03 3月

府中市 医療的ケア児 学校ガイドライン・・文科省が学校での指針策定を支援 「25年度中にひな型を策定」

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

先日の読売新聞の報道によると、文科省は日常的な医療行為が必要な「医療的ケア児」の対応に関して、教育委員会のガイドライン(指針)策定の支援に乗り出すとあります。記事では「教育現場の安全確保と協力体制の構築にむけ、2025年度中をめどに指針の『ひな型』を作成し、各教育委員会に策定を呼び掛ける」。「ひな型では、医療的ケアの必要性や緊急時の対応方法、事故につながりかねない『ヒヤリハット事例』など、指針に盛り込むべき内容を明示する」とし、今後は教育委員会の担当者から意見を聞き取り、詳細を検討するとしています。

文科省が想定するガイドラインの内容(読売新聞より抜粋)

①通学中や授業中などケースごとの対応方法

②薬や人口呼吸器などの使い方や注意点

③学校での医療的ケアの必要性

④教育委員会や学校、保護者が果たすべき役割など

★府中市立学校における医療的ケアの実施に関するガイドラインの策定(23年6月、教育委員会HPより)

 医療的ケアや健康上の配慮が必要な児童・生徒に対して求められる様々な対応について、本市では、関係機関と連携を図り、他の自治体に先駆けて、学校に看護師や支援員を配置するなど、児童・生徒が安全で安心した学校生活を送ることができるよう校内の体制整備に取り組んできました。

令和3年9月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行され、医療的ケア児への支援は地方自治体の責務であると示されたことを踏まえ、この度、医療的ケアが必要な児童・生徒の受入れ及び支援をより円滑に行うことを目的として、受入れに必要な基本的事項や教育委員会、学校、関係機関等の対応・役割を明確にしたガイドラインを策定しました。
本ガイドラインに基づき、教育委員会を中心に学校、保護者、医療機関等の関係者が連携して対応することで、医療的ケアを必要とする児童・生徒の安全で安心な学校生活を保障し、その家族が安心して子供を育てることができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。⇒ 医療的ケア児ガイドライン

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202
27 2月

府中市内の全小中学校のトイレ改修が完了しました!「都内区市初!」

府中市議会議員(国民民主党)の ゆうきりょう です。

★学校トイレ「汚い」「臭い」・・「学校で好きでない場所」1位だったが

府中市の公立小中学校のトイレは、平成30年度に実施した「府中市のこれからの学校施設づくりに向けたアンケート調査」で、「汚い」、「臭い」といった理由により、多くの子どもたちにとって「学校で好きではない場所」の1位となっていました。 そのため、市では現在進めている学校施設の改築とは別に、全市的な施策として短期間で実施すべき大規模改修の項目として、校舎のトイレ改修を進めておりました。

★学校トイレの洋式化、バリアフリー化を全学校実施へ

そしてこのたび、子どもたちの学校生活への満足度に直結する校舎のトイレ改修を令和3年度から令和6年度にかけて実施し、令和7年4月からの校舎トイレ完全洋式化とバリアフリートイレの設置を実現させました! さらに、洋式化だけではなく、暖房便座・ウォシュレット機能付きのため、座ったときにお尻がヒヤッとすることもありません!
 また校舎棟トイレの全洋式化かつ暖房便座・ウォシュレット機能付きは都内全区市で初の取り組みです!校舎トイレの完全洋式化については、都内だけではなく全国の他自治体と比較しても大きく進んでおり、子ども達の教育環境のために本市では特に力を入れて整備を行いました。(府中市のHPより)

★府中市議会「こども議会」でも、中学生から質問が寄せられる

昨年7月、府中市議会では府中市制70年を記念し、こども議会が開催され、市内24人の中学生が「議員」として登壇、各「議員」が一般質問をされ、答弁は24名の市議会議員が務めました。私も中学生の「議員」さんから、質疑をいただきましたので、以下、掲載いたします。

