13 7月

(府中市)府中市内の部活動、民間スポーツクラブで熱中症対策に万全を・・三鷹市が新技術で中学生に実証実験

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝(7月13日)の朝日新聞多摩版に、三鷹市が熱中症対策のために、市内中学校の部活動の生徒を対象に体の危険を知らせる腕時計型の端末を活用した実証実験を始めたとあります。記事によると「アラームが鳴ることで水分補給や休憩を促す仕組み」があるそうです。

★部活動を行う生徒に機材を装着、塩分、水分補給、休憩を促す仕組み

記事では市内にある中学校の女子ソフトテニス部の生徒を対象に実施、ウェアラブル端末が配布され「部員が手首につけた端末は、身体の表面温度などから深部体温を測定、上昇を検知するとアラームが鳴る仕組み」とのことです。記事のなかでこの技術を開発した企業「Biodata Bank」の担当者は「今までの熱中症対策は一律の対応が一般的だったが、これからは個人のリスクを確認していくことが大事、アラートで塩分、水分の補給、休憩を促す」としています。

また電機メーカーの「シャープ」が開発した機材では「氷の融点を調整できる」機材で「対応を調整する血管がある手のひらを冷やして、深部体温の上昇を抑える効果」がある「適温畜冷材」も使用されているとのこと。

実証実験をしている市内の学校長の方は「少しでも熱中症のリスクを減らしたい。端末をつけることで、生徒自身に休憩への意識を高めてもらえるといい」とコメントされています。今回の実証実験では市内4校の計410人が参加、収集データーを解析、分析しリスクの高い活動を推測するなどして、部活動の安全対策を講じるそうです。

★三鷹市の実証実験をぜひ都内の学校、民間スポーツクラブの活動にも普及してほしい

今回の三鷹市の実証実験をぜひ都内の学校の部活動においてぜひ、普及してほしいものです。同時に、民間スポーツクラブが行っている活動においても、真夏の一番暑い時期に児童たちに猛練習をさせているクラブもあると伺っています。こうした民間クラブにも、ぜひ行政は今回のスポーツ活動時における熱中症の安全対策を普及、徹底させてほしいものです。一度議会でも質疑をしたいと思います。

※ゆうきりょうの 熱中症対策の関連ブログ↓

府中市は「熱中症アラート」が発令された場合、児童、生徒の部活動、民間のクラブ活動など停止して、命、健康を最優先にすることを求めたい

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp

 

30 6月

(府中市)府中市の学校給食、食物アレルギー対策はどうなっているか・・全国で食物アレルギー児童生徒52万人(朝日新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝(6月30日)の朝日新聞一面に「食物アレルギー 児童生徒52万人」「公立校調査9年で12万人増」との見出しで記事があります。

記事によると(財)日本学校保健会が昨年、全国の小中高、特別支援学校などを対象に実施。77.6%にあたる2万5千人以上から回答を得た結果とあります。食物アレルギーのある児童生徒は04年調査では32万人強が、今回は52万7千人に増え、記事によると「花粉症になると果物類のアレルギーを発症しやすいと指摘されており、花粉症の子どもの増加が食物アレルギーの子どもの増加につながっている可能性を指摘する専門家もいる」としています。

★緊急性の高いアレルギーの症状がでた児童生徒への対策として、エピペン注射(自己注射薬)をする学校もある

食物アレルギーの件では、12年に調布市の小学校で当時、乳製品アレルギーのある女子児童が死亡する事故が発生していますが、こうした「アナフィラキシー」という症状が起こる可能性の児童生徒が、5万人いるとう調査もでたそうです。

また記事では緊急性の高いアレルギーの症状がでた児童生徒への対策として、エピペン注射(自己注射薬)を打つことを練習しているという都内の公立小学校を紹介しています。しかしながら現場の教員が冷静にエピペンを打つことの困難さもあるそうです。また専門家の方によると「卵、牛乳、乳製品、小麦のアレルギーは乳幼児に発症して就学前に治る事例が多かったが、それが就学前に治らない子どもが増加している」との指摘があります。

