Category Archives: 教育

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。１２月の府中市議会定例会の一般質問で、私は公立小中学校において、がん教育の実施を求めて質疑をしました。教育委員会ではすでに令和４年度において市内すべての中学校において、がん教育を実施しているとの答弁があり、私は今後も継続して行うよう、質疑要望しました。

★府中市では令和４年度から、市内全中学校でがん教育を実施、今後も継続して実施へ

●府中市の答弁　⇒　がん教育については健康教育の一環として、がんについての正しい理解と、がん患者や家族などのがんと向きあう人々に対する共感的な理解を深めることを通じて、自他の健康と命の大切さについて学び、共に生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図ることを目的に取り組んでいます。

また市立小中学校においては、学習指導要領に基づき、保健分野の授業で、生活の乱れが生活習慣病の要因となること、喫煙や飲酒などは心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因となることと関連づけながら、こうした生活習慣の乱れなどが、がんにかかりやすくなる要因となることなどを児童、生徒に指導しています。また国や都の方針に則り、がん経験者などを講師に招いた授業を、令和4年度までに市立中学校全校で実施しました。今後も、児童生徒の発達段階に応じて、がんに対する正しい知識、がん患者への理解および命の大切さに対する認識を深めることができるよう、がんに関する教育の充実を図っていきます。

●ゆうきりょうの主張　⇒　現代では、生涯のうち国民の二人に一人がかかると推測される「がん」という病です。もはや健康に関する国民の基礎的教養として身に付けておくべきものではないでしょか。
国においても「がん対策基本法（平成18年）」が制定、また政府も「がん対策推進基本計画（平成24年6月）」を定めています。「子どもに対しては、健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識をもつよう教育することを目指す」「5年以内に、学校での教育の在り方を含め、健康教育全体の中で「がん」教育をどのようにするべきか検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とする」こととされていました。

★がん教育は「がんの避難訓練のようなもの」（外部講師の方の声）

私もこの府中市内の方で、自ら「がん」のご病気を体験された方で、がんの外部講師をされている方の話を伺う機会がありました。話のなかで一番記憶にあるのは、「がん教育は、がんの避難訓練です。災害時にどんな行動を取るべきか想定して訓練を行うように、自分や周囲の人が将来『がん』と診断されたときにどう行動すべきか考えてほしい」と語っておられたのが印象的でした。

★国や都の制度を活用して、今後もがん教育の継続を

そこで要望としては、今後も継続して小中学校において、がん教育の継続を図ること。あわせて関係部課との連携のもと、今後も継続的にがん教育の実施を求めたいが市の考えを伺います。あわせて国の事業である「がんの教育総合支援事業」、「がん教育等外部講師連携支援事業委託」の活用を求めたいと思います。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。　私は府中市議会の１２月定例会の一般質問で「不登校児童生徒に対する個別対応策の改善策」を求めて、質疑をしました。その後半の質疑のやり取りについて以下掲載します。

４，サポートルームの運用改善について（続き）

●ゆうきりょう質問　⇒　サポートルームで過ごす目的、見通しが明確にならなければ、家から出ることが困難な児童もいます。学習という目的では、家から出られない児童も多数います。そこで、サポートルーム内で児童の達成感を増やすような、様々な取り組みを求めたい。子どもたちの自己達成感、スモールステップから達成感を得られるような、具体的な取り組みを検討できないか。また多職種連携を求めたいが、市の考えは。

★市の答弁→　サポートルームの指導では、教員がプリントなどの教材を準備したり、個々の学習の状況にあった課題に取り組めるよう、ＥライブラリなどのＩｃｔ教材も活用したドリル学習に取り組んだり、児童生徒、本人が取り組みたい課題を持参したりするなど、児童生徒の実態に応じた学びの場を提供しています。また不登校児童生徒、および不登校気味の児童生徒へは、様々な立場からの支援が必要であり、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、その他多様な職種の方々との連携を図っています。サポートルームでの指導においても同様の考え方から、該当の児童生徒にとって必要な支援が受けられるようにしています。

●ゆうきりょう質問　⇒　サポートルームの活用について、基本的に予約は不要とし終日でも教室から一時的に移動して使うことを認めてほしいが、市の考えは。

★市の答弁→校内に設置されているサポートルームを利用するうえで、予約は必要としていませんが、安全管理の面から児童生徒の所在の確認が必要です。そのため来室の予定や来室しているかどうかの状況把握は行います。

●ゆうきりょう質問　⇒　児童によるサポートルームの利用について、教員の方も適切な説明ができるように学ぶ機会を作っていただきたいのですが、市は教員に対してサポートルームの存在と活用について、どのような説明と周知をしているのか。

★市の答弁→　教育委員会では校長会、副校長会、生活指導主任会、不登校対応プロジェクトチームなど、様々な機会をとらえて繰り返し、サポートルーム設置の目的や趣旨の徹底をしています。またサポートルームでの指導を充実させるため、効果のあった運営上の工夫などを記載した指導資料を作成、周知しています。

