもありますが、文科省は小中学生に1人1台の端末を配備する「GIGAスクール構想」を打ち出していますが、懸念する声もあり、記事では「日本私立小学校連合会は①考える力を十分に養えるか、②動画や音声で子どもたちが体験したつもりになり、子どもの学びや発達の妨げとならないか、③健康面に問題はないか」などをあげているそうです。

文科省はこのGIGAスクール構想に前のめりであり、昨年11月の補正予算でも学習用端末の更新費用に2643億円を確保しています。「日本私立小学校連合会の重永顧問は『国はデジタル教科書の活用拡大にむけた検討を急がず、学校現場の声にも丁寧に耳をかたむけ、紙の有効性もふまえたうえで判断すべき』と強調する」とあります。

★GIGAスクール構想が先行し、学校現場の実態が追いついていない状況

また先日の読売新聞の社説では、全国の公立小中高校のうち、文科省が推奨するインターネットの通信速度を満たしていない学校が、全体の8割に上っているとの記事がありました。「学校の規模が大きいほど、通信環境が悪くなる傾向」とのことです。

社説によると「自治体の3割が『クラスで一斉にオンライン教材などを利用する際、一部が接続できない状況が発生する』」とあります。この社説でものべていますが、政府は2019年から全国の小中全員にタブレット端末を1台くばる「GIGAスクール」を推進してきましたが、「端末を使うには、安定した通信環境の確保が大前提となるのに整備が追いついていない」「こうした事態が起きているのは、自治体や学校が、児童生徒数や、授業でどのように、またどの程度ネットを活用するか十分想定せずに、回線契約を結んでいることが要因だろう」と分析、予算も不足している事態も指摘しています。

★紙の教科書も併用しながらの活用を

同社説では今後、国からの支援体制の拡充や、教育デジタル活用のあり方についても問題提起し、「教科書は『紙』を基本としながら、デジタルは、動画や音声も使って学べる補助教材としての利点も活かした活用が望ましい」とし、政府が推進してきたGIGAスクール構想の方針の練り直しも主張しています。

恐らくこうした事態は、府中市内の学校においても同様な傾向と思われます。通信速度が不備なために、児童、生徒たちの学習にも支障がでていると思われます。根本的には国の責任ですが、自治体としても可能な限りの支援体制を望みたいものです。一度、この課題についても、議会で質疑などしたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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22 9月

府中市 中学生の放課後の居場所の確保を・・国立市立第三中学校で創意的な居場所確保の取り組み

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

先日の読売新聞多摩版に、国立市内の中学校で、定期試験前に図書室をカフェとして運営して、生徒たちに勉強できる場を提供し、新たな居場所にしてもらう取り組みを紹介しています。記事では「カフェを企画、運営しているのは生徒たちで、『学校生活を楽しめる入口のような場所になれば』」としています。

★アンケートから「集中して勉強できる場がない」とのニーズが多数あり、生徒会を中心に企画、運営を実施

記事では、こうした取り組みをしているのは、国立第三中学校で生徒による企画で運営されているそうです。「学校の図書室に新設されたカウンターで、エプロン姿の生徒たちが注文撮りや飲み物の用意にいそしむ」「生徒たちは室内で友達と談笑に興じたり、勉強している」。

この企画は「図書室『マイハル』は同校の生徒会が運営、生徒会のメンバーと学校活動を支援するボランティア『地域学校協働活動推進員』たちが注文取りや飲み物の用意などにあたる」そうです。

記事によると今年6月の期末試験前にカフェをオープン、訪れた中学1年生の生徒は「学校の図書室で飲み物をもらえて、友達と教えあうことができる。集中して勉強できるし、最高です」と話しています。今回の取り組みについては、生徒会主導で行っているそうで、生徒へのアンケート結果などを踏まえ企画され、「勉強に集中できない」という回答が多かったことや、「保護者が学校側に『家が狭く、子どもが落ち着いて勉強する場がない』などの意見が寄せられた」そうです。

運営については、飲み物費用の購入は学校側が負担したが、「飲み物を外に持ち出さないことや、会話の声の大きさは『ふつう』にすることなど、利用方法やルールは生徒会で決めた」とあります。同校の山口校長先生は「ぜひ今後も継続し、部活をしていない生徒や学校に来づらい生徒たちが、学校生活になじむための一助になってほしい」としています。

~これまで不登校児童生徒の居場所については、世論の関心もあり議会でも取り上げてきましたが、中学生の放課後の居場所というものに、これだけのニーズがあるものとは思いませんでした。記事によると国立第三中学校はこれまでも、生徒の自主性を尊重する学校風土があるとのことで、こうした生徒たちによる主体的な取り組みは、将来社会生活を営むにあたっても、大変有意義なものがある思います。ぜひ府中市内の中学校においても、こうしたケースがでてほしいものです。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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18 9月

