28 5月

小金井市の武蔵野中央病院で新型コロナウイルスのクラスターが発生

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

★小金井市の武蔵野中央病院で新型コロナのクラスターが発生

 

今日(28日)の新型コロナウイルス感染者数について、府中市は新規感染者はゼロで72人のままです。

 

さて今日のNHKニュースによると「東京 小金井市の武蔵野中央病院で、職員と入院患者合わせて9人が新型コロナウイルスに感染したことが分かりました」と報じています。ニュースによると「東京都は緊急事態宣言の解除後、都内で5人以上のクラスターが発生した初めてのケースとみています」と伝えています。

 

また同ニュースでは「東京 小金井市にある武蔵野中央病院によりますと、今月21日、職員1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。この職員は、患者60人余りが入院していた精神科閉鎖病棟の担当で、その後、濃厚接触のあった同じ病棟の職員2人も感染していることが分かりました」と報じています。

 

25日に東京では緊急事態宣言が解除されたばかりですが、その矢先に今回のクラスター発生です。同宣言の解除後に都内で5人以上の感染者、いわゆるクラスターが発生した初めてのケースとみています。

 

この小金井市は府中市のすぐ隣の自治体です。府中市内でもいつ、新型コロナウイルスのクラスターがどこで発生しうるか、わからない状況ではないでしょうか。引き続き警戒が必要です。

 

 

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25 5月

5月24日累計 府中市の新型コロナウイルス感染者数はゼロで累計71(東京都発表)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

★自粛が解かれると、感染の再拡大は起こり得る

 

新型コロナウィルス感染者について、府中市は新規感染者数はゼロで累計71人です。一方で東京都全体では14人と報告されました。これについて昨夜(24日)の共同通信では、以下のように伝えています。「東京都は24日、新型コロナウイルスの感染者が新たに14人報告されたと発表した。直近7日間の新規感染者数の平均は約7.1人。国が緊急事態宣言解除の目安とする10人程度を下回った。担当者は『自粛が解かれると、再拡大は起こり得るので注意をお願いしたい』と説明した。都によると、50~90代の9人の死亡も確認され、死者の累計は280人になった。感染者は累計で5152人となり、新規感染者14人のうち9人が経路不明だった」と報じています。

 

いよいよ今日(25日)にも東京はじめ首都圏は、緊急事態宣言が解除される見通しですが、今後も予想される「第二波」への警戒を踏まえながら、これまでの経済、社会活動への再起動という局面をむかえます。しばらくは「緊張感」状態が続きそうです。 そうした観点から市民の命と健康を守り、地域経済再生のために行政に要望していきたいと思います。

 

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24 5月

府中市内で新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活困窮者に、食料の供給支援を

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

★ひとり親家庭など、1日の食事さえままならない家庭もある

 

先日、東京新聞多摩版に「八王子市内の子ども食堂や無料塾など25団体でつくる『八王子食堂ネットワーク』は、ひとり親家庭をはじめとする市内の150世帯に、米やレトルトカレーなど保存ができる食品を無料で送る活動を始めた」との記事がありました。 記事では「ネットワークの子ども食堂には学校が臨時休校になった三月以降、市民や団体から食品や支援金が続々と寄せられた」とあり、同ネットワーク事務局の川久保美紀子さんは記事のなかで、「応募があった家庭からは『仕事がなくなって困っている』『子どもが学校に行けないため、食費がかさんでしまった』など、生活に苦しむ声が多く寄せられているという」。

 

★府中市としてフードバンクの設立、子ども食堂を通じた支援策を

 

今回の新型コロナウィルス感染拡大で、なかでもひとり親家庭などが生活困窮に陥っています。なかには「1日、1食さえままならない状況」との声も伺いました。府中市は、ひとり親家庭に最大3万円の支給をしますが、それももちろん良いのですが、今日明日の食事にさえ困っている方への支援策を恒常的に行う行政サービスが必要ではないでしょうか。

 

以前ブログでも紹介しましたが、三鷹市では社会福祉協議会が支援をしています。
府中市内では現在、府中緊急派遣村などの民間任意団体の方々が、生活困窮者への食事提供支援活動をされています。今回の「コロナ危機」を契機に、運用の主体はどうあれ、府中市としてフードバンクの設立、こども食堂を通じて、生活困窮者への支援策を強く求めたいと思います。

 

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21 5月

5月21日累計 府中市の新型コロナウイルス感染者数は新規で1人増加、累計71(東京都発表)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

★大阪府など近畿圏で緊急事態宣言解除、東京など首都圏も25日に判断か

 

今日(5月21日)、東京都発表の新型コロナウイルス感染者数ですが、府中市は1人増加で、累計71人となりました。都全体では累計5133人です。

 

共同通信の報道によると、「西村康稔経済再生担当相は21日の衆参両院の議院運営委員会で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言について、近畿3府県の指定を解除すると報告した。国内の感染で『第2波は必ず起こる』との見通しを明らかにし、検査と医療提供の体制を強化する必要性を強調。残る5都道県の宣言を解除する際に、経済活動の拡大やイベント、外出に関する基本的な考え方を示すと表明した。 今後のコロナ対応を巡り『小さな波に抑えることが大事だ。PCR検査体制、いざという時の医療提供体制をつくっていかなければならない』と指摘。感染者急増時に備え、5万床の病床確保を引き続き目指すとした」と報じています。

 

夕方のニュースでは、政府は5月25日に首都圏などでも一定の判断(自粛解除にむけた)を下すのではないかという報道もありました。しかしながら、自粛解除しても経済活動が、簡単に起動になるとは考えにくい側面もあります。引き続き、国も自治体も第二、第三の緊急支援策を講じることを求めたいと思います。

 

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20 5月

府中市民のみなさん、新型コロナウイルス感染に便乗した悪質商法に用心してくだい

府中市議会議員の  結城りょう です。

 

今朝(5月20日)の毎日新聞社会面で、新型コロナウイルス感染に便乗した悪質な商法が全国で相次いでいるという記事が掲載されています。

 

記事によると例えば、「米国の消毒液」と称して、自宅の消毒を勧誘するケースとか、エアコン、風呂場、トイレなどを消毒したとして数十万円を請求するケース、シロアリ消毒業者もいるとのことです。また東海地方では「新型コロナ対策のため、1坪数千円で家のなかを除菌しませんか」などの訪問などもあり、記事では「外出自粛で不安を募る高齢者を狙っている」と分析しています。

 

また記事では「消費者庁はインターネット広告で『新型コロナ予防にはビタミンD』などと根拠のない健康食品やアロマオイルなどを販売する計64業者の87商品について、健康増進法に基づき改善を要請した」とあります。

 

他にも記事では「医薬品の承認を受けていないタンポポ茶が新型コロナウイルス感染防止に効果がある」など、消費者の不安に便乗した商法について警鐘を発しています。府中市民のみなさんも、こうした新型コロナウイルス感染に便乗した商法について、くれぐれもお気をつけてください。

 

※相談先・・・府中市消費生活センター(宮町1-100 ル・シーニュ 6階 府中市市民活動センター・プラッツ内、京王線府中駅より徒歩1分) 電話: 042-360-3316 (相談専用)