26 1月

府中市内のフリースクールに通う子どもに東京都から1年間、最大24万円が支給されます・・東京都が新年度予算案に3億円計上へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝(1月26日)の朝日新聞多摩版に、東京都が新年度予算案のなかで、フリースクールを利用する不登校の小中学生を対象に、都が年間1人あたり24万円を支給するとの方針であることを伝えています。都はこの関連予算案のなかで3億円を計上するとのこと。「不登校の子どもが増えており、フリースクールを利用する負担軽減の狙い」とあります。

★今後はフリースクールの運営事業者へも補助を検討

この記事によると「文科省は都内の不登校の小中学生は21年度が2万3千人あまりで、20年度から約4千人増えた」とあります。また記事では、この間都ではフリースクールに通う子どもに関する実態調査をはじめ、その協力金として月1万円を保護者らに支給してきたとあり、「今後は、フリースクールの授業料は月平均約45000円、新年度も実態調査を続け、協力金を月2万円にする」とあります。また将来的にはフリースクール運営事業者への補助も検討するとしています。

府中市内にもNPO法人のフリースクールがありますが、こうしたスクールにお子さんを通わせている保護者の方にとって、プラスになる東京都の施策だと思います。不登校児童生徒さんたちが、社会にでてコミュニケーション能力を育む場としての、フリースクールの存在は大変貴重なものです。

この間私も議会で、不登校児童生徒の課題について取り上げてきましたので、今後、フリースクールの諸課題についても、ぜひ調査して取り上げたいと考えています。

※ゆうきりょうの フリースクールの関連ブログ👇

府中市にも不登校児童、生徒が通学できる場を増やしてほしい(市民の方の声)

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12 1月

府中市の小中学校でも不登校児に、インターネット上のバーチャル学校の開設と「登校」奨励を・・都がシステムを提供、新宿区が実施へ(令和5年1月12日)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。今日(1月12日)の産経新聞多摩版に、都の教育委員会が不登校や日本語が不自由な外国人の子どもらの学習とコミュニケーションの場として、インターネット上に学校を模した仮想空間を設置したシステムを開発、新宿区が今月から実施すると伝えています。

★仮想空間の学校に学習フロアと共用フロアがある

記事によると、「仮想空間の学校に、『登校』する仕組みで、例えば不登校の子どもらには『学習フロア』『共用フロア』の2つの仮想空間が用意され」「学習フロアには、机やホワイトボードがおかれた『教室』や、オンライン上にいる人たちがビデオ会議ツールやチヤットを通して対話できる交流スペースなどがある」。

また「共用フロアにはグラウンドや公園を模した設備があり、オンライン上にいる人どうしで交流することができる」とのことです。このシステムは都教委が民間事業者と連携し開発したそうで、「より多くの自治体に導入してもらいた」(担当者)。

★教育センターにも登校できない児童生徒に、積極的な活用をしたい

すでに新宿区が昨年12月から今年の3月末までの事業期間で職員らが試験運用をスタート、1月16日から子どもらにログインしてもらう予定とあります。記事では同区が仮想空間に「招待」するのは、区の教育委員会が所管する「教育センター」に登録されている児童生徒が対象。「センターでは、登録されているものの、心理的は負担や教室への距離が遠いなどの問題で、センターにも通うことができない子どもらのために、『子供たちとつながる手段の1つに、オンラインの活用も考えていた』(センター担当)とのことです。新宿区ではこの4月から本格的に参加予定とのことです。

これは大変興深い取り組みです。私も不登校児童生徒の保護者の方から、オンラインを活用した学校参加を求める要望が多数あります。府中市でも新宿区と同様の不登校児童生徒さんが、多数いるはずです。ぜひ今回の新宿区の取り組みをぜひ府中市でも検討できないものかどうか、2月の市議会一般質問でも取り上げたいと思います。

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05 1月

府中市でもヤングケアラー支援員の配置で対策強化を求めたい・・港区が支援員2名を配置へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

昨日(1月4日)の毎日新聞に、都内の港区が家族の介護や世話に追われる「ヤングケアラー」を支援する専門職を庁内に配置するとの記事が掲載されています。記事では「(港区が実施した)調査は区内の小中学校など346施設で実施、ヤングケアラーとみられる子どもが、それまで把握していた5人から41人になっていることが判明」。また「小中高生の世代約2万1000人を対象にした調査も実施、小学1~3年生の17.3%、小学4年~中学3年で12%が「世話をしているカ家族がいる」と回答したとのことです。

こうした結果をふまえて港区では「ヤングケアラーコーディネーター」を2名、同区内の子ども家庭支援センター内に配置すること決定したとのことです。港区は実態調査を経て、支援員を配置するまでスピード感をもって対応していることは、大変評価できるのではないでしょうか。