府中市不登校児童生徒 サポートルーム(校内フリースクール)をご存じですか

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

私はこの間、市議会一般質問などで、不登校児童生徒が学校に通学しやすくなる環境づくりのために、サポートルーム(校内フリースクール)の運用改善について、取り上げ、この9月議会においても質疑をしました。

そうしたなか、府中市教育委員会のHPで、あらためてサポートルームについて、保護者の方々にお知らせをしていますので、以下、掲載します。

~不登校児童・生徒に対しては、学校をはじめ、関係機関が連携して児童・生徒のよりよい成長を願いながら日々様々な支援をしています。
府中市では、不登校児童・生徒への支援の一環として、令和5年度から、各学校において、校内で別室指導を受けることができるように「サポートルーム」を設置しています。「サポートルーム」ではさまざまな理由から教室に入りづらさを感じている児童・生徒に対して、学習支援や相談、居場所づくり等を行い、欠席の長期化を防ぐとともに、不登校状態にある児童・生徒の教室復帰に向けて支援をしています。
「サポートルーム」の利用については、保護者向けリーフレット「サポートルームをご存知ですか?」の内容を確認ください。また、ご不明な点がある場合は、まずは、お子様が在籍する学校の管理職や学級・学年担当の教員などにご相談ください。(市教育委員会のHPから)

※府中市小中学校のサポートルームについて → サポートルーム案内

~ゆうきりょう の9月議会一般質問におけるサポートルームの質疑から~

府中市 不登校児童 小中学校サポートルームの運用と改善を求めたい ・・その1(ゆうきりょう 府中市議会一般質問) – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

府中市 不登校 小中学校サポートルームの運用と改善を求めたい ・・その2(ゆうきりょう 府中市議会一般質問) – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

府中市 不登校 小中学校サポートルームの運用と改善を求めたい ・・その3(ゆうきりょう 府中市議会一般質問) – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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16 9月

府中市 中学校制服リユース(再利用)・・都内の自治体で制服リユース広がる 環境配慮、家計負担軽減

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★中学への入学の際、制服代など10万円かかる実態

先日、市内の方から、お子さんが中学校に入学する際の制服など指定品について、その経済的負担の軽減を求める声をいただいたので、紹介します。

~子どもが中学校に入学するにあたり、制服など指定品があるのは、十二分に承知しております。しかしながら、上履きなど小学校では、メーカー色問わず、町で売られている物を、使用出来ましたが、中学校ではやたらと高価な上履きの指定があり、とても家計の負担に堪えられません。また、落ちない汚れや擦れてボロボロになっても、気軽に替えることもできません。

息子が通う学校では、入学するにあたり10万円以上の指定品や、校則に依り新たに買い替えなくてはならない物にも、費用が掛かります。義務教育でこの負担はかなり大変です。憲法の義務教育期間は、基本無償であるはずですが、お店の指定など言語道断だと感じます。ある程度の負担は覚悟しておりますが、せめてお店の指定だけでも解除していただきたく思います。(以上、市民の方の声より)~

★都内で広がる制服リユースの動き(中央区の場合)

先日の読売新聞多摩版に、都内の自治体では学校の制服などのリユース(再利用)する動きが広がっていることを伝えています。

この記事では都内の中央区において、小中学校で着用されなくなった「標準服」を回収し、譲渡会で売る動きを伝えています。記事では「価格は小学校が2~6万円、中学校が4万円」「学校によっては小学校で男子が5万円以上、女子が56000円弱」「成長期のため買い替えが必要な場合もあり、家計の負担などが課題となっていた」とあります。記事によると、中央区によるリユース事業は、同区内の標準服を採用している17校、幼稚園が対象で、200点以上集まった」そうです。記事のなかで同区の担当課長は「ごみの削減にもつながり、環境に配慮する意識の啓発につながれば」としています。

★多摩地域では武蔵村山市で、制服バンク事業をスタート

また記事によると多摩地域では、武蔵村山市が今年から、使われなくなった制服を回収し、譲渡する「制服バンク」という取り組みを始めたとあります。「クリーニングや補修は、地元のロータリークラブの会員事業所などが協力している」「対象は市内全5つの中学校」「より多くの制服を集めようと、提供者には、市内店舗で利用できる500円相当のクーポン券を配布、これまでに約100着が集まった」とあります。ただし、制服を受け取ることができるのは、「サイズが合わなくなるなどした現在の制服が着られなくなった生徒、転校生で、新入生は対象外」「希望する生徒は、各校にそれぞれ申し込む」そうです。

★リユースされた制服には抵抗感が声も

一方でこの記事では、リユースに対する抵抗感もある保護者の声もあるとしており、複雑なものがあるようです。いずれにしても、経済的格差が鮮明になっている社会状況のなかで、さらに今日のインフレ状況のもと、お子さんが公立中学に入学する際の制服代などの「壁」は、各世帯には重いものがあります。この課題について、一度調査して、議会でも取り上げたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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