府中市議会での活動アーカイブ - 18ページ目 (65ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

24 11月

府中市が６５歳以上高齢者にインフルエンザ予防接種の自己負担分を無償に・・令和２年１２月議会で補正予算案を計上

府中市議会議員（無所属）の結城りょう　です。

１１月３０日（月）から令和２年度第４回定例会が開会しますが、府中市は新型コロナ対策として補正予算４億５６００万程度の補正予算案を計上しています。なかでもこれからの季節にかけて新型コロナウイルス感染症と、季節性インフルエンザの同時流行に備え、予防接種法に基づいて実施する６５歳以上の高齢者などへのインフルエンザ予防接種の接種率向上、また重症化の予防をはかるため、自己負担分の２５００円を無償にするために、接種にかかる経費を市が負担するとしています。補正額は１億２５２０万円程度となっています。

★介護保険サービス事業所へPCR検査費用の補助も

そのほかにも今回の補正では東京都からの補助金で「PCR検査等経費助成事業」として４１０万円程度を計上し、新型コロナの感染者が発生した介護保険サービス事業所等において、施設内での感染拡大防止を図るため、利用者および職員がＰＣＲ検査などを実施した経費を補助することを目的としています（ただし行政検査対象者を除く、１人２万円を上限）

21 11月

府中市官製談合汚職事件・・村木元市議に懲役２年６ヶ月を求刑

府中市議会議員（無所属）の　結城りょう　です。

今朝（１１月２１日）の朝刊各紙多摩版で、府中市発注の公共工事をめぐる官製談合・汚職事件で、公契約関係競売入札妨害罪、あっせん収賄罪に問われている村木茂元府中市議の初公判の記事を掲載しています。朝日新聞いよると、検察側は村木被告に懲役２年６ヶ月、追徴金１００万円を、贈賄罪に問われている土木会社元役員の田中善雄被告に１年４ヶ月を求刑したとのことです。両被告の弁護人からはいずれも執行猶予付きの判決を求めていると伝えています。

★村木被告は議会基本条例制定時の中心人物

村木被告は府中市議会で議長、また議会改革特別委員会の委員長を歴任。１９年第１回定例会で可決された議会基本条例制定の中心人物でもありました。その意味で今回の事件にみるように、議会と行政の「なれあい」体質にメスを入れ緊張関係を構築すること、２４年前の汚職事件の反省がいかされなかったことを議会、行政は猛省すること。引き続き議会基本条例の検証見直しを求めていきたいと思います。

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp

※結城りょう　朝の駅頭あいさつ・・　　月曜・・西武線多磨駅、火曜・・府中駅北口デッキ、水曜・・東府中駅北口、木曜・・予備日、金曜・・多磨霊園駅

20 11月

府中市の新型コロナ対策・・PCR検査の現状と課題などについて一般質問を予定しています（令和２年１２月議会）

府中市議会議員（無所属）の　結城りょう　です。

第三波ともいうべき新型コロナウイルス感染拡大状況が国内外で広がっていますが、共同通信社が１１月１４、１５両日に実施した全国電話世論調査によると、コロナ感染者が過去最多を記録した現状への不安を尋ねたところ「不安を感じている」は「ある程度」を含め84％と報じています。こうした状況下で市民の方からは、「発熱した疑いがある際には、PCR検査をいつでも安心して受診したい」という要望が寄せられる一方で、現状のPCR検査の状況に対する不安の声が広がっています。そこで１２月議会の一般質問では、この間の市のPCR検査の状況と実績、課題について市民生活を守る立場から質疑を行う予定です。

①府中市における「新型コロナウイルス感染症に関する公表の考え方」、②４市合同によるPCR検査センターの実績と課題、③府中市としてPCRセンターの運営について、公衆衛生上、予算の執行を行うことで機能していると判断しているのか。④市民民から「発熱の症状があるので、ＰＣＲ検査を受診したい」という要望があった場合における府中市、医師会、保健所のそれぞれの対応について、⑤PCR検査の送迎用車両の運用実績について、⑥市ではPCR検査を受診できる医療機関について公表していないがその理由について、⑦府中市と医師会との間における新型コロナ感染情報の共有、連携はどのように行い、情報を共有しているのか。

