15 12月

府中市の小中学校でも情緒「発達障害」の調査を早急にしてほしい・・全国の小中学校では、通常学級に通う児童生徒の8.8%が「発達障害」

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日の朝日新聞に、全国の小中学校の通常学級に通う児童生徒の8.8%が発達障害の可能性であることが、文科省調査でわかったと報じています。

★発達障害の児童生徒に配慮授業を受けていたのは、54.9%にとどまる

記事によると、「35人学級であれば1クラスあたり3人ほどいることになる」とし、「このうち4割強は、授業中に丁寧な指導を受けられるようにする配慮、支援を受けていなかった」とあります。この調査は10年ごとに行われるもので、全国の公立小中学校の児童生徒ら約8万9千人を抽出、教員が回答する仕組みで回答率は84.6%。

また「8.8%の児童生徒のうち、教員が丁寧に指導できるよう座席を教員の近くに置いたり、少人数指導の対象にしたりといった支援、配慮授業中に受けていたのは54.9%」「受けていなかったのは43.2%」だった。また「一部は別教室で学ぶ『通級指導』を受けているのは10.6%にとどまった」とあります。

★学習面で苦手な子どもは、おとなしければ放置される状態

この記事のなかには情緒発達障害をもつ保護者の方から多数の声が紹介されています。記事のなかで都内の公立小の養護教諭は「行動面で困難のある子どもと違い、読み書きなど学習面で苦手なことがある子どもたちは、おとなしければ困難を抱える子として、校内で認識されず放置される例が多い」と語っています。

また記事のなかで上野一彦東京学芸大名誉教授は「教員の専門性が不足している場合もあり、個々の特性にあった効果的な教育支援がされず、LDの傾向がある子にも、注意欠如・多動症や自閉スペクトラム症の傾向がある子と、同じような対応をしている例も少なくない」としています。

★府中市議会でも「発達障害児の教育機会の充実を求める陳情」が採択

この府中市議会においても今年6月の市議会(文教委員会)で「発達障害児の教育機会の充実を求める陳情(※)」が採択されていますが、今回の文科省調査のようなものを、ぜひ府中市教育委員会でも実施するよう、私も議会で再度求めたいと考えています。

※陳情事項 ① 特別支援教室の利用に関する実態調査と調査結果の公開を求めます。 ②府中市内の不登校児について、不登校の原因及び発達障害(傾向含 む)の有無や関連性について、実態調査を行い、調査結果の公開を求め ます。 ③ 把握した調査内容に基づき、子供の個性に応じた支援充実と発達障害 児の学びの機会を保障すること。

※関連ブログ⇒ 府中市議会、文教委員会で「発達障害児の教育機会の充実を求める陳情」が採択されました(令和4年6月議会) – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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05 12月

府中市でも学校給食費の負担軽減、ゼロを求めたい・・葛飾区に続き台東区も当面、給食費負担ゼロに

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。12月3日付朝日新聞多摩版に都内の台東区が来年1月から当面の間、学校給食費の保護者負担分をゼロにするとの記事が掲載されています。

★台東区では1ヶ月間、経費が約1億3800円の見込み

記事では、物価高騰をうけて子育て世帯の家計を支えることを目的とし、区では緊急経済対策として12月議会に総額約1億7千万の予算案を提出。記事のなかで服部区長は「想定を上回る勢いで物価は上昇しており、区として看過できない。学校給食の食材調達の全面支援により、当面の間、保護者の負担なしで学校給食を安定的に提供していく」とあります。ちなみに台東区は公立小学校が19校、中学校が7校で約9300人の児童生徒数、1ヶ月の給食費は小学生が4600円から5400円、中学生が5900円。1月から3月までは約1億3800円の経費がかかる見込みで、新年度以降も継続する方針と伝えています。

こうした区の施策は保護者にとっては本当にありがたい施策です。23区では葛飾区が実施する予定で、まだ多摩地域の自治体では学校給食費の無償化を実施する市はありません。府中市も物価高騰分を補正予算で上乗せして、給食費の値上げをさせないよう努力しています。こうした施策は大変評価できるものですが、ぜひ府中市においても、これを機に学校給食費の無償化について一番で実施するよう、期待したいものです。

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04 12月

府中市教育委員会から児童生徒の不登校未然防止について、保護者向けの啓発リーフレット

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日、市議会一般質問で不登校児童生徒にタブレット端末を活用した、オンライン授業の普及について質疑をしましたが、府中市教育委員会では、保護者の皆様向けに、不登校未然防止啓発資料として学校や教育委員会等が行っている取組や支援について、リーフレットにまとめました。

