Category Archives: 教育

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝（５月１８日）の東京新聞多摩版に八王子市が不登校生徒（中学生）の居場所に、学校給食センターを活用「はちっこキッチン」、給食の提供を行うなかで交流を深め、学校に通えるようになった生徒もいるという記事が掲載されています。

★給食センターでの交流を機に、登校できるようになった生徒もいる

記事では、八王子市と同教育委員会は、学校に通学できない子どもたちに、図書館や児童館などの公共施設を「第三の居場所」として活用していますが、新たに学校給食センターも利用する方針としています。記事によると市内２ヶ所の給食センターで「同級生と同じメニューを食べたり、センター職員と交流したりして、学校や社会とのつながりを持ってもらう狙いがある」とし、「３月末までにセンターを利用した中学生が６人、このうち２人は新年度から登校できるようになった。給食の調理に興味をもった女子生徒もいる」。

また「休みがちな児童生徒には、学校から『はちっこキッチン招待状』と給食の献立表を届けている。食べたいメニューの日に訪ねることができる」とし、利用は午前１１時から午後１時、中学生は予約不要、小学生は電話で申し込む制度とのことです。

不登校児童生徒が４００名以上をかかえる府中市にとって、こうした既存の公共施設を活用した子どもたちの交流の場を設定することは、大変意義あることではないでしょうか。なかでも学校給食は子どもたちにとって、息抜きや楽しい時間でもあります。こうしたところに、不登校児童生徒が交流できること自体も大変意義あることです。ぜひ今後、議会でも取り上げたいと考えています。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

杉並区の区立小学校で、運動会などで目印に打ち込んだと思われる釘、５００本超が放置された状態で、児童が大けがをした件が発生、新聞報道によると区内の他の学校でも同様の釘が見つかり、文科省は安全点検の徹底を全国の教育委員会に通達したとのことです（東京新聞５月１４日付）。

★５４４本の釘が発見された

この記事によると今回、大量の釘が校庭で発見されたのは区立荻窪小学校で、「釘は運動や体育で引くラインの目印となるマーカーを固定する際に打ちこんだ後、取り除かずに放置していた可能性が高い」とのことです。またこの記事では同様の器具の設置は多くの学校で行われているそうです。

記事では４月１３日、荻窪小の校庭で体育の授業中に鬼ごっこをしていた児童が店頭、左ひざ付近に１０数針を縫うけがを負い、「転倒した場所には、長さ約１２．５センチの釘が刺さっていた」とのことです。また金属探知機での調査から同小学校の校庭には５４４本の釘、かぎ型のフックが多数見つかったそうです。

記事のなかで名古屋大学の内田良教授は「釘が放置されていたのは、ただの平地である学校の校庭をいろんな用途に使うことに起因している。野球で使うネットやサッカーゴールが倒れて起きる事故も背景は同じだ」として、こうした常態化している可能性を指摘されています。

★学校の校庭の安全対策を外部の力も借りて早急に調査を

今回の事故は恐らく府中市内の小中学校の校庭においても散見されるのではないでしょうか。また記事のなかで内田教授も指摘されていますが、「地域住民の方に手伝ってもらうなど、外部の力を借りて安全点検を行う仕組みが必要」と言われています。私も同意見です。今回、文科省が全国の教育委員会に通達を出したとのことですので、府中市教育委員会でも早急に調査をすると思われますが、ぜひこの課題について市教委に対して、状況など伺いたいと思います。

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★児童生徒に基礎疾患があるといった合理的な理由があると、校長が認めることを条件

先日の新聞報道によると、文科省は新型コロナの感染法上の位置付けが、５月８日に５類に引き下げられた後も、感染不安を理由に学校を休んでも欠席扱いとしない特例措置を維持することを決めたとあります（４月２７日付東京新聞）。ただし「児童生徒に基礎疾患があるといった合理的な理由があると、校長が認めることを条件とする見通し」とのことです。

この記事のなかで「欠席日数が増えると内申評価に不利にがでる可能性があると指摘されており、文科省はこれまで感染不安による休みは指導要録の『出席停止、忌引きなど』にカウントするよう学校現場に要請。基礎疾患のある子の保護者らは『５類移行後も重症化の恐怖感は変わらない、配慮を続けてほしい』」との声が多数寄せられたとあります。

また文科省は「５類移行にともない省令を改正し、感染した児童生徒らの学校の出席停止期間を『発症から５日間が経過し、かつ症状軽快後１日を経過するまで』に短縮する」とのことです。

この通達は府中市内の小中学校の児童生徒の保護者らにも伝えられていると思われます。

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★葛飾区が区内小中学校に新聞を配備へ

昨日の朝日新聞多摩版に今年度から葛飾区が全小中学校の図書館に新聞を配備することにともない、教育現場での新聞活用法について、小中学校の司書向けの研修会を開催したとの記事があります。

記事では、朝日新聞事務局の方が講演し、紙面のレイアウトの意味、ＳＤＧＳ達成に向けた社会の取り組みなどに関する新聞の読み方などを解説されたそうです。

記事にもありますが、「文科省は昨年１月に発表した『学校図書館図書整備等５ヶ年計画』に、新聞の複数紙配備が盛り込まれたが、学校での新聞購読はこれまで各校が個別契約し、夏休み中の配達停止などの事務作業が学校側の負担だった」とし、「葛飾区では区教育が全校分を一括契約し、区内７４小中学校への配置を決めた」とあり、都内でも初の試みとのことです。

★文科省の同計画の方針では下記のように記載しています

①学校図書館図書の整備

社会の変化や学問の進展を踏まえた児童生徒にとって正しい情報に触れる環境の整備の観点から、学校図書館図書標準※の達成のための新たな図書の整備に加え、計画的な図書の更新を図る。
※義務教育学校においては小学校及び中学校の図書標準を、中等教育学校（前期）においては中学校の図書標準をそれぞれ参考とすること。

②学校図書館への新聞配備

平成27年6月の公職選挙法等の改正による選挙権年齢の18歳以上への引下げや令和4年度からの民法に規定する成年年齢の18歳への引下げに伴い、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質・能力を身につけることが一層重要になっており、発達段階や地域の実情に応じた、学校図書館への新聞の複数紙配備（公立小学校等：1校あたり2紙、公立中学校等：1校あたり3紙、公立高等学校等：1校あたり5紙を目安）を図る。（文科省HPより）

私も以前、市長あての予算要望書のなかに、新聞を活用した教育の手法について要望したことがありました。今回は文科省が学校図書館に新聞配備の方針を打ち出したこともあり、「活字離れ」の現代において、子どもたちが新聞に慣れ親しむことは、大変意義があることと思います。

デジタル推進の社会状況ではありますが、同時に活字に親しむことで思考力も養われるのではないでしょうか。ぜひ府中市内の小中学校図書館にも、新聞配備と活用について取り上げたいと思います。

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令和５年度府中市長あての要望について、市民の方からの要望のなかで保護者の方による小中学校の諸課題についてのものも多数あります。そこで市長あてに提出した予算要望書の中から、要望と市の回答について掲載させていただきます。

★要望１　府中第１０小学校の教室に二酸化炭素や、サーキュレーターを設置して、換気対策を十分にお願いします。

●市の回答⇒府中１０小の教室の換気対策として、全熱交換器を設置しており、学校にはあらためて全熱交換器の使用による適切な喚起方法について周知し、機器の保守点検をしていきます。

★要望２　タブレット端末の持ち帰りの指示にういて、持ち帰りの頻度を減らすか、必要な時だけ持参するなどしてほしい。

●市の回答⇒市内すべての小中学校でタブレット端末の使用を日常化し、授業や家庭学習で積極的に活用していくために、毎日の持ち帰りを推奨しています。携行品の量の調整ができない、大雨などの天候により故障の危険性があるなど、タブレット端末の持ち帰りが難しい場合は、各学校で持ち帰りの判断をするよう周知しています。

★要望３　タブレット端末の持ち帰りの指示について、いわゆる「置き勉」を積極的に認め、将来的に小学校内に個人用ロッカーや共有ロッカーを完備するなど予算措置を通じて対策をしてほしい。

●市の回答⇒学校に置いておける物は置いておくなど、携行品の調整は繰り返し各学校に周知し、徹底をしています。タブレット端末の持ち帰りが難しく、学校に置いておく際には、各学級に設置されている充電保管庫に格納しています。ロッカーのあり方については時期をとらえて検討します。

★要望４　読み書き障害の子どもがいるため、教科書を撮影してiPadに取り込み、拡大編集して、ノートに張り付けています。デジタル教科書に統一されれば、親子の学びの時間と手間、提出の時間短縮につながり、親の負担が何時間も減るのでありがたいです。検討をお願いします。

●市の回答⇒教科書の貸与は国の負担で行うものですが、デジタル教科書の導入については国が示す考え方にそい、国と連携して積極的に推進しています。なお読字障害などを抱える児童生徒に対応する音声教材もデジタル教科書と同様に、拡大や背景と文字の色替え、音読ができて、府中市でも導入事例などがありますので、学校にご相談いただくことで解決する部分があると思われます。

★要望５　家庭内でのタブレット端末学習について、Wi-Fiの貸し出しを要望したい。

●市の回答⇒家庭で端末を使用する際は、各家庭のWi-Fi環境（スマートフォンを介した利用を含む）の利用をお願いしています。インターネット接続環境のない家庭に対しては、各校で個別の配慮に努めています。

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