★清潔というものの大切さ・・学校の改築改修、修繕工事が実施される基準はあるのか?(中学生議員からの質問)

〇中学生からの質問・・私の通学している中学校の校舎は老朽化が進み、日常的に使用するトイレや一部の教室はきれいにはなっています。しかし、体育館棟や外にあるトイレは校舎内と違い、不快なにおいを感じ、老朽化しています。5月に行われた運動会では、外のトイレを生徒が使用する機会がありましたが、その時に「トイレが古い、汚い」「トイレから異臭がする」という声がありました。

学校生活は快適に過ごすためには、まず学校設備を整え、清潔さを維持することが大切だと考えます。そこで府中市内の学生が学校生活を楽しく、快適に過ごせるような環境になることを願い、質問します。校舎の建て替え、改修工事を行うと決定される基準を教えてください。(こども議会での、中学生の質問から)

~学校トイレの改修については、これまでも議会において多数の議員さんから意見要望を寄せていました。府中市の段階的にトイレ改修を進め、この度全学校でのトイレ改修が実現した運びとなりました。清潔な教育環境だからこそ、学ぶ意欲、楽しく学校生活を送る意欲もわいてくるというものです。とくにトイレは、一番きれいであってほしい箇所です。(府中市議会議員 国民民主党  ゆうきりょう)

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24 2月

府中市(国民民主党 ゆうきりょう) 小中学校 義務教育費の無償化を・・公立小で1人年8万円以上、公立中で1人年15万以上が保護者負担(文科省調査)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

昨日の朝日新聞多摩版に都内23区で広がる義務教育無償化の流れについて、昨日のブログでもお伝えしましたが、同記事のなかに文科省による「子どもの学習費調査」の結果があります。それによると、「子ども1人あたり保護者が負担する学校教育費の平均は、公立小で年8万1753円(18年調査で6万3102円)、公立中で年15万747円(同13万8961円)で、増加傾向にある」「学用品や修学旅行費は負担が大きく、無償化する自治体が増えている」とのことです。

★国民民主党は義務教育の無償化を主張

最近では経済苦により、修学旅行費用や制服などの負担が耐えられないというお声があります。国民民主党も先の総選挙においては「人づくりこそ、国づくり」のスローガンをかかげ、①「教育国債」を年5兆円程度発行し、子育て、教育、科学技術予算を倍増、②3歳からの義務教育で待機児童ゼロ、高校までの授業料完全無償化、給食代、修学旅行代などの無償化、③子育て、教育、奨学金に関わる所得制限撤廃の政策を掲げています。

★「義務教育においては、基本的に国が全額負担するべきと考える」(府中市の答弁)

私も以前、府中市議会予算委員会で、学校教育費の無償化について質疑を行い、あわせて小中学校の副教材費、学用品の無償化も視野にいれるべきと質疑をし、品川区で実施するケースを示し、府中市にもこれを求めました。

●府中市の答弁1・・義務教育における公立学校での学習に必要な教科書、教員の給与、学校建設費、光熱費など基本的な費用は、国や地方自治体が負担することとなっています。一方で、個人で使用したり、消費したりする教材や学校給食などの費用は、保護者負担です。義務教育においては、児童、生徒の学びの機会を等しく保証することが重要であるため、これらの保護者負担となっている費用についても、公費負担とするのであれば、自治体間で格差が生じるべきではなく、国が方針を定めたうえで、全国一律に実施されるべきものと考えています。

★「個人で使用する教材費などについても就学費用として必要な援助をする」(府中市の答弁)

●府中市の答弁2⇒昨今のエネルギー価格や物価の高騰が、引き続き市民生活に多大な影響を及ぼしている状況を踏まえ、市では学齢期の子どもがいる家庭の負担軽減を目的に、学校給食費については当分の間、公費負担することする条例改正について、議会で認めていただきました。また市では、教科用図書以外の教材についても、共用で使用するものについては公費で負担しています。さらに経済的理由により就学が困難な児童、生徒の保護者に対しては、個人で使用する教材費などについても就学費用として必要な援助をしています。

★都内で品川区が副教材費、学用品の無償化を実施へ、府中市も多摩地域で先陣を切って実施を

●ゆうきりょうの主張1⇒市の答弁で、「(教育費無償化について)公費負担をするなら国がやるべきだ」という考えが強調されましたが、私も同感です。同時に国にやらせるために、先進自治体が政策を先導することで、自治体が国を包囲していく、こうした積極的な立場から要望します。

また学校教育費の無償化という考え方のなかに、会派「自由クラブ」は副教材、学用品の無償化も視野に入れるべきと、要望しました。3月14日付の東京新聞一面で報じましたが、都内の品川区が所得制限なしで学用品、副教材費を無償化しました。学用品のうち、書道用具や絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなどの補助教材を無償化するとのことです。「一方、個人で購入する筆記用具や体操着、上履きなどは対象外」とのことで、年間予算5億5千万円を計上するとしています。

府中市でも「子ども子育て応援基金」が創設されましたが、これを義務教育の無償化に充てられるものして、府中市が多摩地域において教育支援策のNO1をめざすことを要望したいと思います。(府中市議、国民民主党 ゆうきりょう)

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23 2月

府中市(国民民主党 ゆうきりょう) 義務教育関係の無償化を・・23区で修学旅行、制服、卒業アルバム代などの無償化する自治体が広がる

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

今朝の朝日新聞多摩版に23区の自治体で修学旅行や制服など、義務教育で保護者負担を無償化する動きが広がっていることを伝えています。

★品川区では義務教育費用の完全無償化が実現

一番進んでいるのは品川区で記事によると、「区内の中学生、特別支援学校の3年生は修学旅行費用が無償化され、1人あたり7万5千円を上限に実費を補助。当初予算で約1億3000万円を計上」「また現在、小学5年生が中学生になる2026年度からは、ブレザー、スラックスなど公立中学の標準服も無償化する」とし、区内の中学校の制服の最高額は約5万2千円で、約1億円の予算を確保したそうです。

また品川区ではすでに、今年度から公立小中学校で使用する計算ドリル、習字道具、絵具などの学用品も無償化、いずれも所得制限はなく「区関係者は制服と修学旅行が無償化されることで、『義務教育の完全無償化』が実質的に実現することとなる」と話してます。

また23区では、記事によると港区や台東区は新年度から公立小中学校で使用するドリル、書道セットなどを無償化するほか、葛飾区は修学旅行費と一部補助教材を、江戸川区は小学校の算数セットや国語辞典などの一部学用品を公費で購入、5区とも所得制限はないそうです。また荒川区では補助教材や修学旅行、遠足、小中学校と特別支援学校の卒業アルバムも無償化とし、所得制限はなし。区が総額で約5億5千万円を負担するそうです。

~物価高騰が家計負担を直撃するなか、なかでも子育て世帯にとっては大変な経済苦が続いています。こうしたなかでの義務教育費用の負担軽減は、すべての児童、生徒に等しく義務教育の機会を与えるという意味でも、大変有意義な施策です。元来は国が率先して、すべき施策だと思いますが、国に施策を進めるためにも自治体が率先して行うことが重要ではないでしょうか。(参考記事、朝日新聞多摩版2月23日付)

23区のこうした流れを受けて、やがて多摩地域の自治体にも波及すると思われ、財政的に力のある府中市が率先してすべき施策だと思います。また東京都もいずれ補助を検討するのではないでしょうか。(府中市議、国民民主党、ゆうきりょう)

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21 2月

府中市(国民民主党 ゆうきりょう) 不登校児童、生徒をもつ保護者どうしが連携して、情報提供の支援策を(府中市議 ゆうきりょう 市議会一般質問)

