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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今日（２月２７日）の　府中市議会文教委員会において、いじめ防止対策推進条例案が可決されました。

これまで私は平成２８年第１回定例会、令和２年第１回定例会にて、いじめの問題について一般質問を行い、この２回の質疑で要望した柱の１つに、いじめ防止基本条例の制定と独立した第三者機関の設置があります。

令和２年の議会における市の答弁は⇒「昨年度から市のいじめ防止基本方針の改定を検討しており、そのなかで、いじめ防止条例の必要性についても検討している」「いじめ防止推進法にもとづく付属機関等の設置も視野にいれながら、対策を総合的に検討している」という内容でした。

その前の平成２８年の一般質問での質疑での市の答弁はいずれについても、「いじめ防止基本方針において必要な事項を制定していると考えている（条例制定は考えていない）」と答弁していただけに、やっと制定されたことに我がことのように嬉しく思っています。

いじめ防止条例制定の意義について、私は平成２８年の質疑のなかで、都政新報における東京都教育庁の指導部指導企画課のコメントを取り上げた際、「条例がない自治体に対して、機能としては問題ない。ただ、住民の代表である議会を通じた条例で設置した対策機関と比べて透明性がない。さらに、問題が発生した際に、条例設置の機関が対応することで、より中立性、公平性を保つことができる」「専門家の集まる条例設置の委員会だからこそ、教育行政に対する信頼を得ることができるのではないか」と、このようにも話をされておりました」。

★いじめの事件で必ず明るみになる、教育委員会による「いじめ隠し」をさせない制度上の担保を

いじめの事件が明るみになると、教育委員会によるいじめ隠しということが、必ず問題になります。いじめの真相、真実を明らかにするために、そしていじめ隠しを防ぐためには、教育委員会に制度上の仕組みを担保すること。その意味からも条例の制定、独立した第三者機関の設置によって、透明性、中立性、公平性を確保することが絶対条件であり、府中市教育委員会がこの条件を制度上クリアしたことは、大いに前進です。今後もこのいじめの問題は、ぜひ機会をみて取り上げていきたいと思っています。

※ゆうきりょうの関連ブログ⇒　府中市にいじめ問題の東京高裁判決について質しました・・府中市議会一般質問 – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

私は令和５年度第１回定例会の一般質問で、市内小中学校の女子児童生徒の上半身脱衣健診のあり方について質疑要望しました。

この間、市内の女子生徒の保護者の方から「女子生徒の健診について、上半身を脱衣して健診させるのは、見直しをしてくれないか」「服の上からでも聴診器をあてるとから、できるのではないか」「女子生徒の健診には女医をお願いできないか」などの相談要望がありました。またマスコミでも報道されましたが、岡山市内の学校健診で健診を担当した医師が盗撮行為を行っていたということで問題にもなりました。

★「上半身を脱衣させての健診は行っていない」（市の答弁）

私はこの質疑で女子児童生徒の上半身脱衣健診の見直しを求めました。

市の回答は⇒「定期健診については、府中市医師会などから推薦された医師などを学校医として委嘱し、実施しています。小学校の低学年を除いて各小、中学校の女子健診にあたり、体操着を着衣のうえで実施しており、上半身を脱衣させての健診は行っておりません。なおいずれの学校においても、カーテンや衝立などで区切るなど、他の児童生徒に見られることのないよう、プライバシーなどに配慮して実施している」との答弁でした。

市の公式答弁として、脱衣健診は行っていないとのことです。ぜひこのブログをご覧になられた保護者の方で、市の答弁と違う学校現場の実態があった際は、私あてにご連絡ご相談などお寄せください。

～市民の方の声～

（女生徒に対する健診を女医の方に）是非、進めてほしいです。 そして性的少数者のために、 一律にならばせる前に希望を聞き、 別時間枠や選択制を取れるような体制もお願いしたいと思います。

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※ゆうきりょうの関連ブログ↓

府中市の小中学校の健康診断でも「着衣させて健診をしてほしい」（令和４年１２月３０日）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

不登校特例校など不登校児童生徒の課題を議会で取り上げましたが、保護者の方かたこの問題に関して、ご意見などいただきましたので紹介させていただきます。

★不登校特例校について、１学年１０名程度の受け入れ人数では少ないのでは

不登校特例校について、読売新聞多摩版の記事のブログ等拝見しました。府中の不登校特例の受け入れ人数について、記事によると１学年１０名程度とのことですが、例えば３０日以上の欠席した児童で、その他の基準として、どのような児童が対象となりどのような判定会議がされるのか知りたいところです。

また参加できなかった児童のフォローは中学の公立の在籍学級で担任から受けるほか、スクールカウンセラーや、教育センターのセラピーがあると思います。その他として、教育センターとけやき教室も令和7年に移動になりますが、けやき教室の内容の整備が、調布市の「太陽の子」のようになるのかも今後知りたいです。

★不登校特例に入れなかった子どものあつかいは

またお子さんの中にも、不登校特例校に入れないだろうというご意見もいただきました。もしも不登校特例校に入れなかったときの整備について、スクールカウンセラー、教育センターのセラピー、けやき教室以外にどうあってほしいか、広報でも仲間を募って意見を出し合って考えてみたいと思います。

通信制高校の進路について情報を知れるようにや、不登校特例校で行われる勉強会やセミナーなどには参加できるようにさせていただく、バーチャルラーニングプラットフォームには参加できるなど。中学はいまと違う環境になれると安心と期待をしていましたが、いまと変わらぬ環境のままであれば、入れなかった人についても支援が必要ではないでしょうか。（以上、市民の方の声より）

～ご指摘の通り、１学年１０名程度では足りないのではないかと思います。また不登校特例校に通えない子どもへの対応について、ネット環境なども活用できるようにするべきだと思います。今回の一般質問でも要望しましたが、３月議会の予算委員会でも質疑をしたいと考えています。（ゆうきりょう）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

私は令和５年府中市議会第１回定例会の一般質問で、不登校児童生徒に関して、保護者の方のお声をうけて質疑で要望提案しました。２回目の掲載です。以下数回にわけてブログでお知らせします。

★「けやき教室」にも通えない児童も参加できるよう、オンライン配信の授業を求めたい

「けやき教室」の授業の参加に関して、同教室に通うことができない児童でも参加できるように、オンライン授業や配信授業の環境整備を求めました。不登校児童生徒が、幼少期においてひとのコミュニケーション能力を養える場が、絶対に必要です。あまり堅く考えないで、子どもたちがいつでも自由に意思表示できる場を、何か設定できないものか、全国の事例も研究して、ぜひ府中市に要望提案しました。

１回目の市の答弁で「けやき教室の指導でのオンライン配信は、その性質上、適正でない」という内容でした。一方で不登校児童のお子さんをもつ保護者の方から、現実問題として「けやき教室」にも通えないお子さんもいるという、お声をいただきました。保護者の方からのお声のなかで、学校からは「不登校」の定義に自分の子供が当てはまっても、「けやき教室」のような場がある事は教えてくれません。親が調べなければたどり着きません』。

★インターネット上に学校を模した仮想空間での学校登校もできるようにして、コミュニケーション能力を養う場を

フリースクールは民間だから費用が高いので、「けやき教室」のような場所を増やしてほしいし、不登校でも参加出来るよう、オンライン授業や、配信授業の環境も作ってほしいという願いです。そこで提案ですが、都の教育委員会が不登校や日本語が不自由な外国人の子どもらの学習とコミュニケーションの場として、インターネット上に学校を模した仮想空間を設置したシステムを開発、新宿区が今月から実施すると、先日新聞報道で知りました。

この記事によると、「仮想空間の学校に、『登校』する仕組みで、例えば不登校の子どもらには『学習フロア』『共用フロア』の２つの仮想空間が用意され」「学習フロアには、机やホワイトボードがおかれた『教室』や、オンライン上にいる人たちがビデオ会議ツールやチヤットを通して対話できる交流スペースなどがある」。このシステムは都教委が民間事業者と連携し開発したそうで、「より多くの自治体に導入してもらいた」（担当者）。

★仮想空間による学校参加は、新宿区が実施、府中市でも実施を求めたい

すでに新宿区が昨年１２月から今年の３月末までの事業期間で職員らが試験運用をスタート、１月１６日から子どもらにログインしてもらう予定とあります。記事では同区が仮想空間に「招待」するのは、区の教育委員会が所管する「教育センター」に登録されている不登校の児童生徒が対象。「教育センターに登録されているものの、心理的は負担や教室への距離が遠いなどの問題で、センターにも通うことができない子どもらのために、『子供たちとつながる手段の１つに、オンラインの活用も考えていた』（センター担当）とのことです。新宿区ではこの４月から本格的に参加予定とのことです。ぜひ今回の新宿区の取り組みをぜひ府中市でも検討できないものかどうか、提案したいと思います。

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