教育アーカイブ - 27ページ目 (115ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

22 2月

（府中市）府中市が新年度（令和６年度）から子ども・子育て応援基金（仮称）を創設へ・・高まる教育無償化の流れ

★府中市の予算が過去最高の１２００億円を上回る規模に

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日から開会した、令和６年度第１回の府中市議会定例会ですが、府中市は新年度の予算規模について、１２００億円を超える最大規模の内容となっています。そのなかで注目されるのが、学校給食無償化を継続するとともに、子育て世帯への支援を柱とする新たな基金として、子ども・子育て応援基金が創設されます。昨日の朝日新聞の記事にもありますが、これまでの基金である保健・福祉基金からの積み替えで２億円、平和島競艇の事業収入から約６億３０００万円、一般財源から約７億２０００万円を充当、計約１５億５千万を計上するとしています。

この新たな基金については、昨年度の市議会て高野市長が表明され、市長選挙での公約の１つに掲げられていました。多摩地域の各自治体の新年度予算案には、学校給食無償化に踏み出すところが多くなってきましたが、府中市が先鞭をつけたことが大きいのではないでしょうか。こうした学校関係の無償化に新たな基金が活用されることに、大変期待したいものです。

★ドリルワーク、副教材費を有償化した理由の合理性が崩れている情勢

また学校の副教材費の無償化にも乗り出す自治体が都内では品川区があります。これは区立の小中学校について、絵具や習字道具、ドリルなど教科書以外の補助教材費を所得制限なしで無償化するとのことで、これは都内でも初の施策だそうです。私が所属する会派「自由クラブ」も、副教材費（ドリルワーク）の無償化の無償化を要望しています。

府中市の場合、学校の副教材費については、平成２６年度から令和２年度にかけて各学校の裁量により、公費分に加えて保護者からの費用の一部を徴収することを可能とし、公費負担分の割合を見直すことになりました。これまではドリルワークについては、市の負担を厚くしていましたが、平成２５年当時の事務事業点検により、府中市の教材購入における公費支出の割合が近隣市と比較して高いため、公費負担の基準の見直しの指摘をうけ、あわせて府中市の行政改革推進プランにおいて、受益者負担（※）と公費負担の見直しにむけ取り組むとの方針により、ドリルワークについては保護者負担となりました。また当時の議会での議事録（平成２５年当時、共産党議員団の目黒議員の質疑）によると、市の主張は①（当時は）財政状況が厳しいこと、②教材費の公費負担は他市にはないということも主な主張にしていました。

私も３月に開かれる市議会の予算委員会において、こうした情勢もうけて、ぜひ副教材費の無償化の課題についても質疑をしたいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

18 2月

（府中市）文京区内の中学校で、児童生徒のタブレット端末から個人情報が閲覧に・・中学教員がフォルダーの保存誤り閲覧可能に

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★生徒、卒業生の個人情報が閲覧可能に、生徒１１人がフォルダーを見ていた

先日の産経新聞に文京区が区内の中学校１校で、生徒に支給されたタブレット端末から全校生徒と昨年度卒業生の計４２４名分の個人情報へのアクセスが可能になっていたとの記事があります。記事では「個人情報には、成績や進路希望なども含まれていた」とし「教員専用のサーバーに保存されるべきフォルダーが、生徒も閲覧できるサーバーに保存されていた」とのことです。

★教員が教員専用サーバーでなく、授業専用サーバーに保存していた

記事によると、今月２日に学校に匿名の情報があり発覚、区教委が調査したところ、生徒１１人がフォルダーにアクセスしていたそうで、「閲覧できるのは校内の端末のみで、個人情報の外部流出や改ざんなどは確認されていない」とのことです。「区教委によると、区内の小中学校では、教員専用と授業専用のサーバーを用意、教員が個人情報をあつかう際は、生徒がアクセスできない教員専用のサーバーに保存しなければならないが、一部の教員が授業専用のサーバーに保存していた」とあります。学校側は１５日に保護者説明会を開催、校長が謝罪をされ、研修などを通じて教員各位に徹底するとのことです。

★現状のタブレット端末のセキュリー管理に疑問・・保護者の方の声より

昨年ですが、市内の小学校にお子さんを通学させている保護者の方から、タブレット端末のコード認証のあり方の件で、ご相談をいただきました。（以前、ブログでも掲載）児童生徒一人ひとりに貸し出されるタブレット端末を使用する際において、府中市ではQRコードによる認証となっていますが、「このQRコードの紛失、再発行について教育委員会はどう考えているのか」、という相談内容でした。

この点について、教育委員会の担当者から事情を伺ったところ、小中学校に配布しているタブレット端末のＱＲコードのセキュリティーコード管理については、基本的に学校に任せているとのことです。ただしそのセキュリティー管理については、学校長や保護者にも再度徹底させる必要性を認識されているようでした。

