府中市 東京都知事選挙の争点・・市町村が生産緑地を買い取るために、都が補助する制度など多摩地域の緑を保全する支援策を期待
府中市議会議員（改革保守系無所属）の ゆうきりょう です。
★公園整備のため、市が生産緑地を買い取る経費の補助などもやりたい（小池都知事）
現在行われている東京都知事選挙において、都政を身近な課題として考える場合、私が暮らす多摩地域と２３区との三多摩格差の問題は避けて通れません。この点では、以前、小池百合子都知事は多摩地域の発展を考える「多摩未来創造フォーラム」が玉川大学で開かれ、小池知事が講演されています（読売新聞記事より）。
同記事では「市町村総合交付金を５５０億円拡充したことにふれ、『活気あふれる東京をつくるには、人口３分の１、面積２分の１を占める多摩地域の発展が必要』と強調し、『安全・安心で快適な居住・生活環境』『環境にも優しいスマートなまち』をあげた。また多摩ニュータウンについて『住宅だけでなく商業や教育、文化施設などが立地する複合拠点であり、再生していく』と主張、多摩の緑の保全策として『公園整備のため、市が生産緑地を買い取る経費の補助などもやっていきたい』」記事では伝えています。
★町田市では生産緑地を農地として保全する施策を実施
この府中市においても、生産緑地が次々と住宅地に変貌していますが、それが民間の不動産住宅、マンションになるだけでなく、自治体として市民向けサービス向上の施設などに、生まれ変わる施策を東京都が後押しする制度などについても、期待をしたいところです。
例えばのケースですが、町田市ではＪＡ町田が市内で生産緑地に指定された農地を保全する協定を締結したとあります。この協定では「生産緑地は耕作を続ければ３０年間、税の優遇を受けられる市街地の農地。市内に約２２０ヘクタールあるが、８割は２０２２年に指定の期限が切れる。法改正による新制度で、特定生産緑地として１０年延長できるようになる」とあります。また「協定は新制度を利用して今後も生産緑地を残してもらおうと、農家への周知の徹底を目的に結んだ」とあり、市長とＪＡの組合長は「緑化、災害時の避難場所、地産地消のためにも都市に農地は残すべきだ。一人でも多くの農家に新制度を使ってほしい」とのことです（新聞記事より）。
★府中市でも生産緑地の保全で、公園整備、防災拠点づくりを
今、府中市内の生産緑地も私の見る限り、かなりの土地が住宅地になっているように見受けられますが、市としては生産緑地に新興住宅が建設され、人口が増えたほうが市税収入が増えるので歓迎する様子を伺えます。一方で町田市のように生産緑地を意識的に残そうという試みを進める自治体もあるように、この問題は今後の自治体の方針、戦略ともかかわる課題であるとも思います。ぜひ緑を積極的に残し、生かすことを後押しする都政についても、都知事選挙の政策争点として期待したいところです。（府中市議会議員 ゆうきりょう）
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