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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝（２月７日）の朝日新聞多摩版に、東京都教育委員会が作成した「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」というパソコンやタブレット端末で使える仕組みについて掲載しています。

★オンライン上の空間内で子どもが自分のアバター（分身）を動かし、遠隔で授業を受けたり、話したりできる仕組み

記事では、オンライン上に作った学校のような空間でアバター（分身）を動かし、学校生活を感じられる仕組みになっているとあります。記事のなかで「教室やグランドに見立てたオンライン上の空間内で子どもが自分のアバターを動かし、遠隔で授業を受けたり、話したりできる仕組み」とあり、複数の人たちとおしゃべりもできるそうです。都教委の担当は「子どもの声を聞いて検証しながら、使用方法を広げていきたい」とし、新年度には５つの自治体で活用する予定とのことです。

★新宿区では１月から実施、ぜひ府中市でも

すでに新宿区教育委員会が活用しているそうで、「１月から不登校の子が登録している区立教育センター『つくし教室』の約３０人が対象に活用を開始、バーチャル空間内に同センターの指導員や都教委の支援員も入り、利用する子どもを助ける」とあります。ちなみに都教委は新年度予算としてシステム利用料、支援員の人件費など２億円を計上予定とのことです。

記事のなかで都教委のコメントにもありますが、不登校児童生徒がこうしたバーチャル空間での交流を通じて、人とのコミュニケーション能力を養い、社会に触れてみようという気持ちを起こさせることは、大変重要ではないでしょうか。

私も２月の府中市議会一般質問では、再度不登校児童生徒の課題について取り上げる予定ですが、ぜひバーチャル空間での「学校登校」の活用についても、府中市の教育委員会に提案をしたいと考えています。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★不登校の児童生徒は過去最多の２４万４９００人で、初めて２０万人超え

２月１日付朝日新聞に国が不登校児童生徒の増加が止まらない状況をうけ、文科省は児童生徒に配布されている１人１台の情報端末を活用し、不登校の兆候を早期に発見、学校の状況を調査、改善しるよう具体策をまとめる方針を示したと報じています。

記事では「文科省調査では、２１年度に３０日以上登校しなかった不登校の児童生徒は過去最多の２４万４９００人で初めて２０万人をこえた」とあり、前年からは２４．９％増加したそうです。記事によると文科省はこれまでも、スクールカウンセラーを原則週１回４時間、スクールソーシャルワーカーを週１回３時間、各校に配置、増員を図ってきたそうですが「予防策が十分でなかった」とのことです（文科省担当者）。

★１人１台の情報端末で子どもの精神状態を観察、調査、対策を講じる

そこで文科省は新たな試みとして「１人１台の情報端末のアプリで子どもに精神状態を答えてもらうといった仕組みをを全国に広げる」とあり、「それぞれの学校の雰囲気や特徴が不登校をまねく可能性に着目。子どもへのアンケートをもとに、授業や学校生活を改善してもらう仕組みも検討する」とのことです。

コロナ禍の影響もうけて児童生徒の生活環境、学校の環境も変わり情緒不安定になる状況が今日の不登校増加の原因とも考えられます。府中市においても不登校特例校を設置し、対策を講じていますが、現在増えつつある不登校児童生徒への直近の対応と、不登校になる兆候の発見と対策は喫緊の課題です。オンラインを活用した授業への参加の取り組みや、民間との協力で不登校児童生徒がコミュニケーション能力を養える環境を設定するなどの取り組みについて、ぜひ議会で取り上げたいと考えています。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝（１月２６日）の朝日新聞多摩版に、東京都が新年度予算案のなかで、フリースクールを利用する不登校の小中学生を対象に、都が年間１人あたり２４万円を支給するとの方針であることを伝えています。都はこの関連予算案のなかで３億円を計上するとのこと。「不登校の子どもが増えており、フリースクールを利用する負担軽減の狙い」とあります。

★今後はフリースクールの運営事業者へも補助を検討

この記事によると「文科省は都内の不登校の小中学生は２１年度が２万３千人あまりで、２０年度から約４千人増えた」とあります。また記事では、この間都ではフリースクールに通う子どもに関する実態調査をはじめ、その協力金として月１万円を保護者らに支給してきたとあり、「今後は、フリースクールの授業料は月平均約４５０００円、新年度も実態調査を続け、協力金を月２万円にする」とあります。また将来的にはフリースクール運営事業者への補助も検討するとしています。

府中市内にもNPO法人のフリースクールがありますが、こうしたスクールにお子さんを通わせている保護者の方にとって、プラスになる東京都の施策だと思います。不登校児童生徒さんたちが、社会にでてコミュニケーション能力を育む場としての、フリースクールの存在は大変貴重なものです。

この間私も議会で、不登校児童生徒の課題について取り上げてきましたので、今後、フリースクールの諸課題についても、ぜひ調査して取り上げたいと考えています。

※ゆうきりょうの　フリースクールの関連ブログ👇

府中市にも不登校児童、生徒が通学できる場を増やしてほしい（市民の方の声）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今日（１月１２日）の産経新聞多摩版に、都の教育委員会が不登校や日本語が不自由な外国人の子どもらの学習とコミュニケーションの場として、インターネット上に学校を模した仮想空間を設置したシステムを開発、新宿区が今月から実施すると伝えています。

★仮想空間の学校に学習フロアと共用フロアがある

記事によると、「仮想空間の学校に、『登校』する仕組みで、例えば不登校の子どもらには『学習フロア』『共用フロア』の２つの仮想空間が用意され」「学習フロアには、机やホワイトボードがおかれた『教室』や、オンライン上にいる人たちがビデオ会議ツールやチヤットを通して対話できる交流スペースなどがある」。

また「共用フロアにはグラウンドや公園を模した設備があり、オンライン上にいる人どうしで交流することができる」とのことです。このシステムは都教委が民間事業者と連携し開発したそうで、「より多くの自治体に導入してもらいた」（担当者）。

★教育センターにも登校できない児童生徒に、積極的な活用をしたい

すでに新宿区が昨年１２月から今年の３月末までの事業期間で職員らが試験運用をスタート、１月１６日から子どもらにログインしてもらう予定とあります。記事では同区が仮想空間に「招待」するのは、区の教育委員会が所管する「教育センター」に登録されている児童生徒が対象。「センターでは、登録されているものの、心理的は負担や教室への距離が遠いなどの問題で、センターにも通うことができない子どもらのために、『子供たちとつながる手段の１つに、オンラインの活用も考えていた』（センター担当）とのことです。新宿区ではこの４月から本格的に参加予定とのことです。

これは大変興深い取り組みです。私も不登校児童生徒の保護者の方から、オンラインを活用した学校参加を求める要望が多数あります。府中市でも新宿区と同様の不登校児童生徒さんが、多数いるはずです。ぜひ今回の新宿区の取り組みをぜひ府中市でも検討できないものかどうか、２月の市議会一般質問でも取り上げたいと思います。

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※府中市議会議員 ゆうきりょう の２連ポスターについて、府中市内で掲示いただける方、場所などありましたら、ぜひお知らせ、ご協力ください。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp