22 10月

府中市 武蔵台小と府中七小、府中七中と十中との統合により、行政と地域の一体となった教育、街づくりをどうするべきか(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★開発可能な場所が残っている武蔵台地域付近、利用可能な土地の活用も考えた学校統合計画を

人口減少と高齢社会により、首都圏においても学校の統廃合が進んでいます。この府中市においても、市内北西部地域の武蔵台小学校と府中第七小学校、◎中学校との統合が検討されていますが、市民の方から以下のお声をいただきましたので、紹介します。

『当該校周辺は警察宿舎跡地、警察病院跡地、武蔵台文化センター、武蔵台公園など利用可能な土地がたくさんあるので、それらも含めた活用方法を考えてほしい。単純な話、警察宿舎跡地に高層マンションが建てば、統廃合も必要なくなるのではないか。都や国分寺市も議論に加えてほしいです。遺跡などがでる地域ですが、西国分寺駅の近くにあれだけ開発可能な場所が残っているのは珍しいと思うので、有効活用してほしいです。療育センター跡地もあるし、神経病院の移転があればさらに広く使えます』。(市民の方の声より)

★学校規模は国基準はあるが、自治体が判断して決められる

先日の東京新聞社会面に、学校の統廃合問題で練馬区の実例について記事がありました。同区内でもこの5年間で9校の閉校が決まっているそうで、地域住民の間では反対の声もあったそうです。記事にもありますが、学校の児童、生徒数の規模については、「国の基準はあくまでも目安であり、(学校の)存続か否かは自治体の判断に委ねられている」そうです。また「国は、適正規模として示している学級数をめぐり『弾力的なものとすること』と留意点をあげている」とし、「保護者や地域住民と共通理解を図りながら、統合の適否を考える必要がある」とあります。

★練馬区では統合後、一部自転車通学も認めている

また記事では練馬区の統合対象校の豊渓中学は、「板橋区と埼玉県和光市に挟まれた、区内北端の静観な住宅地にあり、統合先は約1.5キロ離れた光が丘第一中学で、統合後は同区立中学では学区の一部で自転車通勤が認められる」そうです。記事によと、この豊渓中学は3学年でわずか6学級で、「練馬区によると、国に準拠した適正規模である12~18学級を下回り、20年以上、過小規模が続く」「44年度の推計でも、同程度にとどまる見込みで、校舎は築59年で、建て替え時期も迫る」としています。

★統廃合の議論を、その地域の未来を形づくる契機にすべき

この記事のなかで筑波大学の丹間教授は「少子化で統廃合の検討は避けられないが、単に学校数を減らすのではなく、行政と地域が一体となって教育の将来像を描く必要がる」と指摘、「学校を存続させてどんな街づくりを進めるのか。統廃合の議論を、その地域の未来を形づくる契機にすべき」と提言されています。(参考、東京新聞10月付記事)

~私も今回の府中市の学校統廃合には、基本的に支持するものですが、その地域の将来の街づくりという観点や、行政と地域が一体となった教育の将来像という観点は、思いめぐらなかったと反省しています。とくに市民の方からのお声にもありますが、将来、この北西部地域に大規模マンションなどが建設される可能性はないのか、こうした点も不安材料ではあります。いずれにしても、学校統廃合を街づくりの観点からも、考える必要があることを考える機会にしたいものです。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

 

18 10月

府中市 不登校児童、生徒への支援策・・民間団体とも連携協力して不登校の子どもが学びやすい環境整備を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

今朝の東京新聞多摩版に、不登校の子どもを支援する日本財団とNPO法人カリタバによる、新たな実証事業である「不登校政策ラボ」に、国分寺市が参加するとの記事があります。

★フリースクールとの連携も強化し、不登校の子どもたちがより学びやすい環境を整える(国分寺市)

記事では「不登校政策ラボは、カリタバとの間で協働で実施する事業で、10月からスタート。国分寺市、青森県の三沢市、広島県の三次市、鹿児島県の大崎町とが参加自治体」とのことです。「各自治体はそれぞれの課題に応じた取り組みを進める方針で、他の3市町と比べて人口規模の多い国分寺市の子ども1人1人がどんな状況にあり、どんな要望があるのかを情報集約し、ニーズに応じた支援につなげる」として、「フリースクールとの連携も強化し、不登校の子どもたちがより学びやすい環境を整える」としています。

また同記事によると、「カタリバはスタッフ派遣などで各自治体の取り組みをサポートし、日本財団などが必要に応じて分析や、研究を行い、より効果的な支援方法を探る」そうです。記事のなかで国分寺市の担当者は「不登校の子どもたちは一人ひとり違う事情を抱えている。第三者の視点を入れ、他の自治体の事例からも学ぶことで、新しい方策につなげたい」と語っています。(参考、東京新聞多摩版10月18日付)

~この国分寺市による民間団体との連携、協力による不登校児童、生徒への支援策については、私もこれまで課題認識があり、ぜひ成功した事例になってほしいものです。府中市も不登校特例校やサポートルームの設置など、様々な不登校対策を行っていますが、こうした民間事業者との連携協力についても、新たな施策に踏み出していいのではないかと感じています。ぜひ一度、議会でも取り上げたいと思います。(ゆうきりょう)

★学校の外で学ぶ児童生徒の成績反映・・文科省は「意義が大きい」と認める通知しているが、現場では周知していない

24年8月25日付の読売新聞ネットニュースによると、文部科学省は、不登校の小中学生が自宅やフリースクールなどで取り組んだ学習成果が学校の成績に反映できることを周知するため、省令を改正する方針を決めたと報じています。 ※読売新聞【図表】一目でわかる…不登校の小中高生、このように推移している

また同記事では「教育支援センターやフリースクールは不登校の児童生徒の居場所の一つとなっている。学校のオンライン授業を同時進行で受けられたり、施設独自の授業や個別指導が行われたりしており、学校側が学習状況を定期的、継続的に把握できる」としています。ちなみに文科省は、「中央教育審議会の議論を経て、今夏にも施行規則を改正する」とのことです。

~この間、不登校のお子さんをもつ保護者の方から、フリースクールに通わせているという話を伺います。幼少期においては、人とのコミュニケーション能力を育むことが重要ではないでしょうか。その意味でも、府中市においても、フリースクールとの連携やフリースクールにお子さんを通わせている世帯への支援補助など、ぜひ求めたいと思っています。(ゆうきりょう)

★東京都が24年度予算から12億円を計上、1500人を対象にフリースクール支援補助を開始

23年9月の朝日新聞に、東京都が小中学生の不登校支援として、フリースクールの利用料について最大2万円の助成をする方針を決めたとあります。記事によると「都は新年度予算案に12億円を計上、対象は約1500人を見込む」「フリースクールの団体や利用者向け支援は茨城県、札幌市などで例はあるが、都の取り組みは対象人数や事業総額の規模が大きい」とのことです。

この記事にもありますが都内の公立小中学校の不登校児童生徒数は過去最多の計2万6912人を記録、フリースクールの授業料は月額平均約4万5千円との調査結果があるとのことです。

~府中市内は現在、フリースクールが数校ありますが、不登校児童、生徒が増え続けている今日、さらに増えると思われます。その意味で東京都の施策は意義あるものです。また府中市内の不登校児童生徒数は過去最高の500人を超える数を記録、その居場所づくりが課題になっています。市の現状の施策、放課後児童クラブ、市内文化センターにある児童館などの施設だけでは、そのニーズを満たすことはできません。ぜひ官民協働、市民協働による不登校児童対策を求めたいものです。(ゆうきりょう)

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16 10月

府中市 武蔵台小と府中第七小との統合検討について・・住民説明会での質疑応答、今後はどうするべきか(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★武蔵台小と府中第七小の統合を検討・・住民説明会を開催、住民の方からの質疑応答について

府中市では児童、生徒が減少していく地域について、小中学校の統合を進める予定です。対象校として府中第七小と武蔵台小の統合を検討しており、地域住民向け説明会を開催しています。その説明会において参加者の方からの質疑応答について、以下掲載します。(府中市教育委員会発行、新たな学校づくりニュース2号より

①質問・・統合校の設置場所はどこになるのか。早く決 定してほしい。

①答弁・・統合校の設置場所は現在のところ未定です。 現在、場所の検討を進めています。

②質問・・小学校の保護者だけでなく、幼稚園等今後関係 があるところに説明会を開いたほうがよい。

②答弁・・いただいたご意見を参考に未就学児童の保護者全 員に動画配信の案内を郵送するとともに、学区域 内にある幼稚園等での説明会を実施します。

③質問・・学区域をなくして学校選択制に変更してはど うか。

③答弁・・適正規模・適正配置検討協議会において、学区の 見直し、統合、学校選択制などの手法を分析した 上で、統合の検討を進めることとしました。

④質問・・統合を実施したほうが良いと思うが、通学距離 の問題など柔軟な取組は必要だと思う。 統合に当たっては、安全対策等を徹底してまいり ます。 統合するに当たり、両校が準備段階から行事 等の交流をするのが良いと思う。