★府中市の食物アレルギー対策は・・そば、ピーナッツ、ナッツ類は使用せず

ちなみに府中市ではHPにおいて、学校における食物アレルギー対策として、下記のように示しています。

「府中市では、平成18年度から、食物アレルギーの対応を行っています。内容は、食物アレルギー対応食(除去食・代替食)の提供、献立細案等の配付、飲用牛乳類の除去・減額となります。
食物アレルギー対応食の対象品目は、卵、牛乳・乳製品、甲殻類、果物(かんきつ類を除く)です。アナフィラキシーショックの既往があり、対応食の提供を希望される場合は、医療機関での食物経口負荷試験の実施と、学校生活管理指導表(アレルギー疾患用)への結果の記載が必要です。
なお、府中市の学校給食では、そば、ピーナッツ、ナッツ類(アーモンド、カシューナッツ、くるみ)は使用していません。また、キウイフルーツは、当面の間使用しません。詳細については、府中市立学校給食センターホームページをご覧ください。 ※問合せは、給食センターアレルギー担当(電話:042-366-8376)へ。」

私もぜひ一度、この課題について質疑もしたいと思います。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp

07 6月

(府中市)府中市の小中学校の校庭の安全対策について質疑をします(令和5年第2回一般質問)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先月、都内杉並区の小学校の校庭において、運動会などで目印に打ち込んだと思われる釘、500本超が放置された状態で、児童が大けがをした件が発生しました。新聞報道によると区内の他の学校でも同様の釘が見つかり、文科省は安全点検の徹底を全国の教育委員会に通達しています。

★第三者による定期的な点検の導入を

以前もこのブログで紹介しましたが、この6月議会の一般質問で私はこの問題についても取り上げる予定です。この事故では先日、東京新聞においても「学校の危機管理が足りない」という見出しで記事が配信されており、「対外的な説明や詳細な調査をめぐって学校や区の教育委員会が後手に回ったとして、(保護者は)不信感をにじませた」とあります。

記事では「学校は事故直後に校庭を使用中止とせず、業者による金属探知機での調査や他の保護者への説明は、事故にあった児童の両親からの要求で実施された」とそうです。また文科省は「学校の安全管理のための参考資料を公表しているが、実際の点検項目は学校ごとに設定」とあり、事故にあった児童の保護者の方は「校庭だけを点検すればいいわけではない」とし、「第三者による定期的な点検を導入するなどして、確実に安全を確保してほしい」としています。

質疑では今回の杉並区の事故を教訓にして、市教委にも要望提案したいと考えています。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp

03 6月

(府中市)府中市でも生活保護世帯に財政的な学習支援を・・多摩市が塾代クーポン券、相談事業など実施へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今日(6月3日)の読売新聞多摩版に、多摩市が7月から生活保護世帯の子どもたちの学習支援のために、塾代に使えるクーポン券の導入、大学生らが勉強などの相談にのったりする「スタディークーポン事業」をスタートするとあります。

★これまでの支援策が利用されない原因を分析

記事では「市によると、生活保護世帯の子どもの塾代の補助は現在、小学4年生から中学2年生が年額10万円、高校1~2年生が同15万円、受験を控えた中学3年生と高校3年生は同20万円を上限に支給している」とのことです。

しかしながら対象学年の子どもがいる約90世帯のうち、補助を利用しているのは半分以下にとどまっているそうです。記事によると「利用率が低迷する要因の1つに、生活保護世帯が補助を受ける前に、いったん塾にお金を払わなくてはいけない事情がある」「支払いを済ませた後に補助が支給されるため、塾通いをためらう世帯があるとみられる」そうです。

