09 6月

府中市議会総務委員会で「早期に公契約条例の制定求める」陳情が全会一致で可決(6月9日)

現在開会中の府中市議会の総務委員会で、連合東京三多摩ブロック地域協議会が提出していた「早期に公契約条例の制定を求める」陳情が、全会一致で可決されました。

連合はこれまでも公契約条例の制定を求めていましたが、今回、府中市議会に陳情が提出され、その行方が注目されましたが、総務委員会では構成委員の全員が賛成して可決されました。陳情内容は以下の通りです。

連合東京は構成組織の 労働条件の引上げ支援と、各地域社会での「クラシノソコアゲ」を掲げ、 労働条件の底上げを進めるべく、①公正な取引の実現、②最低賃金の引上 げ、③中小企業振興の促進、④公契約条例の制定を重点政策として取り組 んでいます。

特に、公契約条例(仮称)の制定に向けて取り組む理由は、自治体の厳 しい財政運営が続く中、過当競争により事業者の経営へ大きな影響を及ぼ し、下請け業者、子会社、孫会社への影響、労働者の賃金悪化、安全対策 の不徹底などにつながり、市民の被害や損失等が生じる懸念があるからで す。

(1) 競争入札制度のみでは、公契約が安いだけで落札できてしまい、安全 管理費のカットや従業員の低賃金を前提とした受注が生じ、過度な低価 格での落札により、安全面での課題はもちろん、低賃金や労働条件の悪 化により、人材の採用・定着も厳しくなります。また結果として、地域 企業の疲弊を招き、災害時の対応を行っている地元の事業者を失うこと につながり、市民の安全を守ることにも影響を及ぼします。

(2) 公契約条例の制定により、事業者の安定的な経営と、適正な労働条件 で人材を確保できれば、事業・サービスの品質の向上だけでなく、地域 における雇用が創出でき、府中市の公共工事を良好に推進するととも に、府中市民の利益、住民の定着や就労の促進により、社会保障費の負 担の減少にもつながります。

〔要望事項〕 府中市において、早期に公契約条例(仮称)の制定を行っていただきた い。そのために府中市議会から府中市に対して早期の公契約条例(仮称) の制定について働きかけ、実現に向けた取組を進めていただきたい

06 6月

府中市でも医師会とも協力して、コロナ感染者の自宅療養のあり方について施策を求める(令和3年6月議会一般質問)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログがみなさんの情報のお役に立てれば嬉しいです。

★コロナ感染者が自宅療養できず病床ひっ迫に拍車をかける事態の改善を

コロナ感染者が広がり、高齢者施設、病院での感染が相次いだことで、回復後に体力が戻らずに退院の準備が整わない高齢患者や、施設から再入所を拒まれるケースが問題になっています。患者の入院期間が長引き、病床のひっ迫に拍車をかけ、緊急で急性期の医療を必要とする患者を受け入れる病床が空かないことから、自宅療養中の患者が亡くなる例がマスコミ報道で問題になりました。この点で市に新型コロナ感染患者の在宅医療の態勢について、施策を求めました。

市の答弁は「自宅療養の現状についての把握は、保健所の任務なので把握できかねる」という内容でしたが、調布市ではコロナ感染者の自宅療養のあり方について、行政と医師会が支援していく動きが朝日新聞の報道でありました。

調布市医師会では、市内の在宅医を交代で往診する態勢をつくり、自宅療養者を支援する仕組みを始めており、入院できない感染者の方を在宅で往診をするという取り組みです。「入院を待つ患者さん、あるいは自宅で最期まで過ごしたいという患者さんを想定して、7人の医師が登録し、週1度ずつ担当が変わり、保健所から連絡があれば24時間で往診の対応する」とし、この往診に応じた件数ごとに調布市の予算から定額の報酬が支払われるとのことです。

★地域の事情にあった自宅療養のあり方を求める

この朝日の記事のなかで、日本在宅ケアライアンスという団体の理事長という方は「自宅にいながら医療を受けられることが、患者の安心になる。軽症のコロナ患者を診療所の医師らがしっかり診ることができれば、病院のベッドが空き、症状が悪化した患者さんが入院しやすくなる」として、「電話やオンライン診療だけの協力もできる。訪問が必要な際は在宅医に頼むなど、地域内で連携を深めて、急変を察知する仕組みづくりが大切だ。地域の事情に合った方法で体制を整えてほしい」と語っています。

新型コロナ感染の長期化を見据えながら、ぜひ市としても調布市のような自宅療養のあり方について、検討するよう要望しました。

05 6月

府中市教育委員会に、いじめ防止条例の制定、独立した第三者機関の設置を求めて質疑をしました(府中市議会一般質問)

★条例も付属機関も「いじめ防止推進法にもとづき必要性含め検討している」(市の答弁)

これまで私は平成28年第1回定例会、令和2年第1回定例会にて、いじめの問題について一般質問を行いました。私が2回の質疑で要望した柱の1つに、いじめ防止基本条例の制定と独立した第三者機関の設置があります。

今回あらためてこの2点について市を質しました。市の答弁は⇒「昨年度から市のいじめ防止基本方針の改定を検討しており、そのなかで、いじめ防止条例の必要性についても検討している」「いじめ防止推進法にもとづく付属機関等の設置も視野にいれながら、対策を総合的に検討している」という内容でした。