このリーフレットをご覧いただき、不登校児童生徒の問題について、相談をされてください。府中市では不登校児童生徒のために、令和7年度に不登校特例校を創設しますが、今後もこの課題について取り上げていきたいと思います。

★不登校未然防止リーフレット⇒ tyottositakotode

★不登校など、学校に関する悩みの相談先 ⇒ huannyanayamiga

※関連ブログ 府中市では児童、生徒の不登校対策として「不登校特例校」の設置を含む総合的な対策を推進します – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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29 11月

府中市に不登校児に対するタブレット端末を活用した授業への参加を求めて一般質問しました(令和4年12月府中市議会)・・その2

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。今日(11月29日)の市議会一般質問で「不登校児に対するタブレット端末を活用した授業」への参加を求めて質疑をしましたので、2回にわけて掲載します。保護者の方からのご質問について、議会で取り上げましたので、教育委員会の見解について、ぜひ学校現場サイドとも確認をされてみてください。

★ゆうきりょうからの質問・Eライブラリーの連絡機能は親が管理するという条件でも、禁止事項にあたるのでしょうか?教育委員会に見解を伺います。

●教育委員会の答弁・・タブレット端末の導入にあたり、クラウド上のコミュニケーションについては、SNSの利用と同様、いわゆるネットいじめなどの課題があるとことから、そのあり方は慎重に検討することが重要と認識しており、児童、生徒の安全を確保するためには、クラスルーム内でのやり取りに限定することが必要と判断しています。このことから、質問にあるクラウド学習教材の連絡機能は、活用できないように設定しています。

なお不登校対応のために必要があると認められ、当該児童、生徒の保護者と学校の間に当該機能の活用についての合意があるときに限り、例外的に活用を認める場合があります。

★ゆうきりょうからの質問・・不登校児童の課題、宿題の提出方法についても、オンラインで提出できるように、環境をととのえて、保護者の負担を減らす策について検討し、策を講じることはできないか。

●教育委員会の答弁・・クラウド学習教材の活用では、教員から学習指示をだし、児童、生徒はその学習指示を自身のタブレット端末で受け取り、学習指示に基づいた課題に回答するといった形での活用は、すでに始まっています。

なお、不登校状態であるか否かに関わらず、クラウド上のクラスルームを活用した課題の配布、提出については、タブレット端末の有効活用の一環として、実践に向けた研究をしているところです(以上)。

 

29 11月

府中市に不登校児に対するタブレット端末を活用した授業への参加を求めて一般質問しました(令和4年12月府中市議会)・・その1

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。今日(11月29日)の市議会一般質問で「不登校児に対するタブレット端末を活用した授業」への参加を求めて質疑をしましたので、2回にわけて掲載します。保護者の方からのご質問について、議会で取り上げましたので、教育委員会の見解について、ぜひ学校現場サイドとも確認をされてみてください。

★ゆうきりょうから質問1・・①教育委員会や学校側から保護者向けに手紙などので手段で、不登校児の保護者に対して、オンライン授業に参加できることをお知らせしてもらえないか。

②「ひばり教室」と同様に保護者に知らせるなど、手紙などで利用できるハードルをさげてもらうことを要望しますが、教育委員会の見解は。

●教育委員会の答弁・・従来から学校では、不登校の改善にむけてとりうる様々な対応のうち、対象の児童、生徒の状況に応じて有効と思われるものを本人および、その保護者に電話や家庭訪問、お手紙の配布などにより、個別に対応しています。

また教育委員会でも保護者あてに不登校の改善にむけた対応を記載したリーフレットを配布するとともに、HPに公開して周知に努めています。今後、保護者への情報提供と個別の働きかけを強化するよう、学校に指示するとともに、教育委員会からも一層充実するよう努めます。

★ゆうきりょうからの質問2・・アクセシビリティ機能について、使用方法など利用に関する啓発を、保護者向けにしていただけないか、教育委員会の見解は・

●教育委員会からの答弁・・クロームブックのユーザ補助機能として、テキストの読み上げに関する機能や表示に関する機能として拡大鏡やハイコントラストなどの機能、入力に関する機能として音声入力などの様々な機能の活用が可能です。

クロームブックの基本的な設定については、インターネットなどの検索を行い、自分で設定することが可能ですが、様々な設定を組み合わせた設定が必要となることが多いため、学校に個別の相談があったときは、学校はICT支援員と協力して個別の設定を行うなどの対応をしています。保護者向けの周知については、学校と教育委員会で連携して周知に努めます。(その2に続く)

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