★塾の利用代金を電子クーポンとして配布、一時的な金銭負担解消を

そこで市として、塾代に充てる電子クーポンを配布することで「一時的な金銭負担が不要になる」とあります。ちなみに事業については公益社団法人に委託、クーポンの支給に加え、大学生や若者らによる学習支援コーディネータを配置、塾の選び方や勉強方法、進路に対する不安解消に努めているそうです。

格差と貧困がさらに加速している日本社会ですが、自治体がこうした施策を行うことは大変意義があると考えます。この記事にもありますが、塾代を一時的にでも支払うことが困難な生保世帯の状況も考慮し、電子クーポンを配布する配慮は、行政による市民への大変温かみを感じます。

★誰一人取り残さない行政サービスを府中市でも

この記事の最後に「市の担当者は『子供たちの学ぶ気持ちを引き出し、誰ひとり取り残さないようにしたい』」というコメントは、市民を守る行政の原点ではないでしょうか。

府中市においても「寺小屋」の学習塾の開催について、市民の方の力をえて開催していますが、増え続ける生活保護世帯に対しては、多摩市のような財政的裏付けるのある施策が必要であると考えます。教育無償化が叫ばれるなか、ぜひ府中市においてもこうした施策を求めたいと考えています。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp

24 5月

(府中市)府中市の小中学校教員の業務負担の軽減を求めたい・・文科省(中教審)が教員の処遇改善へ本格的に実施を検討

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★教員への「定額働かせ放題」の見直しが急務

学校教員の長時間過重労働が社会問題となって久しいですが、先日の新聞報道によると、文科省は22日、質の高い人材の確保にむけ、給与アップや学校の働き方改革の具体策について本格的議論を始めたと報じています(朝日新聞)。記事によると「給与などの処遇改善、働き方改革、学校の体制充実」の3点を掲げており、なかでも「定額働かせ放題」と言われている「基本給の4%」上乗せ支給を10%以上に引き上げる案を検討しているとのことです。

この記事にもありますが、「神奈川県の公立中学30代男性教諭の平日の勤務時間は12時間を超えるのがざらで、休日出勤も常態化」しているとのことです。私も以前、小学校の教諭をされていたという50代の方から話を伺いましたが、教員は「40歳までは基本給も上がっていくが、40歳を過ぎると給与が上がらなくなる仕組みになっていて、民間準拠より低くなる傾向」との話を伺ったことがあります。

★中学校教員は部活動の負担も重荷になっている

私も2017年の6月議会で教員の長時間過重労働問題を一般質問で取り上げたことがあり(当時は共産党議員団に在籍)、現場の教職員の方から実際の勤務状況について話を伺いました。とくに中学校教員は部活動の担当になるので、その負担も過重になっており、「明日の授業の準備をする時間がないのが悔しい」という声が印象に残っています。

府中市の教育委員会では独自の制度として副校長や一般教員を補助する「副校長等勤務改善支援員」を各校へ配置しており、この点は評価できるのですが現場の教員の過重勤務の実態は依然として大変な状況です。

★学校教員の勤務改善要望について~令和5年度予算要望から

要望①小学校支援員の不足が深刻なので、募集や受け入れ態勢を早急に増員してほしい。通常学級にる間は何かと対応してもらえるが、そこに行けなくなった子どもや外れた子どもへのフォローや支援について、もっと早く流動的、柔軟に対応してほしい。

●市教委の回答⇒支援の配置については、学校からの要望にそって予算編成できている認識です。募集のあり方については、都の教育委員会が設立した(財)東京学校支援機構が運営する人材バンクの活用を促し、各校での支援員の確保などのため、活用が始まっています。このほか市としても、支援員などの募集にかかわるHP掲載を工夫するなど、人材確保に取り組んでいきます。また支援員による不登校傾向や特別支援教育などへの対応が必要な場合にも、学校と連携し柔軟な対応に努めているところです。

※ゆうきりょうの 教員過重労働の関連ブログ(2017年6月)↓

府中市の公立小中学校教員の労働実態の改善を質す・・府中市議会一般質問

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp