26 10月

府中市の令和3年度の予算編成にむけ、会派「市民の風」として要望書を提出しました

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

今日(10月26日)、府中市の令和3年度の予算編成にむけて、会派「市民の風」として予算要望書を提出しました。内容については8つの費目(議会費、総務費、民生費、衛生費、農業費、消防費、土木費、教育費)にわたって、具体的な項目として177の事項について要望、提出しました。なかでも子どもたちの教育環境、子育て世代の社会環境、高齢者世代の生活環境など広範な福祉に関する施策のほか、街づくりに関する要望、府中市の行政運営や市民サービス向上にむけた、諸改革の施策など、要望、提案を含めての内容です。

 

 

この間、メールをはじめ多くの市民の方々から要望、意見、市への苦情などもいただき、このなかから整理精査してまとめました。とくにこれまで私のブログを拝見された方々から、多数の要望をいただくことができたのは大きな成果だと「自負」しています。この要望書を中心にすえて、来年度の議会活動を展開していきたいと考えています。

 

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10 10月

府中市の官製談合事件・・市議会「公契約関係競売入札妨害事件に係る再発防止対策特別委員会」開催(10月8日)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

府中市の市職員幹部、市議会議員2名、複数の業者らが逮捕されるという事態になった官製談合事件ですが、その再発防止のために府中市議会では特別委員会が設置され、第二回目の委員会が10月8日に開催されました。私は、現在進行中の公共工事である新市庁舎建設に関連して、設計者の選定過程のプロセスの情報公開について意見を主張しました。

 

 

★新市庁舎建設における設計業者の選考協議過程を公開すべきと考えます

 

 

府中市の新市庁舎建設について、市は2015年に設計者の選定を行い、千葉学建築計画事務所、久米設計の設計共同体に決まりました。この設計業者の選考にあたっては「新庁舎建設設計者選定委員会」が協議をして決定しましたが、委員のみなさんが話し合いで決めることで、点数をつけない手法で業者が決まった経過がありました。

 

 

私はこの委員会による協議の選考過程について情報を、全面的に公開することが必要だと考えます。この選考委員会においては5社に絞り、7月の第二次選考で1人1票を投じて、4票を得た千葉学建築計画事務所が決まったと「記憶」しています。委員会における各委員の評価内容については別として、選考の決め方にあたっては点数をつけずに、また協議の内容も非公開でしたので、市民の側からみると「協議と決定過程はどうなっていたのか」という気分、感情があるのも事実です。この設計業者の選考協議過程について率先して、市は全面的に情報公開するべきと考えます。

 

 

 

★他自治体における選考協議過程と比較してどうか・・不透明性感は否めない

 

 

 

府中市の新市庁舎建設について他自治体との比較に例えると、私が以前、新市庁舎建設特別委員として視察でも訪れたこともある岐阜市では、2015年5月に新市庁舎の設計業者をプロポーザル方式で決めています。また多摩地区では立川市(2010年竣工)では「市民参加」を名目に設定コンペの段階から市民が参加し、投票する手法を採用するなど、行政、議会、市民が協議して進めていました。こうした他自治体の選考過程と比較した場合、府中市の設計業者の選考過程の公開について、「不十分な点があったのではないか」と指摘されても仕方ないのではないでしょうか。ぜひこの機会に新市庁舎の設計業者選考過程についても、市民に向けた情報公開を徹底すべきと考えるものです。 ※参考資料文献「社会を変えた情報公開 ドキュメント・市民オンブズマン」(杉本裕明著)

 

 

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09 9月

府中市議会文教委員会で「少人数学級の実施を国に求める意見書の提出を求める」 陳情が賛成多数で可決されました

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

9月7日開会の府中市議会文教委員会において、市民の方から提出された陳情「少人数学級の実施を国に求める意見書の提出を求める」 陳情が賛成多数で可決されました(共産党、市民フォーラム、都民ファースト)。

 

 

コロナ禍において、学校教育の現場でこれを機会に少人数学級を求める声が広がっていますが、今回の「趣旨及び理由」では、「教育研究者、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長などが少人数学級の実施を求めています。文部科学大臣も、国会での質問に対して、少人数学級の実現に前向きな答弁をしています。また、8月19日には、中央教育審議会特別部会も中間まとめ(骨子案)を発表し、『身体的距離の確保に向けて教室等の実態に応じて少人数編成を可能とするなど新時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設・設備の整備を図る』とし、少人数学級を盛り込みました。中間まとめにあるように、少人数学級を実施するために、様々な教育課題に柔軟に対応できるよう教員を増やすことや施設・設備の整備が必要です」(要旨)としています。

 

 

 

陳情では「府中市議会は、国に対して速やかに少人数学級を実施できるように必要な予算措置を行うよう意見書を提出してください」との要望事項が提出されていました。こうした陳情が府中市議会の委員会で可決されたことは、これまでの議会勢力の「力関係」から言えば、なかなか困難なことでありましたが、今回賛成多数で委員会では「採択」となりました。今度は16日の本会議で再度議決をする段取りとなっています。私も「採択」に賛成する意向です。

 

 

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02 9月

府中市に保育所、幼稚園、学校でPCR検査を実施すべきと質疑、要望しました(20年9月議会一般質問)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

★唾液によるPCR検査などの導入や、陽性者への医療や療養体制の確保などが想定され今後、多摩府中保健所とも協議を重ね、研究・・市の見解

 

 

昨日(9月1日)の府中市議会一般質問で、新型コロナ対策で府中市の対応策について質しました。なかでも市民のみなさんから要望の多いものの1つに、PCR検査の実施があります。

 

 

●7月31日に市内の保育所、幼稚園で新型コロナの感染者が発生したことに関連し、私は「陽性反応の園児について、『いつから陽性だったのか』という点を市は把握していたのか。把握していないとすれば、今回の対応では感染者が広がるのではないか」と懸念を主張しました。

 

 

⇒市の答弁は「陽性者の園児が無症状であったため、発症日を把握できないケースだったが、濃厚接触者を早期に特定し、感染拡大を防止するため、保健所の判断に従い適切に対応した」。

 

 

●次に私は「陽性でも無症状であったならば、陽性反応の児童はその親御さんから感染した可能性がゼロではないではないかと。児童の保護者の方からすると情報公開にも「制約」がある状況ですから、不安になるわけです。市は『保健所の指導で、陽性反応が出てから2日前に登園してなければ感染の可能性はない』という見解ですが、どうしても園内に感染拡大している危険性はぬぐいきれないと思われるわけです」。「そこで今後は、保育所、幼稚園、学校などで感染者が発生した場合、濃厚接触者とされなくても、同じクラスの児童など関係者を市側で選定して、PCR検査をうけられるようにすべきではないか」と質疑をしました。

 

 

⇒市の答弁は「感染者が発生した場合、同じクラスの児童などを関係者に選定するためには検査対応も含め、保健所と連携する必要があります。また調整すべき事項として、唾液によるPCR検査などの導入や、陽性者への医療や療養体制の確保などが想定されており、今後、多摩府中保健所とも協議を重ね、研究していきます」。

 

 

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02 9月

府中市議会一般質問で府中市の新型コロナ対策について質疑をしました(介護事業所への対応について)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

昨日(9月1日)、府中市議会の一般質問で新型コロナ対策について、この間、介護の現場で働く方々からよせられた要望などにもとづき質疑を行いました。

 

 

介護の現場では①介護の現場で感染者が発生した場合、ケアマネージャーへの報告について質したところ⇒市の答弁「国からの通知にもとづき、徹底している」。

 

 

②介護事業所からマスク、防護服など感染防止備品の支給要望があった際の市の対応は⇒市の答弁「マスクは都からの提供分17万4000枚を配布、今後も各事業所にゴールぐ、手袋、介護用エプロンなどを支給予定、今後も介護事業所と情報交換をしながら、必要な対応図る」。

 

 

③介護事業所において財政的に厳しい事業所から感染防止に必要な物品について支援を求める事業所に対して、財政支援を求めたところ、⇒市の答弁「介護事業所の運営が経済的に厳しい状況にあるものと認識している」とし、「今後の拡大状況や国、都お動向を注視し、必要とされる支援を検討していく」。

 

 

④「介護事業所で感染者が発生した場合、各事業所から詳細の情報を求められた際、市は情報を提供しているのか」という質疑に、⇒市の答弁「(感染した事業所について)公表については風評被害などの恐れもあり、当該事業所と協議のうえ同意がえられた情報について、市のHPなどで公表している」。

 

 

⑤「介護サービス事業所から市に対し、情報提供を求められた際、保健所との連携方針はどうなっているのか」という質疑に、市の答弁⇒「常日頃から感染者が潜在していることを想定した事業所運営が肝要と考えており、感染予防と防止については事業所にお願いし、必要な情報の提供に努めている」。

 

 

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