★「なりすまし」を防止するためにもQRコードでなく、本人認証のやり方を

また本来はQRコードによる認証方法ではなく、本人認証のやり方がよいと、担当者の方も話していましたが、今はコスト上の問題でQRコードを認証のやり方を採用しているそうです。いずれは本人の顔か指紋による本人認証のやり方にしたいとのことでしたが、予算との関係があり早急には変更はできないようです。

さらにタブレット端末のQRコードを偽装できる危険性について、「なりすまし」ができる可能性があり、その点については教育委員会としても警戒しているそうです。以前ですが、町田市の小学校において、児童に配布しているタブレット端末を通じて、「なりすまし」によるいじめが発生し、町田市の女子児童が自殺した事件もあっただけに、教育委員会としても注意しているようです。

ただ現状、学校内での「なりすまし」はありえないとのことです。こうしたICT機器について、どういう形であれ、「なりすまし」が起こらない可能性もなくはないと、私は思います。町田市のような事件を繰り返さないためにも、ぜひ決算委員会においても、タブレット端末の本人認証のあり方について、質疑をして求めたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

15 2月

（府中市）こども家庭庁「こどもの居場所づくりに関する指針」について（その１）・・行政部門間の横の連携、官民協働の連携の方針

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

こどもの居場所づくりについて、日頃から保護者の方からも複数のご意見をいただきます。私もぜひこの課題について２月２２日の市議会一般質問で取り上げたいと考えています。

★行政の福祉部門と教育部門の横の連携方針を掲げる

政府（こども家庭庁）は昨年末、「こどもの居場所づくりに関する指針」（以下、指針）を発表、閣議決定しました。この指針のなかで、「地方公共団体における推進体制」との項目のなかに、「こども政策担当部署がリーダーシップをとる方法や、教育委員会がリーダーシップをとる方法など、地域の実情に応じて関係者が連携、協力できる体制を構築することが期待される」「とりわけ福祉部門と教育部門との連携が重要」「関係者による協議会などの会議体も置くことも考えられる」との記述があります。こうした国の指針をうけて、私は市の福祉部門（こども家庭部・児童青少年課など）と教育委員会（教育部）との間で、行政担当部間における連携する横断的な組織をつくることを提案したいと考えています。

★官民協働、連携の重要性について指針で掲げる

またこの指針のなかには、行政と民間との協働、連携についてふれ、「これまで地域コミュニティや民間団体が果たしてきた役割、自主性を踏まえるとともに、特別なニーズのあるこども、若者には公的な関与のもとで支援を提供するなど、居場所の性格や機能に応じて、官民が連携、協働して取り組む必要がある」との指針があります。そこで市としてこうした官民連携の方針について、どのように考えている。また民間学習塾やNPO団体など民間が提供する学びの場、あるいはこどもたちが集う場の確保（構築）について、行政として積極的に支援、環境づくりをすることを提案したいと思います。

★教育委員会と民間学習塾が協力し「多様な学びの場の選択肢の拡充」（戸田市）

　すでに埼玉県の戸田市では、民間の学習塾と市の教育委員会が「タッグを組み不登校児童生徒を支援する『西すてっぷ』を開所」しています。「戸田市教育委員会は、大手学習塾のトライグループに業務委託して運営する、新たな教育支援センター『すてっぷ』（通称：西すてっぷ）の開所を、8月24日に発表した」とあり、「戸田市教育委員会では現在、誰一人取り残されない教育の実現に向けて『戸田型オルタナティブ・プラン』を推進」、その柱のひとつである「多様な学びの場の選択肢の拡充」の取り組みとして、戸田市西部福祉センター内に教育支援センター『西すてっぷ』を開所するとのことです。また「『西すてっぷ』では、不登校児童生徒支援というひとつのキーワードのもと、学習塾と教育委員会がタッグを組み不登校施策を強力に推進する。8月25日には開所式が実施され、同市の不登校支援の新たな拠点として、重要な役割を果たしていく」とのことです。（府中市議　ゆうきりょう）

13 2月

（府中市）こどもの居場所確保支援策を　不登校児童生徒が一人でいつでも安心して過ごせる居場所の確保を求めたい

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

２月２１日から開会する府中市議会の一般質問で、こどもの居場所確保の課題について取り上げる予定です。（私の質疑は２月２２日、午前１０時３０分前後を予定しています）

★地域とのつながりが希薄化しつつある、こどもたちの現状

昨年末の新聞報道によると、政府は「こども家庭審議会、こどもの居場所部会」において「こどもの居場所づくりに関する指針」をまとめ、「遊びや体験活動、オンライン空間も定義に含める」と報じています。また同審議会の部会では「不登校の児童生徒、子どもの自殺者などが増加傾向にある一方、地域とのつながりが希薄化するなど、居場所の必要性が指摘された」とし、「居場所がないことは『孤独、孤立の問題と深く関係する』」「場所、時間、人との関係性すべてが居場所と感じるかは、本人の主体性に委ねられる」とするとあります。こうした状況を鑑み、府中市内におけるこどもの居場所確保の課題について、市に対してその具体的な施策の改善、推進を求めていきます。