④答弁・・統合に当たっては、安全対策等を徹底してまいり ます。事前の交流など検討してまいります。

⑤質問・・学校は避難所等になっているので、その点も 考慮してもらいたい。

⑤答弁・・避難所の問題は統合に伴う大きな課題の一つであ ると捉えており、今後防災部局と連携して検討し てまいります。

⑥質問・・統合に向けた取組について、引き続き情報発 信をしてほしい。

⑥答弁・・ニュースを発行するとともに市教育委員会ホーム ページでも情報を発信してまいります。

※教育委員会の今後の対応などついて・・8月末から未就学児童の保護者全員に動画配信の案内を郵送するとともに、両校の学区域に ある幼稚園等で説明会を開催いたします。開催結果は改めてお知らせいたします。 また、統合校の設置場所がどこになるか知りたいとのご意見を多くいただいております。現 在、具体的な校地の検討を進めております。校地案がお示しできるようになりましたら、改め て説明会の開催を予定しております。((府中市教育委員会発行、新たな学校づくりニュース2号より)

★府中市議会の学校施設老朽化対策特別委員会では、児童、生徒の少子化を見据えて小中学校の統合について方針化しましたの、以下掲載しました。(市議会学校施設老朽化対策特別委員会議事録より)

市内北西地域にある武蔵台小学校については、府中七小との統合に向け、具体的な検討に着手するとともに、統合検討校として位置付けます。また、両校とも、老朽化対策の優先度として第1グループの学校であることから、次期の改築実施校とします。

府中第七中学校については、通学区域が隣接している府中第十中学校との統合に向け、具体的な検討に着手するとともに、計画において、統合検討校として位置付けます。なお、既存の学校敷地以外の適切な場所に新たな学校敷地を確保することができる場合には、既存の学校敷地との比較を踏まえて、活用を検討します。

★学校統合の敷地活用で提案されている、旧三井住友銀行研修所跡地活用案

こうした学校統合にともなう新たな学校敷地の確保場所の案については、市議会一般質問で奈良崎議員(公明府中)が、西原町2丁目にある旧三井住友銀行研修所跡地の活用案を提案されています。ちなみに旧三井住友銀行研修所跡地については、現在、府中市が借用しているそうで、一部は地元町会の防災倉庫が設置され、また敷地の南側半分の敷地については、公園用地としての活用が決まっているとのことです。

★廃校になった校舎の活用について・・オフィスやコワーキングスペース、文化芸術、スポーツ振興の場所として活用する自治体も

先日の朝日新聞多摩版に都内の世田谷区と江戸川区が学校の統廃合により廃校になった学校跡地の再利用に取り組んでいるとの記事があります。

記事によると世田谷区では「廃校になった旧池尻中学校を再利用した施設「HOME/WORK  VILLAGE」の概要を発表。かっての校舎や体育館内にオフィスやコワーキングスペース(共同で仕事をする場)、飲食店が入る」「来春完成予定で、すでに民間企業などから100件超の問い合わせがあり、入居にむけて相談を進めている」とする一方、「区は校庭のおよそ7割を児童が引き続き利用できるようにする」としています。

また江戸川区でも同様の取り組みがあり、「約3250万円かけ、文化芸術やスポーツ振興の場所を来年4月に開設予定」で、昨年末に閉校した区立第二松江小学校を、文化スポーツプラザとして活用、「学校のクラブ活動や区民の文化スポーツ活動、障碍者スポーツ活動の拠点にする考え」だそうです。

★人口減少により各地で増える学校統廃合、政府も民間企業とのマッチングを後押し

またこの記事にもありますが、少子化により各地で廃校が増えるなか、「政府は再利用を後押ししている」というものです。「背景にあるのは自治体の負担への懸念で、再利用が進まないまま、施設が残ると、自治体は管理費を負担し続けることになり、再利用できれば、こうした負担が減る」「また再利用する側にとっては、建設費などの初期費用を抑えられるメリットもある」とのことです。(府中市議 ゆうきりょう)

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06 10月

府中市 いじめ問題対策委員会を開催 いじめ防止対策推進条例が施行(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

府中市教育委員会では、府中市いじめ防止対策推進条例(令和5年4月施行)第9条に基づき、その附属機関として、府中市いじめ問題対策委員会を設置しています。令和7年7月16日に「令和7年度 府中市教育委員会いじめ問題対策委員会」を開催し、令和5・6年度のいじめ防止等に向けた取組について報告するとともに、今後の府中市教育委員会及び府中市立小・中学校におけるいじめ防止等に向けた取組を充実させるための協議を行いました。(教育委員会のHPより)

※府中市教育委員会発行のニュース ⇒ いじめ防止ニュース

~私が議員になってからいくつもの相談が寄せられました。なかでも複数あったのが府中市内の小中学校にお子さんを通学させている保護者の方の相談で、学校内でのいじめの問題があります。共通しているのは、ご自身のおこさんが学校内でいじめにあい、「学校側に相談して解決を求めたが、誠実に対応してもらえず、困っている。誰に相談したらよいのか」というものです。こうした場合、その親御さんから私が話を聞いたうえで、府中市の教育委員会の担当者に話をします。その後、教育委員会の担当者から当該の学校の校長先生のところに話がいき、親御さんの相談への対応がなされていくという流れになります。親御さんの「真意」が当該の学校側に伝わらずにいるケースが見受けられます。こうした場合、議員を通じて市の教育委員会から学校へ話を持ちかけることで、その後スムーズに解決に至ったケースがありました。保護者の方でこうしたご相談などあれば、市議会議員 ゆうきりょう へご相談ください。★いじめ防止条例制定を求めて一般質問で取り上げてきました

以前私も、いじめの問題について一般質問でも取り上げましたが(16年2月議会)、学校での「いじめ」の相談は、お子さんが「公表」しずらい大変ナイーブな問題でもあり、親御さんも困惑する問題であると思います。しかしながら、抱え込まないで、ぜひ教育委員会、あるいは議員に相談をもちかけることで、解決への糸口が発見されることがあります。ぜひ、こうした問題がある親御さんは、私、結城りょう へご連絡ください。少しでも解決のお役に立てれば嬉しく思います。

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★いじめ防止条例とその付属機関設置について「いじめ防止推進法にもとづき必要性含め検討している」(市の答弁)

私はこれまで平成28年第1回定例会、令和2年第1回定例会にて、いじめの問題について一般質問を行いました。私がこの2回の質疑で要望した柱の1つに、いじめ防止基本条例の制定と独立した第三者機関の設置がありました。当時の質疑を通じて、平成28年当時、教育委員会はいじめ防止条例の制定については否定的でしたが、その後、同条例制定と第三者機関設置については検討する方向に変わりました。

★令和2年第1回定例会における、府中市教育委員会市の答弁⇒「昨年度から市のいじめ防止基本方針の改定を検討しており、そのなかで、いじめ防止条例の必要性についても検討している」「いじめ防止推進法にもとづく付属機関等の設置も視野にいれながら、対策を総合的に検討している」という内容でした。

5年前の質疑での市の答弁はいずれについても、「いじめ防止基本方針において必要な事項を制定していると考えている」と答弁していただけに、条例制定にむけて前向きな中身として受けとめました。

いじめ防止条例制定の意義について、私は平成28年の質疑のなかで、都政新報における東京都教育庁の指導部指導企画課のコメントを取り上げた際、「条例がない自治体に対して、機能としては問題ない。ただ、住民の代表である議会を通じた条例で設置した対策機関と比べて透明性がない。さらに、問題が発生した際に、条例設置の機関が対応することで、より中立性、公平性を保つことができる」「専門家の集まる条例設置の委員会だからこそ、教育行政に対する信頼を得ることができるのではないか」と、このようにも話をされておりました」。

★いじめの事件で必ず明るみになる、教育委員会による「いじめ隠し」をさせない制度上の担保を

いじめの事件が明るみになると、教育委員会によるいじめ隠しということが、必ず問題になります。いじめの真相、真実を明らかにするために、そしていじめ隠しを防ぐためには、教育委員会に制度上の仕組みを担保すること。その意味からも条例の制定、独立した第三者機関の設置によって、透明性、中立性、公平性を確保することが絶対条件です。

~今も全国の教育委員会による、いじめ隠しのニュースが報道されるたびに、教育委員会の隠蔽体質に対する批判の世論があがりますが、府中市においては、いじめ防止条例の理念のもと、そうしたことがないよう適切な対応を期待したいと思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

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03 10月

府中市 小中学校の水泳授業について今後「屋外プールは整備せず」・・猛暑対策で屋内移行へ方針(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★将来的に水泳授業は屋内での実施を検討(府中市教育委員会)

今朝の読売新聞多摩版に、府中市教育委員会は今後、市内の小中学校について「屋外プールを整備せず」「猛暑対策で屋内移行へ」との見出しで記事が掲載されています。「水泳授業は、将来的には屋内での実施を検討しており、新たな屋内施設の整備や、民間プールの活用を視野にいれる」としています。

記事では「各校の水泳授業は年間8~10時間程度だが、猛暑による熱中症リスクを避けるため、今年度は開始時期を前倒しして、早いところでは5月下旬から7月中旬までに実施」「プールサイドにテントを張ったり、水をまいたりするなど、暑さをしのぐ工夫をした」としています。またこの記事にもりますが、市内の小中学校のプールは設置された時期が、40年以上を経ているのは、小学校で16校、中学校で2校あり「これまで老朽化したプールは修繕してきたが、今後は猛暑による安全面への配慮から、市教委は屋外プールの新たな整備は避けるべきと判断」したとしています。

★市内にある屋内プールは公共1、民間2のみで、学校改築完了までは現在ある屋外プールでの授業を前提として考えなければならない

また「9月中旬に公表された方針案によると、来年以降も屋外プールは引き続き使用するが、公共屋内プールまたは民間事業者との連携による民間屋内プールでの水泳授業を検討する」とあります。しかしながらこの記事にあるように、市内にある公共屋内プールは、生涯学習センターのプールのみで、民間プールも2ヶ所だけとなっています。記事では市教委の担当の話として「子どもたちの安全を確保するための施策であり、プールでの授業を存続させるためにも、早急に対応を進めたい」としています。(参考、読売新聞多摩版10月3日付記事)

★熱中症などのリスクが高まっているため、夏休み明けの9月から水泳授業を実施へ(広島市)

私も9月の府中市議会の学校施設老朽化対策特別委員会において、今回のプール整備方針の報告をうけて、広島市教育委員会のケースを紹介し、9月の水泳授業の実施を提案しました。先日のNHKインターネットニュースによると、広島市では「夏の異常な暑さによる熱中症などのリスクを減らそうと、広島市では水泳の授業の開始時期を3か月ほど延期して、9月から始める小学校もある」と伝えています。

★9月であれば7月ほどは暑くはなく、熱中症リスクも少ない

同ニュースによると、市内の安東小学校では、水泳の授業の開始時期をこれまで6月にしていたそうですが、「近年は夏の異常な暑さが続き熱中症などのリスクが高まっているため、ことしは3か月ほど延期して夏休みが明けた9月から授業を始めることとにした」とのことです。広島市教育委員会によると「水泳の授業は今月いっぱいまで週2回程度行われ、市内の中学校2校でも、同じように夏休み明けから水泳の授業を始める対応を取っている」とのことです。

また同ニュースのなかでは、児童の1人のコメントとして「気持ちよかったです。7月は暑すぎて、去年まではプールサイドに打ち水をしないといけませんでした。9月はいいと思います」と話しています。また5年生の学年主任の教諭の方は「9月になると日が照っていても風があってそこまで暑くならないのでいいかなと思います。子どもたちの評判も上々ですし、来年度以降の継続も検討していきたいです」と話していました。(参考、NHKインターネット9月10日付)

★問題は今後、校舎の全面改築をむかえる学校におけるプールの授業をどうするか

教育委員会の方針では、『各学校の既存の屋外プールは、必要な熱中症対策を講じた上で、公共屋内プール又は民間屋内プールを活用するまでの間は引き続き活用することとします』とあります。その際、①子どもたちの熱中症のリスクへの対策、②文科省から規定されたプールの授業数を消化することが、絶対条件です。また他のプール施設への移動となると、それだけコストや手間暇を要します。今後改築予定の小中学校については、現在ある校内の屋外プ―ルを活用することを前提として考えた場合、広島市のような9月にプールの授業を実施する方法が、上記の①②の条件をクリアする意味で、有効な案ではないかと考えています。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

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