５，バーチャルランニングプラットフォーム活用した学びについて

●ゆうきりょう質問　⇒　バーチャル　ラーニング　プラットフォームで「すららネット」「城南デキタス」をオンライン上にて、1対1の学習支援をバーチャル ラーニング　プラットフォーム上で行えるのであれば、これを登校とみなすのかどうか、府中市でもぜひ規定を作って欲しいと思いますが、市の考えを伺います。また先駆けてバーチャルラーニングプラットフォームVLPを導入した他市の先進例ではどのような条件を満たせば登校扱いにするのでしょうか。

★市の答弁　→　このプラットフォームを活用した学びは、新しい指導携帯の１つであり、指導要録上の出席扱いとできるかは、今後検討していく必要があると認識しています。なお今年９月から取り組みを始めた他市の事例では、このプラットフォームは不登校児童生徒のうち、いずれの関係機関などともつながっていない児童生徒を対象に実施しているとのことで、指導要録上の出席扱いについてはまだ検討中です。

●ゆうきりょう質問　⇒　府中市は来年度に、これまでの教育センターがあった跡地のサウンディング調査を行うとのことですが、また行っている場合はその調査結果はどのようなものであるのか。あわせて新たに移設予定の教育センターにおいて、不登校児童が過ごすことができる施設の１つとして、環境整備の検討を求めますが市の考えを伺います。

★市の答弁→　（財産活用課）教育センター跡地活用については、昨年度から今年度にかけて、財産活用課において、サウンディング調査を実施しています。サウンディング調査の結果については、その立地条件から跡地活用として、高齢者施設や分譲マンションなどの住宅関係から、子育て施設、スポーツクラブなど多岐にわたっています。

（教育委員会）令和７年度に開設する新教育センターでは、不登校児童生徒への対応として、現在設置している適応指導教室「けやき教室」に加え、学びの多様化学校（不登校特例校）を設置するとともに、この２つの施設間の連携を積極的に図り、不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立を目指し、それぞれの児童生徒の状況に応じた重層的な支援をする予定です。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。　私は府中市議会の１２月定例会の一般質問で「不登校児童生徒に対する個別対応策の改善策」を求めて、質疑をしました。その前半の質疑のやり取りについて以下掲載します。

１、サポートルームの運用改善について

●ゆうきりょう質問１　教育委員会は各校のサポートルームの調査、把握をしているか

★市の答弁→サポートルームでの指導を充実させるため、利用人数や支援内容などについて把握し、成果の上がった事例を紹介する資料を作成、学校に周知するなど各校における指導の充実につなげている。

●ゆうきりょう質問２　各校のサポートルームの運用改善の具体策は検討しているか

★市の答弁→スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携して、様々な角度から支援の充実を図ることが必要。教育委員会では、生活指導主任会やスクールカウンセラー連絡会など様々な機会をとらえ、サポートルームの成果と課題を把握するよう努め、指導の充実を図る。

●ゆうきりょう質問３　各校のサポートルームにおいて、学習の課題、児童の興味、関心にあわせた探求のための学習の選択を求めたいが

★市の答弁→サポートルームの指導では、児童生徒の関心にあわせ、補充学習、タブレット端末を活用した調べ学習を行うなど、画一的な学習内容に取り組ませるのではなく、児童生徒の一人ひとりのニーズにあった様々な学習に可能な限りに対応している。またサポートルーム設置の趣旨に基づく指導が、各学校で確実に行われるよう、指導していく。

●ゆうきりょう質問４　不登校、いじめ緊急パッケージの重点対応策の１つとして、環境に配慮したサポートルームの常設ができるよう、登録者がいるサポートルームからユニバーサルデザインとして常設できるように検討を求めたい。

★市の答弁→各校のサポートルームでは、教室環境などに様々な配慮しており、日々の予定の掲示、バーテンションを設置して落ち着く環境や個々の興味、関心に応じた取り組みに集中できるような環境を作ったりするなど、ユニバーサルデザインや合理的配慮の視点を踏まえた環境整備に努めます。

２，スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの増員について

●ゆうきりょう質問５　教育委員会ではスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの増員について検討しているか

★市の答弁→スクールカウンセラーは都の教育委員会が１日７時間４５分、年間３８日、都内すべての公立学校に配置しており、配置日数の増加などについて、都教委に要望していく。またスクールソーシャルワーカーについても、都教委から配置費用の補助を受けており、都教委に補助の増額を要望する。

３，バーチャルランニングプラットフォームについて

●ゆうきりょう質問６　不登校児童生徒がバーチャルランニングプラットフォームなど、オンラインを活用した相談、学習参加を期待したいたが、市はバーチャルランニングプラットフォームをいつから導入するか。

★市の答弁→都教委はすでにバーチャルランニングプラットフォーム事業を立ち上げており、一部自治体で実施している。府中市も令和６年度からの実施にむけ、都教委に申請をしている。