①府中市内の不登校児童生徒数が増える今日、こうした子どもたちの居場所としての学びの場、コミュニケーション能力を育む場、日中を過ごす場の確保について、市の現状の方針と施策について。

②今回のこども家庭審議会・子どもの居場所部会による新たな指針改定を受け、市の現状の認識について。

★以前警察から、「不登校児は、児童館や図書館に日中外出すると市民から通報されるからしないように」と指摘されショックをうける

以前、保護者の方から伺った話のなかで「府中市の警察から、不登校児は、児童館や図書館に日中外出すると市民から通報されるからしないようにと言われたとの保護者の方がいました。これを今日聞いて大変ショックでした」というものです。

不登校の児童をもつ保護者の方は、日常公園でお子さんと朝からバドミントンやサッカーをして過ごすことが多々あるそうです。その保護者の方は「家にこもっているより、太陽の光を浴びで体を動かすことが、どんなに健康的なことか当事者でなければわからないかもしれません。ずっとこもって勉強していても、登校することも、体育もないので、体を動かす機会もありません」とおっしゃっていました。

「友だちがいる時間に外に出ても、学校へ行っていないのでなんとなく気まずかったりもします。見られたくないという気持ちも出てきます。これが母子家庭だったら、共働きのご家庭だったらどうなるのか。不登校は悪いことではない。だから不登校児童の外出は、悪いことではないことがもっと知られてほしいです」と語られていたことを、覚えています。

私も先日、国立市内にある「矢川プラス」を少し見学に行きましたが、あのような施設があれば、保護者の方は日常、お子さんを一人でも安心して過ごさせることができると思うはずです。こうした不登校児童生徒をもつ、保護者の方がたの声が、国や自治体を動かしつつある今日、こども家庭庁の新たな方針もうけて、ぜひ府中市内における、子どもの居場所確保の施策の充実について、質疑をしたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

07 2月

（府中市）府中市にフリースクールを増やすなど、不登校児童生徒のサポート策の拡充を求めたい（市民の方の声）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

子どもの第三の居場所について、なかでも不登校児童生徒の居場所の確保と対策について、こども家庭庁も新たな方針を示しており、今後、自治体の施策の充実が問われてきます。そこで市民の方から、おもにフリースクールの課題についてお声をいただきましたので、以下紹介させていただきます。

★フリースクールの補助金について、使い勝手の悪い制度では負担は軽くならない

東京都のフリースクール研究費についてお話させていただきます。自治体によっては独自にフリースクールの補助金があるようですが、新規で申し込みをする場合など、研究費を申請できる期間に定めがあり、また1年に複数回の申請が必要なため、数ヶ月待たなければならず、その間研究費がもらえない時期が発生します。

鎌倉市の例を上げますと、利用した金額に応じて最大1万円のお支払いがあるようです。しかし、フリースクールで利用した金額だけを保証されても、帰りに申し送りを聞くこともあること、1人では通えないので、送迎を朝晩する必要があります。交通費として、電車、バス、ガソリン代、場合によっては駐車場代ががかかることもあると思います。

★学校給食無償化の次はフリースクールなど子どもの居場所確保策の充実

不登校では、外に出ることも抵抗がありますので、電車やバスは、その日の体調で利用できないお子さんもいると思います。目的地まで車なら通えるというお子さんもいます。特性のあるお子さんが定型発達のお子さんのように通えると思うのは違うと思います。フリースクールの利用料金だけを全てとして、鎌倉市のように補助を見てほしくないと思います。　また府中市においては、フリースクール自体が少ないですので、他市を選んでいる方が圧倒的に多い印象です。自治体でもそうですが、給食費の次は、こういったサポートにも期待したいです。

★フリースクールを市内の公有地に確保してほしい

奈良市では市の公認フリースクールがあり、廃校を活用してフリースクールとして活用しているそうで、人員が手厚ければ、こういったフリースクールに子どもを通わせたいと思います。府中市においても、今後移設する予定の教育センターの跡地、発達支援センターの空いたスペース、市立幼稚園や跡地に児童館や、市の公認フリースクールを開設してもいいのではないでしょうか。また小柳幼稚園跡地は、空地になっており、単なる居場所ではなく、そこで活動できることを毎日積極的に提供し、活動に参加するために社会的自立を促せる場所が理想的に思います。（以上、市民の方の声より）

～以前ブログでも掲載しましたが、国立市にある矢川プラスを見に行ってきましたが、あのような施設が府中市内にあれば、多くの保護者が自身の子どもを安心して遊ばせる、また日常から過ごすことができる施設として、大変うらやましく思いました。フリースクールを増やすこととあわせ、子どもの居場所確保策は今後の子育て政策の柱の１つになると、あらためて感じています。（府中市議　ゆうきりょう）