府中市議会での活動アーカイブ - 15ページ目 (64ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

26 2月

府中の介護老人保健施設「ふれあいの里」と「あさひ苑」のコロナ感染防止策、その対応の違いはなにか（府中市議会一般質問）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。

昨日（２月２４日）市議会で一般質問をしましたが、私は「ふれあいの里」で発生したクラスターについて質しました。いくつか主張のポイントはあるのですが、ここで記載するのは、なぜ「ふれあいの里」ではクラスターになり、「あさひ苑」では感染者の拡大を防いだのかという点です。

★「ふれあいの里」クラスターの原因を市は分析できない？

「ふれあいの里」の対応について市に分析を求めたところ、「同施設のクラスター発生については多摩保健所が対応しているので、正確な分析は難しい状況」として、「運営上、入所者と職員、入所者同士の一定の接触は避けられない状況にある」としています。

★あさひ苑の迅速機敏な初動対応

一方で感染拡大を防いだ「あさひ苑」について、市の答弁は「（発生直後から）通所サービスを休止し、食事を宅配するなど個別対応に切り替えるとともに、当該感染者との接触者を特定したうえで、万全を期して、併設する特養ホームの職員を含めた全職員のＰＣＲ検査の実施など、迅速な対応を取ったことが、感染確認からの初動対応として参考になる」との内容でした。

私は質疑の最後に「あさひ苑の場合、感染者が発生した際の初動対応が極めて迅速、的確に行われた」ことを指摘し、「実は私のところにも、あさひ苑にお母様を通所させているという女性の方から、あさひ苑の対応に感謝しているというメールをいただきました」と紹介しました。

★初動対応の遅れがあきらかな「ふれあいの里」

一方で市の答弁にあるとおり、「ふれあいの里」では明らかに初動対応の誤り、迅速性に欠けるという点が多々あったことは否めないこと。それが８２名の感染者にまで広がったということで証明されており、市の担当部署としては、もう明確にその違いが具体的に分かっているはずと主張し、「２つの施設でここまでの違いがでたことに対して、これを市として、今後、市内にある福祉施設の管理責任者、職員の方々に対し、本当に周知徹底をしていただきたい」と主張しました。

では「ふれあいの里」の対応がなぜ遅れたのか、クラスター発生の大きな原因の１つにある、認知症の方の対応についてはまた後日、ブログで掲載します。

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12 12月

府中市の浅間町の基地留保地活用計画について・・新型コロナ終焉後の社会の趨勢（すうせい）も見据えた「公・民・学」の連携を求めたい

府中市議会議員（無所属）の　結城りょう　です。

★活用方針に対する私の意見・・緑被率が少ない、将来にわたり商業施設の存続が危ぶまれる、生態系調査を行い自然環境保全の努力を求める

浅間町の基地留保地跡地活用について、私は以前、特別委員会で以下のように発言をしました。①この基地留保地一帯が、グリーンベルトの一環と言いながら「浅間山」「府中の森公園」と比べて緑の割合（緑被率）が少ないこと。
②1.8ヘクタールの商業スペースをつくる案であるが、この間、伊勢丹の問題にみられるように、大型民間商業施設は消費者のニーズとあわなくなっているのではないか（今や店舗の時代でなくネットでの商品説明⇒ネット注文⇒宅配）と指摘し、商業施設は撤退の可能性があること。③この基地留保地については、市として生態系調査を行い、貴重な自然環境の保全を行うこと、を意見要望しました。

この留保地計画が実現するのは７～８年後になると思いますが、その時の日本社会は現在と比べると大きく変貌していると思われます。今、東京は新型コロナによるテレワークの普及を機に、地方都市への移住が進みはじめ、人口が転出超過となっていますが、さらにこの流れは加速していくと思います。

またこの浅間町跡地計画案もコロナ禍以前の計画案であり、これまでの経済発展のモデルを踏襲していることを感じます。たとえば民間商業施設などについては、まさに伊勢丹府中のような（撤退）事態もあるのではないか、あるいは７～８年後の経済状況によっては誘致することもままならない事態になることも可能性としてはありうるわけです。

そうした経済社会の流動性を認識したうえで、今後の計画案を練ることが必要ではないかと思っています。「公・民・学」の連携も柏市の事例を参考にしながらも、将来的な社会経済の流れも推測した具体案を求めたいと思います。

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11 12月

府中市の浅間町にある基地留保地の活用について・・府中市がかかげるイノベーション創出のまちづくりとは

府中市議会議員（無所属）の　結城りょう　です。

１２月１０日、府中市議会の基地跡地等特別委員会が開催され、浅間町の基地留保地の跡地活用について、市から新たな考えが示されました。ご承知のように、府中市内に残された最後の大規模な土地である浅間町の留保地（旧米軍基地跡地、１５ヘクタール）ですが、その具体的な活用方針が市から示され、すでに昨年にはプレゼンテーションを経て、大和ハウス工業株式会社武蔵野支社、大和情報サービス株式会社、大和ライフネクスト株式会社からの提案が選定されています。

★市街地と３つの拠点駅をつなぐ街づくり案

この留保地については市からは、①多様な活力創出、②住まい・暮らし、③スポーツ、文化、健康、という３つの大きなテーマに基づいた街づくりのデザインが示され、具体的な施設として予定しているものとして、①民間商業施設、②医療・福祉施設、③国立美術館保管収蔵研究施設、④市立総合体育館、⑤市立美術館駐車場、⑥市立小中学校、⑦低層住宅、⑧公園の立地を計画しています。