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★いじめの「重大事態」も過去最多を記録

先日の朝日新聞に２２年度文科省「児童生徒の問題行動・不登校調査」で、いじめの被害者が心身に重大な傷を負う「重大事態」は前年度から３割以上増え、９２３件で過去最多を記録。そのうち約４割の事案では、重大な被害を把握する前にいじめと認知していなかったと報じています。

★いじめと認定せず、いじめが深刻化した事例が増える

記事によると「『いじめ防止対策推進法』で規定された、①生命、心身、財産に重大な被害が生じた被害がある場合、②被害者が長期欠席を余儀なくされている疑いがある場合に認定さえる」。「①は４４８件、②は６１７件」とあります。記事にもありますが、国はいじめの深刻化を防ぐために早期発見、早期対応が重要としえ、教育現場に積極的な認知を呼びかけ「２２年度は６８万件超」で過去最高となったそうです。

「一方で重大事態も増え、２２年度は９２３件で前年度比３０％増」「重大な被害を把握する前にいじめと認知しなかったのは３５７件、３８％を占め、３５７件のうち１５１件では、いじめに該当しうるトラブルなどの情報がありながら、いじめと認知していなかった」とあります。

★文科省も事態を鑑み、緊急対策と通達を全国の教育委員会に発出

こうした状況を文科省は「学校としてのいじめの認知や組織的な対応に課題がある」としています。文科省もこうしたいじめの認知件数、重大自害の発生件数が大きく増えたことをうけ、１０月に「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」をまとめ、子どものSOSを早くつかむため、心身の異変を察知するアプリや１人１台の端末を使う相談窓口を整備するとしています。また「全国で起きた重大事態報告書を集めて専門家と原因、背景を分析し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの配置も充実させる方針」を掲げています。

また文科省は全国の教育委員会に緊急対策を求める通知を発出し、「いじめの認知と組織的対応を徹底することが、重大事態の発生防止に不可欠」とし、学校現場にいじめの積極的な認知を呼び掛けたとあります。

★府中市においても今年、いじめ対策防止条例を制定・・いじめの事件で必ず明るみになる、教育委員会による「いじめ隠し」をさせない制度上の担保、早期対応を

いじめの事件が明るみになると、教育委員会によるいじめ隠しということが、必ず問題になります。いじめの真相、真実を明らかにするために、そしていじめ隠しを防ぐためには、教育委員会に制度上の仕組みを担保すること。その意味からも条例の制定、独立した第三者機関の設置によって、透明性、中立性、公平性を確保することが絶対条件であり、府中市教育委員会がこの条件を制度上クリアしたことは、評価できます。いじめ隠しを許さない組織的、制度的担保を明確にし、早期対応で機能していくことを今後も求めていきます。（府中市議　ゆうきりょう）

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★子どもたちの視力低下の原因は・・スマートフォンやデジタル端末を使う時間が増えたため

今朝の東京新聞に文科省が２２年度の学校保健統計調査を発表し、「裸眼視力が１．０未満の割合は小学生で３７．８８％、中学生が６１．２３％、高校生が７１．５６％でいずれも過去最多」との結果だったとあります。記事では「視力低下が深刻で、同省は『スマートフォンやデジタル端末を使う時間が増えたため』と分析。目を画面から３０センチ以上離すなどの活用を呼び掛けている」としています。

また記事では「視力１．０未満を学年別にみると、小１で２３．２０％、小６でｗ５３．１９％、中高もおおむね学年が上がると悪化」「裸眼視力も０．３％未満では小学生１１．９９％、中学生２８．２６％、高校生４２．１％で小学生は過去最多」とあります。

★新型コロナの影響で運動が不十分で、生活リズムが崩れた可能性がある

また身長別標準体重から算出した肥満度についても調査、「小５が１２．４８％で比１％超増、中２が１０．６８％で１％弱増となるなど、小中高とも全学年で増加傾向」とのこと。これについて文科省は「新型コロナの影響で運動が不十分で、生活リズムが崩れた可能性がある」と分析。なおこの調査は一部の学校を抽出して健康診断結果を集計したものだそうです。

コロナ禍前と後という社会状況が変化したこともあり、コロナ禍前の１９年度以前とは単純に比較はできない面もありますが、視力低下についてはタブレット端末での学習が進んだ影響によるもの、またスマートフォンを日常生活で使用することから、こうした結果になったものと推察できます。

今回の学校保健統計調査結果については、府中市内の小中学校の児童生徒についても同様の傾向と思われます。この調査結果の分析から子どもたちの健全な成長、発育をめざす対策を分析、講じる必要がありますが、タブレット端末、スマートフォンの活用から逃れることができない今日、どうにもならない現実もあるようです。

※学校保健統計調査とは（東京新聞解説記事より）・・「学校保健安全法にもとづき、国公私立の幼稚園、小中高校の児童生徒に実施した健康診断結果を抽出してまとめている。発育や健康状態の把握のため、１９４８年度から毎年実施。今回は健康状態については全児童生徒の２５％にあたる約３２２万人分を集計。身長、体重の他、鼻や耳の病気、虫歯、アトピー性皮膚炎がある割合も調べた」。

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