29 12月

府中市教育委員会が、いじめ防止対策の推進で「いじめ防止条例」の制定を申し出へ(令和4年12月29日)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

府中市教育委員会の定例会が先日開催され、「いじめ防止対策の推進について、次のとおり条例の制定を申し出る」との議案が可決されました。今後は令和5年度の第1回市議会定例会で条例制定の議案が提出されるものと、思われます。

★令和元年度からの検討開始で、条例制定へ
「いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、いじめの防止等のための対策に関す
る基本的な事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的か
つ効果的に推進することを目的とする」。

これまで私は平成28年第1回定例会、令和2年第1回定例会にて、いじめの問題について一般質問を行いました。2回の質疑で要望した柱の1つに、いじめ防止基本条例の制定と独立した第三者機関の設置があります。いずれの2回の質疑において、この2点について質しました。市の答弁は⇒「昨年度(令和元年度)から市のいじめ防止基本方針の改定を検討しており、そのなかで、いじめ防止条例の必要性についても検討している」「いじめ防止推進法にもとづく付属機関等の設置も視野にいれながら、対策を総合的に検討している」という内容でした。

平成28年第1回定例会での質疑における市の答弁はいずれについても、「いじめ防止基本方針において必要な事項を制定していると考えている」と答弁していただけに、今回、市が独自の条例制定を実施することに、感慨深いものがあります。

★条例設置の機関が対応することで、より中立性、公平性を保つことができる

いじめ防止条例制定の意義について、私は平成28年の質疑のなかで、都政新報における東京都教育庁の指導部指導企画課のコメントを取り上げた際、「条例がない自治体に対して、機能としては問題ない。ただ、住民の代表である議会を通じた条例で設置した対策機関と比べて透明性がない。さらに、問題が発生した際に、条例設置の機関が対応することで、より中立性、公平性を保つことができる」「専門家の集まる条例設置の委員会だからこそ、教育行政に対する信頼を得ることができるのではないか」と、このようにも話をされておりました」。

★いじめの事件で必ず明るみになる、教育委員会による「いじめ隠し」をさせない制度上の担保を

いじめの事件が明るみになると、教育委員会によるいじめ隠しということが、必ず問題になります。いじめの真相、真実を明らかにするために、そしていじめ隠しを防ぐためには、教育委員会に制度上の仕組みを担保すること。その意味からも条例の制定、独立した第三者機関の設置によって、透明性、中立性、公平性を確保することが絶対条件です。引き続き、議会でも取り上げていきます。

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28 12月

府中市の小中学校のタブレット端末の、自宅持ち帰りの実態は・・全国で学習以外の娯楽動画に視聴に使用されているケースが問題に(令和4年12月28日)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★タブレット端末持ち帰りで「子どもたちが学習に関係ない動画を長々と視聴する」児童生徒が多い!

昨日(12月27日)の朝日新聞1面、3面に「端末の持ち帰り、悩む保護者」「小中1人1台でゲームに使用も」との見出しで、記事が掲載されました。内容は、全国の小中学校で児童生徒に配られた、タブレット端末について「子どもたちが学習に関係ない動画を長々と視聴する子、ゲームに熱中する子」などが問題になっており、新たな対策に乗り出す自治体もあるとのことです。

記事によると文科省は、タブレット端末の持ち帰りについては「教育委員会の判断」として、細かい基準は示していないとのことです。記事によると、茨城県つくば市内の小学校で「一部の保護者から『(学習以外の使用で)家庭で使いすぎる』と相談があった。そこで今年の夏休み前に児童による話し合いの場を設け、児童たちが自ら、家庭での使用で気を付けることとして」「時間を守って使う」「使ってよい場面は時と場合によってちがうため、わからないときは大人の人に相談する」と定めたそうです。

★「母不在 ネコ動画4時間」「宿題遅れ 就寝は深夜に」・・タブレット端末が学習以外に使われている実態が

また記事では、学校から持ちかえったタブレット端末を子どもが、学習以外の画面を長時間にわたってみているケースが各地から報告され、教育委員会が頭を悩ませていることが記事にされています。「母不在 ネコ動画4時間」「宿題遅れ 就寝は深夜に」などの見出しで、「母親が(タブレット端末に向かう子どもに)背後から近づくと画面を切り替えている様子が目に入った」(朝日記事)

こうしたことが積み重なると「ネット依存」に陥るこどもが増え、タブレット端末持ち帰り本来の目的である、学習に使われずに「娯楽」の動画、画面などを見ることに使われてしまう危険性が指摘されています。恐らく府中市の教育委員会でもこうした、保護者からの相談が多数寄せられているのではないでしょうか。ぜひ3月議会の予算委員会などで質疑をしたいと思います。

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26 12月

府中市の小中学校の不登校対策として、メタバース登校(オンラインの仮想空間)を導入してほしい(保護者の声)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

市民の方からのご意見などで多いのが、児童生徒さんの不登校問題です。この間も市民の方からいただいたご意見について、掲載してきましたが、不登校児童生徒のの対策について、ご要望をいただいたので、以下掲載させていただきます。