さらに浅間町は市街地にも比較的近いという条件から、京王線府中駅と東府中駅、西武線多磨駅という３つの拠点駅をつなぐ街づくりというコンセプトがあり、近くには府中の森芸術劇場、市立美術館、生涯学習センター、府中の森公園といった文化芸術、緑と公園という立地とも調和したコンセプトを市はイメージしています。

★イノベーション創出まちづくりの目標

また今回の基地跡地等特別委員会で市が提案した新たなコンセプトとして、「公・民・学」の連携するまちづくりの推進体制です。「公」は府中市（東京都も含む）、「民」は既存企業や留保地関連企業はじめ、その他活動に共感する団体、「学」は近隣の大学などを想定しています。

市があげた「公・民・学」のまちづくりの先進事例として、千葉県柏市の「公・民・学」のケースをあげました。柏市のHPでは「国際学術研究都市」「次世代環境都市」というキャッチコピーのもと、「エネルギー問題や超高齢化対応等、今後社会が抱える課題に対して『環境共生都市』『健康未来都市』『新産業創造都市』という３つの解決モデルをコンセプトに、『公・民・学』が連携して新しいまちづくりをすすめています。特に柏の葉キャンパスエリアでは、省エネや非常時の電力確保を実現するエリアエネルギー管理システムや、健康情報発信拠点、ベンチャー企業支援拠点等が整備され、これらを舞台に、住民参加型の実証実験や各種まちづくりイベント等が展開されています」。

（次回へ続く）

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11 12月

府中市議会厚生委員会に提出された「コロナ禍の下での『国保財政健全化計画』の実施を見直し、2021年度国保税値上げは中止」を求める陳情が不採択となりました

府中市議会議員（無所属）の　結城りょう　です。

府中市は来年度から国民健康保険（国保）の保険料を一世帯平均１７００円程度の引き上げを予定しています。１２月８日の市議会厚生委員会においては、市民団体「府中社会保障推進協議会」から「コロナ禍の下での『国保財政健全化計画』の実施を見直し、2021年度国保税値上げは中止」を求める陳情が提出されました。

陳情文章では「コロナ禍の最も大きな影響を受けているのは、社会生活上では国保加入者層だと言われています。憲法25条に基づく社会保障制度として成立し、国民皆保険の根幹である国保ですが、『所得は低いのに保険料は一番高い』という構造上の問題点から、全国知事会、市長会などが『協会けんぽ』並み保険料の実現を目指して、『１兆円公費投入』の国への要請を続けています」。

「府中市の国保においては、被保険者の高負担軽減と、さらなる保険税の高騰を防ぐため，永年にわたって市の支援（一般会計繰入れ）が続けられておりて、困難な国保財政運営の支えとなっています。今、コロナ禍に苦しむ被保険者、家族にとって保険税の値上げは生活への大きな打撃となります」として来年度から予定されている国保料の引き上げ中止を求めています。

府中市の主張としては、国保の運営がこれまでの市区町村から東京都に運営が一本化されるにともない、保険料の統一と医療費の適正化（抑制）を図るために、引き上げ計画を実施することもあげています。

私はこの陳情を採択を求める立場から「国民皆保険制度が実態として崩壊しつつあるいま、財政再建が先にありきで、現下の経済情勢のもとで国保料を引き上げたら、今以上に国保料が払えなくなる被保険者が増える。今一度、府中市は引き上げを思いとどまるべきだ」と主張しましたが、反対多数で否決されました。

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10 12月

航空自衛隊府中基地がわが国の宇宙防衛戦略のカギを握るか・・宇宙作戦群（仮称）の主要基地に、防衛省が令和３年度の概算要求で主要事業に

府中市議会議員（無所属）の　結城りょう　です。

今日（１２月１０日）市議会の基地跡地等特別委員会が開催され、委員である私も参加しました。市からは航空自衛隊府中基地について、防衛省による令和３年度の概算要求のなかで、府中基地が今後政府による宇宙基本計画（令和２年６月３０日閣議決定）に基づき、同基地の施設整備費として約７億円が財務省に要望されているという報告がありました。

防衛省からの資料によると、２０２３年度からわが国の宇宙状況把握のオペレーション開始を実現するために平成３１年度以降にかかわる防衛計画の大綱で、宇宙領域にかかわる部隊を航空自衛隊が保持するとしています。

そこで防衛省では宇宙空間の状況を常時継続的に監視するなど、平時から有事までのあらゆる段階において宇宙利用の優位性を確保するために、令和２年度に宇宙作戦隊を２０名規模で府中基地に新規編入にするとしてます。このため令和３年度の財務省への概算要求の内容では、宇宙領域専門部隊の体制強化のために宇宙作戦群（仮称）の府中基地への新規編入を計画、要員も増員するとしています。

政府は今後も日米同盟のもとで防衛体制を強化するためには、宇宙開発と宇宙防衛戦略にも軸足を移す必要があり、航空自衛隊府中基地の存在は極めて重要であることが明瞭です。今後防衛省は、米軍やＪＡＸＡ（宇宙航空開発機構）と情報を共有し、わが国のＳＳＡ（宇宙情報把握システム）情報の集約を図ることが、宇宙作戦（防衛）成功の重要な要素であると思われます。今後のわが国の防衛体制の再編、強化のカギを握るかもしれない、航空自衛隊府中基地の存在に注目です。

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