16 8月

(府中市)府中市が公立小中学校の学校給食を、来年3月まで無償化へ・・多摩地域の自治体では初めて、来年度以降の対応は今後検討(読売新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★9月議会補正予算で計上、財源は財政調整基金から約6億超

今朝の読売新聞多摩版に府中市がこの10月から、市立小中学校の給食費を無償化する方針であることがわかったと報じています。この施策についてはとりあえず来年3月まで行うとして、「この9月の市議会定例会に関連事業費を盛り込んだ補正予算案と、学校給食費徴収条例の一部改正案を提出する。来年度以降の対応は今後、検討する」と報じています。

 記事によると市の学務保健課では、「市の給食費は、小学校が月額3600~4000円、中学校が4400円。無償化の対象は小学校(22校)が1万3252人、中学校(11校)で6016人となっている」として、「市の負担の増加額は、6か月分で約4億2600万円を見込んでおり、財源は財政調整基金を取り崩して充当する」とのことです。

★「家計が厳しくなるなか、子どもの健やかな育ちを支えたい」(高野市長)

また同課の調査などによると、23区のうち11区は、給食費の無償化(一部は第2子以降などの条件あり)を実施しており、別の9区も9月以降に無償化する方針を示しているそうです。この記事のなかで高野市長は「コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略などで子育て世代にとっても家計が厳しい状況が続いている。子どもの健やかな育ちを支えたい」としています。

私は今回の高野市長の決断を歓迎するものです。この学校給食無償化については昨年度の市議会において、市民の方から陳情が提出され全会派一致で可決され、議会においても複数の会派、議員の方々からも要望が寄せられていました。今回、多摩地域では初めての学校給食の無償化実現となる見込みであり、ぜひ来年度以降も引き続き実施していただき、恒久的な制度として要望したいと思います。

※ゆうきりょうの 関連ブログ↓

府中市議会で「市立小中学校の給食費無償化へ向けた検討求める」陳情が可決(府中市議会文教委員会、令和5年第1回定例会)

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29 7月

(府中市)府中市の放課後児童クラブの待機児童の解消を・・こども家庭庁と文科省が学童待機1万6800人解消方針(朝日新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝(7月29日)の朝日新聞に、こども家庭庁と文科省が連携して全国の放課後児童クラブ(学童クラブ)の待機児童数1万6800人の解消にむけ連携加速との記事があります。

★都市部での待機児童数が増加

記事では「全国の学童保育の待機児童は、1万6825人(5月1日現在)と高止まり、こども家庭庁と文科省が連携することで学校施設の活用を促進し、受け皿整備を加速させたい」としています。記事によると放課後児童クラブの待機児童数は2015年に約17000人まで増えたとあり、なかでも都市部で増加したそうです。

★自治体では学童所管の行政部と教育委員会との連携が課題

「国は小学校の空き教室を活用した学童保育を整備」「家庭科などの特別教室を放課後に利用し、待機児童対策に乗りだす自治体もあるが、午後は教室を空けておくといった細やかな対応が求められる」とし「自治体では学童を所管する福祉部局と、教育委員会との連携強化が課題になっていた」と記事にあります。

またこども家庭庁と文科省の2省庁は来月中にも連名で、効果的な教室の活用方法を例示するなどした通知を発出する予定とし、年末にむけてさらなる対応策をまとめるとしています。(朝日新聞記事より抜粋)

★学童クラブの受け皿不足については、学校施設の活用も検討を(府中市長あて予算要望と回答から)

●市への要望⇒小学4年生以降は学童保育が利用しにくい状況となっています。低学年優先となり定員に達している学童が多い状況で、4年生以降の登録が厳しいのが実態です。4年生以降も、どの地域の学童クラブでも利用できる体制づくりをお願いします。

●市の回答⇒学校敷地内または隣接地での建設地の確保が困難な状況となっているため、学校から離れた場所でも適地があれば新規増設を検討しています。また市では入会要件を満たす小学1~3年生および、障害のある児童のすべてを受け入れており、4年生以上の児童は定員の空き状況に応じて受け入れをしています。今後は学校施設建て替えの機会をとらえ、施設の充実に努めるとともに、学校施設などの活用をはじめとするハード面の整備について、引き続き検討していきます。(市の回答より)

現状、学童クラブの待機児童への市の対応については、この答弁にある通りです。府中では小学校4年生以上の児童が、学童クラブへの入室が厳しい状況です。ぜひ今回の2省庁連携による対応について、9月の市議会決算委員会でも質疑をしたいと思います。

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26 7月

府中市の中学校でもインターネットを通じた「オンライン」英会話教育を・・東大和市の中学校で「オンライン英会話」授業開始

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

昨日(7月26日付)読売新聞多摩版に東大和市の公立中学校5校で、海外の外国人講師と生徒が、インターネットを通じて会話する「オンライン英会話」の授業を始めことを伝えています。記事によると「インターネットを使った1対1の英語の授業は、多摩地域では初めて」として「英語力の向上を狙う」としています。

★画面の向こうに英語の講師と英会話を実践的にやり取り

記事では「市内のある中学校3年生の生徒47人がタブレット端末で、英会話のレッスンをうけ、画面の向こうにはフィリピンの外国人講師からの質問に生徒が英語や身振り手振りでやり取りをする実践型の授業を展開。「授業が始まる前は、1対1で外国人講師と話すことに不安を感じる生徒もいた」とのことですが、同校の主任教諭の方は「始まったらみんなうまくなじんでいた。ALTでは一言も話さない生徒もいたが、一人ひとりの話す量が多くなり、オンライン英会話は間違いなくプラスになる」とその手ごたえを伝えています。

★スピーキングテスト対策としても有効な授業

この記事にもありますが、都立高校の入試の合否判定の1つに「英語スピーキングテスト」が昨年度から実施されています。このテストでは英会話力の重要性が指摘されていることから、こうした「オンライン英会話」の導入は極めて意義があるのではないでしょうか。ちなみに東大和市では6月26日からオンライン英会話がスタート、年間で約30分のレッスンを授業で5回、夏休み、冬休みなどに自宅で5回受講するのが必須で、希望者についてはさらに5回受けることもできるそうです。また独自のスピーキングテストも実施して英語力の定着を図るとしています。

こうした「オンライン英会話」による英語力の向上は、スピーキングの実践力向上にとって必須授業と思われます。これまでの英語の授業は文法、英文読解力などに力を入れていたようですが、英会話力を通じて英語を学ぶ楽しさを感じることで、英語と日本語の良い意味での違いも身に着けることができるのではないでしょうか。ぜひ府中市の中学校でも参考にする価値はあると思います。

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23 7月

(府中市)府中市内のすべての小学校、児童に着衣水泳の指導を・・夏休み中の水難事故から子どもの命を守るために

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

この夏も各地で子どもの水難事故が発生しています。先日も女の子が複数川でおぼれて亡くなるという痛ましい事故がありました。そこで先日、市内の小学校にお子さんを通学させている保護者の方から、以下のようなお声をいただきましたので、以下紹介させていただきます。

★市内のすべての学校で着衣水泳指導をしてほしい

私は府中市内の公立小学校に子供を通わせる保護者です。聞くところによると、市内のある小学校では夏休みに専門の先生を呼んで、着衣水泳の指導があるそうです。ところが、私の子どもが通う小学校ではそういった指導は全くありません。同じ市内の公立小学校なのに、いろいろと差があることは承知しております。

しかしながら、こういった命に関わる指導については、どの学校に通う児童にも等しく機会を与えられるべきではないでしょうか?最近の子供達の水難事故の多さからも鑑み、検討の俎上にそせていただけるよう切に願っています。(以上、保護者の声より)

先日も朝日新聞一面(7月21日付)に夏休み中の子どもを守ることを訴える記事が掲載されました。なかでも、水難事故についても指摘し、「21年に不慮の事故で亡くなった子どもは208人」「死因の内訳は窒息80人、交通事故50人、溺死・溺水47人、転落・転倒15人」とあります。なかでも水の事故は「注意が必要」とし「年齢層では小学生、発生場所では河川が最も多い」とあります。21日には福岡県宮若市の福丸の犬鳴川で小学6年生女児3人が、川で溺れて亡くなるという痛ましい事故がありました。

こうした実態もあることを考えると、この保護者の方のお声はもっともなことです。日ごろから水泳指導などがあるとないとでは、もしもの時に差がでる可能性もあり、学校間で指導の差があっては不公平ではないでしょうか。ぜひこの問題について議会でも質疑をしたいと思います。

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13 7月

(府中市)府中市内の部活動、民間スポーツクラブで熱中症対策に万全を・・三鷹市が新技術で中学生に実証実験

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝(7月13日)の朝日新聞多摩版に、三鷹市が熱中症対策のために、市内中学校の部活動の生徒を対象に体の危険を知らせる腕時計型の端末を活用した実証実験を始めたとあります。記事によると「アラームが鳴ることで水分補給や休憩を促す仕組み」があるそうです。

★部活動を行う生徒に機材を装着、塩分、水分補給、休憩を促す仕組み

記事では市内にある中学校の女子ソフトテニス部の生徒を対象に実施、ウェアラブル端末が配布され「部員が手首につけた端末は、身体の表面温度などから深部体温を測定、上昇を検知するとアラームが鳴る仕組み」とのことです。記事のなかでこの技術を開発した企業「Biodata Bank」の担当者は「今までの熱中症対策は一律の対応が一般的だったが、これからは個人のリスクを確認していくことが大事、アラートで塩分、水分の補給、休憩を促す」としています。

また電機メーカーの「シャープ」が開発した機材では「氷の融点を調整できる」機材で「対応を調整する血管がある手のひらを冷やして、深部体温の上昇を抑える効果」がある「適温畜冷材」も使用されているとのこと。

実証実験をしている市内の学校長の方は「少しでも熱中症のリスクを減らしたい。端末をつけることで、生徒自身に休憩への意識を高めてもらえるといい」とコメントされています。今回の実証実験では市内4校の計410人が参加、収集データーを解析、分析しリスクの高い活動を推測するなどして、部活動の安全対策を講じるそうです。

★三鷹市の実証実験をぜひ都内の学校、民間スポーツクラブの活動にも普及してほしい

今回の三鷹市の実証実験をぜひ都内の学校の部活動においてぜひ、普及してほしいものです。同時に、民間スポーツクラブが行っている活動においても、真夏の一番暑い時期に児童たちに猛練習をさせているクラブもあると伺っています。こうした民間クラブにも、ぜひ行政は今回のスポーツ活動時における熱中症の安全対策を普及、徹底させてほしいものです。一度議会でも質疑をしたいと思います。

※ゆうきりょうの 熱中症対策の関連ブログ↓

府中市は「熱中症アラート」が発令された場合、児童、生徒の部活動、民間のクラブ活動など停止して、命、健康を最優先にすることを求めたい

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