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今朝（３日）の毎日新聞３面で、「ＡＩ（人口知能）社会が発達して、１０年後には労働者の大半が代替可能になる」との記事があります。記事では業務用製造プリンター販売の社長のコメントがあり、社員による年間約５０万件、過去１５年間で約７００万件にのぼる情報について、ＡＩを導入し商機につなげる試みが掲載、同社社長は「もはやビックデーター、時系列で分析すれば人材育成などにも活用できる」としています。ほかにも三井物産が社内会議録や発注書面の作成をＡＩに任せたケースや、日本マイクロスフトも社員１人一人の就業時間の使い方を分析助言するＡＩを開発、日立製作所もＡＩの活用で社員の行動と会話を観察して、どう業績と結びつけるかの深層学習をしているとの記事があります。

記事では将来、ＡＩに代わられる職業としては製造や組み立て作業、事務管理作業、運輸配達作業、販売作業、専門技術、清掃警備作業などがあげられています。一方でＡＩに代わられにくい仕事は、医師、教員、美容師、俳優、保育士、ツアーコンダクター、報道カメラマン、介護職員などがあげられ、いわゆるスペシャリスト的な仕事があげられています。

ＡＩの発達でいわゆる単純作業的な仕事は、人間が職業として行う必要がない社会がくるわけです。つまり人間ではなくＡＩが単純作業的な業務を行うことができる社会になるのですから、資本家は労働者が生み出す剰余価値を取得する（資本による労働の搾取）ことのない社会が到来することを意味するのでしょうか。

この毎日新聞の記事の見出しでは「問われる『生きる』意味」としていますが、人間にとって幸せとは、生きるとは、そんな根源的な意味を問う社会に突入しているということです。私はＡＩ（人口知能）社会の到来が資本主義社会のあり方をどう変えるのか。とくに資本による労働者が生み出す、剰余価値搾取の問題についての解明を期待したいものです。

今朝（１６日）の東京新聞総合面（６面）では、「AI（人口知能）を活用して、全国の地方銀行が採用活動の円滑化に努めたり、顧客の相続相談や融資策の開拓といったサービス向上につなげたりする動きを強めている」という興味深い記事があります。また「超低金利の長期化や人口減少で経営環境が厳しい中、膨大な情報を瞬時に処理できるAIを使うことによる労働力削減効果に着目し、業務効率化につなげる狙いもある」としています。

記事では「福井銀行が新卒学生の採用でAIの活用をはじめ、横浜銀行では顧客の相続相談にAIを活用、福岡銀行では他の銀行グループと共同して企業の財務や決裁といいった情報をAIが常時分析する仕組みの開発を、また北国銀行では中小企業の財務情報をAIが自動分析できるシステムを４月に導入、顧客企業の経営状況を効率的に把握できるようになる」とその動きを伝えています。つまりこれまで人間が行っていた高度な知能労働を、AIがとってかわってできるようになり、しかも費用も効率も大幅に削減され、まして人間の知能労働より正確さも大きく増すとなると、これはもう人間が必要ないような企業社会になるのではないでしょうか。

東京新聞で紹介している銀行のAI活用の業務内容は、これまで銀行員の長時間過密労働の温床となってきた業務ばかりです。これをAIが瞬時にこなせるということは、見方を変えれば多くの銀行員が長時間過密労働から解放されることにもなるのではないでしょうか。同時に、これは全ての産業で活用できることにもなり、それしだいで勤労者（労働者）が必要なくなる社会になるのではないか。また使い方を誤れば、人間がAIに命令される社会になってしまうのか。今後のAI活用の動きに注目したいものです。