★新宿区、小金井市ではメタバース登校の体験会を実施、不登校児の第三の居場所になる

メタバース登校とは、小中学生の不登校支援として、オンラインの教室の仮想空間です。アバターによって生徒同士のコミュニケーションがとれるようになっているそうです。

学びの場以外にも、社会とつながるきっかけになり、不登校児の第三の居場所として期待されております。新宿区や小金井市では体験会を行っているようで、岐阜県ではメタバース空間でクイズをやっていて、楽しそうだなと興味を持ってみておりました。

府中でも不登校の小中学生の児童・生徒が学習以外の体験ができるような楽しめるメタバース登校の機会を行ってみてはいかがでしょうか。目覚ましじゃんけんのようなお楽しみタイムを早朝に開催することで、不登校児の小中学生の生活習慣が整う可能性もあります。是非お考えいただけると嬉しいです。(以上、保護者の声)

~不登校児童生徒の課題について、私は勉強の遅れよりも人とのコミュニケーション能力の育成を第一に考えることが重要かと思っています。このメタバース登校のあり方について、大変興味深い内容です。今後全国的にも広がる可能性があるのではないでしょうか。ぜひ私も提案したいと思います。

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25 12月

府中市が設置する不登校特例校について、保護者には早めに情報をお願いしたい(保護者の方の要望より)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

市民の方からのご意見などで多いのが、児童生徒さんの不登校問題です。この間も市民の方からいただいたご意見について、掲載してきましたが、府中市が設置予定の不登校特例校の課題について、ご要望をいただいたので、以下掲載させていただきます。

★違和感がある「不登校特例校」のネーミングについて、制服などはあるのか

令和7年4月に不登校特例校が府中市に設置されますが、不登校特例校に入学することを、保護者や児童の友人に、どのように伝え、正しい理解を得ていくか、入学前の大きな課題となっています。学校名はどのような名前になるのでしょうか。

子供に説明するときに、「不登校特例校」という言い方を繰り返し言い続けることをできれば避けたいので、知りたいです。また制服はあるのでしょうか。自転車通学などはできるのか。少しずつでもいいので、当事者が安心できるように、教育委員会からも情報の開示を願いたいものです。

★「不登校特例校」に通う心の準備も必要なので、詳細な対策を

また令和7年の冬に新規入学の募集があってから本人や周囲に告知するのでは、保護者も児童生徒も、心の準備が間に合いません。個々の特性により、見通しが早期に必要とする児童もいます。進学の話を周りと話すときにも、周りにはいつ真実を伝えたらいいのか、心のどこかに引っかかります。

遅くとも、令和6年1学期の4月~6月には不登校特例校に、通う進路をかためなければ、保護者にとっては、心の準備が間に合わないと思います。周りへの伝え方も、説明会で教えていただきたいと思います。また児童が選択して通うことで、周りから偏見の目で見られないよう、社会の一員として認められるような対策を教育委員会としてどのように考えておられるのでしょうか。

★保護者説明会の開催、保護者どうしの交流の場も

早い段階から、定期的に学校の刊行物で、一般の人に不登校特例校について知ってもらう周知を令和5年度から始めていただいたり、対象となる保護者の説明会を令和6年の春から開催していただき、入学前から小グループでディスカッションなど、保護者交流の場や、体験入学、見学会など、児童の交流の場もできれば提供してほしいです。そうすることで見通しが立ち、進学への安心を感じることができることを願っています。(以上、保護者の方の要望より)

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16 12月

府中市でも学校給食費、教材購入費などをラインで購入できるようにしてほしい・・町田市の小中学校で実施へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。今朝(12月16日)の読売新聞多摩版に、町田市が市内の公立小中学校の学校給食と教材購入に関する来年度分の手続きを、無料通信アプリ「ライン」などを通じて申請できるサービスを始めたと掲載しています。

★教員の負担軽減のためにも、ラインの活用を図る

記事では「教職員の事務負担軽減を図るため、20年度から小学校の給食費を市が徴収、管理する公会計に移行。23年度からは小中学校の教材費でも移行するため、手続きを一括してオンラインでできるようにした」とあります。

記事によると、使用するアプリはラインとグラファーで、ラインの場合はアプリに市の公式アカウントを追加すると、市の専用ウェブサイトで手続きができ、申請者の情報を入力すると申し込みが完了するとあります。同時に、文章による手続きも受け付けるそうです。記事では市の担当者の声として「オンライン化によって保護者の利便性が向上するとともに、書類管理など教職員の負担軽減につながる」としています。

★府中市でもできる条件がある

こうしたオンライン化は都内でも初めての取り組みとのことです。府中市においても学校給食費はすでに公会計にもなっており、条件はあります。この際、教材購入とあわせて町田市のようなオンライン化をぜひ進めていただきたいものです。多くの保護者の方からも喜ばれると思われます。ぜひ府中市議会でも取り上げたいと考えています。

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