こうした視点から質疑を行う予定です。私の一般質問は１２月１日（火）の午後になると思われます。

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08 11月

府中市官製談合事件で議会はどう自浄能力を発揮するべきか・・議会基本条例の検証と改正で真に二元代表制が機能する議会に改革を

府中市議会議員の　結城りょう　です。

先日（１１月５日）、府中市議会で３回目となる「公契約関係競売入札妨害事件に係る再発防止対策」特別委員会が開催され、委員である私も出席しました。冒頭、村崎委員長からは前回の委員会で各会派から出された要望をうけ、この特別委員会として議員の倫理条例の制定を最大公約数として実現していく方向性の提案がありました。

私は５日と６日付ブログでもお伝えしている内容を主張しましたが、議員倫理条例だけに集約化された結論で終わることには異議を申し立てました。このブログでも主張していますが、議会基本条例の検証と改正を行うことが今、議会に求められており、一般的に倫理条例は抽象的な中身、性質になりやすく、これだけで市議会が今回の事件に対する自浄能力を発揮したとは言い難いと考えます。

６月議会に官製談合事件をうけての全会一致決議のなかにもあるように「府中市議会としては、行政を監視する機関としての役割を果たすことができなかった今回の事態の重大さを真摯に受け止め、このような不祥事の要因となった市職員と議員との関係性についても厳しく検証しなければならない」。このことを府中市議会が本気で実行することの決意を主張し、そのためにも議会基本条例に「魂」を入れるための検証作業と改正を行うことを最優先すること。また特別委員会の回数も増やすことも提案しました。

私の主張の方向性に他会派の議員の方からも同様な意見が多数述べられ、村崎委員長からは「議員倫理条例を議論するなかで、議会基本条例の検証や見直しも触れていく」という趣旨の発言がありました。今回の官製談合事件は府中市行政と議会の「闇」「恥部」が露になった事件でありますが、だからこそ府中市議会を真に二元代表制が機能する議会に改革するチャンスでもあると私はとらえています。今度は１２月３日の午後に同特別委員会が開催予定です。

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp

06 11月

府中市の官製談合事件の教訓をどう活かすべきか（その２）・・議会基本条例の検証と改正で真に二元代表制が機能する議会に

府中市議会議員の　結城りょう　です。

昨日のブログに続いて、「公契約関係競売入札妨害事件に係る再発防止対策特別委員会」における議論で私の主張を掲載いたします。

昨日も触れましたが、１０月２９日付毎日新聞の記事によれば、塚田被告はその証言のなかで村木元市議に対し「与党議員であり、一般質問で追及を弱めて協力してくれる」、また臼井元市議には「（教えないと）村木議員に教えたのにと文句を言われると思った」との供述調書を検察官が朗読したとのことです。この塚田被告の証言からわかるように、市の行政職員が議員側に「卑屈」さ、また「手心を加えてもらおう」という心理が伺えるわけです。ここにある意味、議員側と行政側のもたれあいの体質となる温床があるのではないでしょうか。

今回の事件をうけて６月議会で決議があげられましたが、このなかに「府中市議会としては、行政を監視する機関としての役割を果たすことができなかった今回の事態の重大さを真摯に受け止め、このような不祥事の要因となった市職員と議員との関係性についても厳しく検証しなければならない」とあります。まさにここを改革することが、本特別委員会の任務であると考えるわけです。

①この点からいえば、議会基本条例の検証とその見直しを行うべきと考えます。だいたいこの条例を策定する際の特別委員会の委員長は村木被告であり、この点、議会としても私も含めて反省する意味からも、議会基本条例の検証と見直しも特別委員会で行うべきと考えます。

②もう１点注目されるのは記事のなかで、塚田被告は「以前も入札に係る価格の相談が『数回あった』といい、別の元市議に伝えたことがあることも明らかにした」とのことです。その別議員とは毎日新聞の記事によると、６月３０日に辞職した加藤雅大前市議を名指ししたとのことです。公判において塚田被告の口から加藤前議員の名前がでた以上、加藤前議員についても、捜査当局に市は積極的に協力をすべきであり、あらためて事件の全容解明を市に強く求めるものです。

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