府中市議会議員(国民民主党)の ゆうきりょう です。

読売新聞(1月18日付)に不登校児童、生徒をもつ保護者に関する記事が掲載されています。記事では、不登校児童の娘さんをもと母親が、同居する親御さんの世話をするのとあわせて、仕事を辞めざるをえなかったこと、また娘さんが不登校になったことで「娘の将来に不安を感じるなか、経済的にも追い込まれてつらかった。外出もままならず、誰に相談すればよいかもわからなくなって、孤独を感じた」というリアルな声を紹介し、保護者の方が社会的に孤立しておいこまれていく様子が記事に描かれています。

そこで市議会一般質問で、不登校児童、生徒のお子さんをもつ保護者の方がたへの支援策について質疑要望しました。

①ゆうきりょう質問 ⇒ 不登校のお子さんを持つ、保護者どうしが横の連携ができる組織づくりへの支援を教育委員会に要望、提案したい。

①教育委員会答弁 ⇒ 既に、一部の学校では、子どもが不登校の状況にあることについての悩みや不安を抱える保護者を支援するなどの取組も行われていることから、これらの学校の取組の成果について、市立小・中学校に周知、啓発を図ってまいります。また、来年度から開設する学びの多様化学校「かがやき」では、子ども発達支援センター「はばたき」や、子育て世代包括支援センター「みらい」等との関係機関等と連携して、生徒だけでなく、保護者を含めた支援を行ってまいります。

②ゆうきりょう質問⇒ 「不登校の児童、生徒さんをもつ保護者の会の集い」(令和6年度に世田谷区で、ほぼ毎月、場所を変えて実施している例がある)のような保護者どうしの情報交換の場や、お互いが考えや体験などを共有できる場の提供を要望、提案をしますが考えは。

②教育委員会の答弁 ⇒ 不登校児童・生徒の状況は、多様であり、これまでは個別の対応を中心に行ってきております。また、同様に、不登校児童・生徒の保護者が抱える不安や悩みも、子どもの状況により異なり、相談についても個別に行うことが有効であるケースが多い実態があります。

しかしながら、不登校児童・生徒の保護者が同じ不安や悩みを抱える方々と情報交換したり、気持ちを共有したりすることで、少しでも不安感を解消する機会となるならば、こうした機会を提案することは有意義であると認識しています。こうした場の提供を、自治体が主導して行うことが適切であるかどうかも含め、他自治体の動向を注視してまいります。

③ゆうきりょう質問 ⇒ 昨年末の政府の補正予算で成立した文科省による、「相談支援体制構築事業」の補正予算の活用を要望、提案したい。

③教育委員会の答弁 ⇒ この事業は、不登校児童・生徒の保護者を対象とした相談支援や、不登校児童・生徒の保護者を対象とした学習会、広報提供体制の整備など、保護者への相談支援体制の構築を強化するために必要な費用を補助するものとされています。

市では現在、スクールカウンセラーや「はばたき」の心理士、スクールソーシャルワーカーによる相談等の支援や、教育委員会からの情報発信等の取組を行っていることから、これらの取組が、国が予定している事業に適合するものであるか、また、補助対象となるのか等について、確認してまいります。

★ゆうきりょうの主張要望 ⇒ 神奈川県の海老名市の教育委員会では、「子育て支援チーム」を新たに設置し、学校などと連携して、不登校児童のお子さんをもつ、保護者や家庭への支援を強化するそうです。また朝日新聞2月3日付記事では、不登校の親の孤立を防ぐにはとの見出しで特集記事があり、そのなかで福岡県東福津市内の公立中学校で、不登校生徒さんの保護者が集まる場をつくり、スクールソーシャルワーカーを囲んで、月1回の懇談会を開催し、学校側も援助しているそうです。

不登校の問題は児童、生徒の問題と同時にその保護者の人生にも大きな影響を与える問題です。この不登校の問題を児童、生徒と同時に保護者の方がたの存在も同列に考えて、ぜひ施策を推進されることを期待します。(府中市議 国民民主党、ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202