5年前の質疑での市の答弁はいずれについても、「いじめ防止基本方針において必要な事項を制定していると考えている」と答弁していただけに、条例制定にむけて前向きな中身として受けとめました。

いじめ防止条例制定の意義について、私は平成28年の質疑のなかで、都政新報における東京都教育庁の指導部指導企画課のコメントを取り上げた際、「条例がない自治体に対して、機能としては問題ない。ただ、住民の代表である議会を通じた条例で設置した対策機関と比べて透明性がない。さらに、問題が発生した際に、条例設置の機関が対応することで、より中立性、公平性を保つことができる」「専門家の集まる条例設置の委員会だからこそ、教育行政に対する信頼を得ることができるのではないか」と、このようにも話をされておりました」。

★いじめの事件で必ず明るみになる、教育委員会による「いじめ隠し」をさせない制度上の担保を

いじめの事件が明るみになると、教育委員会によるいじめ隠しということが、必ず問題になります。いじめの真相、真実を明らかにするために、そしていじめ隠しを防ぐためには、教育委員会に制度上の仕組みを担保すること。その意味からも条例の制定、独立した第三者機関の設置によって、透明性、中立性、公平性を確保することが絶対条件です。引き続き、議会でも取り上げていきます。

05 6月

府中市に不妊治療費助成制度の創設を求めて議会で取り上げました・・「国や都の動向を注視し、実施の必要性含め検討」(市の答弁)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログがみなさんの情報のお役に立てれば嬉しいです。

昨日(6月4日)の府中市議会一般質問で、府中市に不妊治療費の助成制度の創設を求めて一般質問を行いました。

★「都の助成制度の内容の変化を注視し、実施の必要性含め検討する」(市の答弁)

私の質疑に対する市の答弁⇒「国では、不妊治療の医療保険適応の具体的な範囲について、不妊治療の実態調査や医学的データ等を基に議論をすすめています。今後不妊治療が保険適応になることによって、治療が標準化され、住んでいる地域に左右されない公平な医療を受けることができるようになりますが、その一方では、保険適応とならない不妊治療が混合診療になる恐れがあるなどの課題も指摘されています」。

「そのような中、本市独自の不妊治療助成制度につきましては、今後、国が示す、保険適応の範囲や混合診療についての見解及び、現在、国の制度の実施主体として都が行っている『不妊治療助成制度』の制度内容がどのように変化してくかなどを注視し、実施の必要性を含め、検討してまいります」。

★近隣では福生市、都内では港区や渋谷区で実施

東京都では不妊治療助成制度を実施しています(所得制限なし、助成額は特定不妊で1回30万円、男性不妊で1回30万円、助成上限回数は1子ごとに6回まで40歳以上43歳未満は3回)。

菅総理も不妊治療費の保険適用を掲げ「所得制限を撤廃し、2022年4月から不妊治療の保険適用を始める」と公約。先日の朝日新聞の記事によると、「厚労省が不妊治療費について全国の医療機関に尋ねた初の全国調査を実施した」という記事が掲載されました。この記事によると、「体外受精1回にかかる費用は、20万円以下から100万円近くまで、医療機関によって70万円以上の幅があることがわかった」と伝えています。菅総理が公的医療保険の適用をめざすことに先立ち、厚労省は今回、その基準となる治療法を定める必要があることから、全国調査を行う段階にきています。

また都内の自治体でも不妊治療制度の助成について、多摩地域では福生市が、23区でも港区や渋谷区など複数の自治体でも実施しているだけに、府中市でもぜひ実施の決断を望みたいものです。

※ブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス   yuki4551@ozzio.jp

 

 

 

28 5月

府中市が7億2千万円の補正予算計上・・新型コロナ対策でPCR検査、ワクチン接種、消費喚起商品券を実施(令和3年度6月議会)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログがみなさんの情報のお役に立てれば嬉しいです。

府中市議会、令和3年度6月議会が6月3日から21日までの予定で開会しますが、市は新型コロナ対策として7億2千万円程度の補正予算を提案する予定です(補正後年間予算額1107億円)。

①障害者施設でのPCR検査等経費助成事業費を644万円・・障害福祉サービス事業所などにおいて、行政検査対象外の利用者および、職員がPCR検査をした際の補助を行う(都が296万円、市が348万円)。

②介護事業所でのPCR検査等経費助成事業費を936万円・・介護保険サービス事業所において行政検査対象外の利用者および、職員がPCR検査をした際の補助を行う(都が762万円、市が174万円)。

③新型コロナワクチン接種費を6千万円(全額、国の補助)・・ワクチン接種体制確保にむけて、個別接種実施医療機関への補助。

④消費喚起商品券費を6億4500万円(都が2億8586万円、市が3億5914万円)・・市内経済の消費喚起とともに、デジタルの力を活用した地域経済の活性化のために、市民を対象に市内店舗での活用をはかる40%付プレミアム商品券を実施。今のところ9月中旬以降の実施をめざす。全世帯にチラシ配布を予定。

今回の補正は市独自に3億6400万円以上の独自財源も活用し、要望の高い福祉施設におけるPCR検査の予算が組まれることとなりました。またプレミアム商品券については、前回は業者さんから「商品券を現金に換えるのに、時間を要した」とのことでしたが、今回もまた一定の時間がかかるとのことです。この点、また後日触れたいと思います。

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