★ヤングケアラーの実態調査に、消極的な府中市の姿勢

またこの多摩地域では、隣の多摩市が他の自治体に先駆けて、デジタルを活用した「ヤングケアラー」の実態調査を実施しています。府中市議会においても、他会派の議員さんも一般質問で取り上げた方もいますが、今のところ市の目立った動きはありません。私も2022度の予算要望で、ヤングケアラー対策を市に提出しましたが、市の回答は『学校においていわゆるヤングケアラーに該当する可能性のあるケースを発見したときは、関係機関につなぐなど、実情に応じた対応をしています』という消極的なものでした。

厚労省もすでに全国的な実態調査の結果を発表しており、今後は自治体の主体性が求められます。ぜひ府中市においてもいち早く、こうしたヤングケアラーの実態調査を求めたいと思います。

※参考ブログ⇒ 府中市でもヤングケアラーの調査で実態把握を・・厚労省が小学6年生、大学3年生を対象に全国調査を実施 – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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31 12月

府中市でも不登校児童生徒に対する、「メンタルフレンド」の育成と支援策を求めたい(市民の方の声より)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

市民、保護者の方から不登校児童生徒の対策について、先日「メンタルフレンド」に対するご意見、ご要望をいただきましたので、以下紹介させていただきます。

★不登校児童生徒の話し相手などになる「メンタルフレンド」の重要性

「メンタルフレンド」とは、不登校などの子どもに対して、その兄、姉に相当する世代で児童福祉に理解と情熱を有する大学生などを子どもの心の友(メンタルフレンド)としてその家族やイベントなどに派遣し、その子どもとのふれあいを通じて子どもの健全な育成を援助するものです。

学校に行きたくても行けない、友達と遊べない、家に閉じこもりがち…そんな悩みや不安を心に抱えて生活している子ども達がいます。このような子ども達のお兄さん・お姉さんとして、遊び相手・話し相手になったり、趣味の活動を一緒にすること等を通して、子ども達の自主性・社会性等の成長のお手伝いをするボランティア活動です。

★川崎市では「メンタルフレンド」に活動費など支給して、支援策を講じる

自治体によっては、そうしたボランティア活動に必要な経費として、神奈川県の川崎市では活動1回当たり、約3,000円程度が支給されています。またボランティア保険にも加入しているそうです。私も府中市内でメンタルフレンドとして活動してくれる大学生のボランティアさんとつながることができました。これから研修などを受けてもらい、子どもたちのサポートを行っていきたいと思っています。ぜひ府中市としてメンタルフレンド活動についてどのように考えているのか知りたいところです。(市民の方の声より)

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30 12月

府中市の小中学校の健康診断でも「着衣させて健診をしてほしい」(令和4年12月30日)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

昨日(12月29日)の朝日新聞に「上半身裸、健康診断に必要?」「着衣選択させて、保護者ら訴え」との記事が掲載されています。この記事では、これまで児童生徒の健康診断の際、上半身を裸で健診することが一般的であったが、こうしたやり方に疑問の声が保護者から起きていることを掲載しています。

★学校の健診医が児童生徒を盗撮した事件を機に、着衣の健診を求める声が各地であがる

この記事では「岡山市の小中学校で健診を担当した医師が逮捕された盗撮事件、捜査した警察によると、押収された動画には約280人が映っていた」とあり、その後、保護者、児童らが上半身脱衣での健診を見直し求める署名5000筆を教育委員会あてに提出したとのことです。ほかにも各地から脱衣による健診の見直しを求める声がでているとしています。

また記事によると健診については、文科省も基準を明確にしていないこともあり、着衣か脱衣からの統一ルールはないそうです。一方で着衣での健診を認めた地域もあり、兵庫県の尼崎市の公立学校では20年度から背中が隠れないブラジャーの着用を認め、加古川市でも今年度から下着の着用が可能になったとあります。

★府中市内の保護者の方からも同様の相談よせられたことがある

実は私あてにも、市内の中学校にお子さんを通学させている保護者の方から、同様の相談をいただいたことがあります。私は教育委員会の担当者に「女子中学生の健診には、女医を配置することはできないか」「健診のやり方については、注意と配慮をしたやり方をお願いしたい」という旨の話をしました。

担当者の話では、健診の担当医については、医師会に依頼しているそうで、医師会から、医師が各学校に派遣されてくるそうです。ただ現状、女子生徒の健診を女医にすることは、正直難しいという返答でした。ただ健診の際のやり方に関する配慮については、同意していました。この課題についてはぜひ、3月の市議会予算委員会でも取り上げてみたいと思います。

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