府中市議会での活動アーカイブ - 37ページ目 (64ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

08 3月

府中市の学校改築改修計画・・府中８小、府中１中の改築基本構想が示されました

今日（３月８日）の府中市議会、学校老朽化対策特別委員会において、早期改築着手校になっている、府中１中、府中８小の基本構想が示されました。両校とも２０１９年４月から実施設計、２０２１年から新校舎改築工事、２０２３年４月に新校舎供用開始という計画です。整備方針について府中１中は、「築５０年を経過している建物が多いことから、校舎、体育館を改築」「武道場は築年数が浅いことから、既存施設を活用し、バリアフリーの改修をはかる」としています。また府中８小については築５０年を経過しており、全体を整備、「同敷地内にある学童クラブや放課後子ども教室は学校教室と一体で整備する」としています。実施計画は府中１中と同じスケジュールです。

両校とも近隣住民のための生涯施設、文化、スポーツの拠点なるような学校施設の活用を図るとあり、複合施設を予定しています。

また府中８小の場合、校地内には周辺地域の下水を処理するための公共下水道管が布設されていて、その対応も関係課と行うとしています。府中１中の場合、「建築基準法の日影規制について、敷地北側で不適合となっており、改築にあたって、配慮が必要となっています」としています。

また基本構想では「将来の人口動態に応じて、各教室や建物などを他の用途に転用しやすい学校施設に整備する」とあります。これは高齢社会の進展にともなって、児童、生徒が減るなかで、たとえば高齢者向け施設などにも転用が可能となることが推察されます。私のような「団塊ジュニア」世代が７５歳をむかえる、２０４６年以降、学校施設が福祉施設に代わっていることが予想されます。

その他、多方面にわたり両校の施設における基本的考えが示されました。市の教育委員会のHPでも、学校施設老朽化対策検討協議会の内容について公開されていますので、ぜひご覧ください。

結城亮（結城りょう）

06 3月

府中市朝日町の民間商業施設、イトーヨーカドーの開業は２０２３年以降に！（府中市議会報告）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

今日（３月６日）、府中市議会で基地等跡地特別委員会において、「府中市の朝日町に建設、開業を予定している民間商業施設、イトーヨーカドーの開業予定について、当初２０２１年以降としていたものを、２０２３年以降に変更になりました」との報告が市の政策総務部からありました。主な理由はイトーヨーカドー側が「建設現場における人手不足、建築資材の高騰などが続いていることから、その開業予定時期と施設計画の修正、見直しをすることになった」とのことでした。

イトーヨーカドーの建設を予定している朝日町は、私の活動エリアでもあり住民の方から「朝日町のイトーヨーカドーは本当に開業されるのでしょうか」という声をよく聞かれます。

一番初めは２０２０年の東京オリンピックの開催時期と同じころに開業予定とのことでしたが、それが２０２１年中になり、次に２０２３年以降と延期になりました。あくまでも現在は「開業を予定している」とのことですが、今後の景気動向、とくに消費税が増税になることなども考慮すると「暗雲が垂れ込め」てきたといえるのではないでしょうか。この問題、また動きがありましたら、ブログでも報告します。

結城亮（結城りょう）

05 3月

府中市の「資源物・ごみカレンダー」未配達「事件」から１年・・業務委託業者を訴訟

今日（３月５日）の府中市議会建設環境委員会において、昨年府中市で「騒ぎ」なった、資源物ごみカレンダーの未配達問題で、府中市はカレンダー配達を業務委託契約した「ビックス株式会社」（東京都新宿区）を相手取り、訴訟するとの議案が提出され、可決されました。

事件の内容では「市は、相手方（ビックス株式会社）と平成３０年度『ごみ・資源物の出し方カレンダー』全戸配布業務委託契約を締結したが、契約期間内にその配布が完了せず、市内全域にわたり多数の配布漏れが発生した。この事態の収拾にあたり市が負担した費用について、市は、相手方に損害賠償請求を行ったが、相手方がこれに応じなかったため訴えを提起するものである」としています。

市は「ビックス㈱に５，７１１，６６１円およびこれに対する訴状到達日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え」としています。ただし訴訟中において、「相手方の対応によっては和解を行う」ともしています。ちょうど昨年３月の市議会予算特別委員会においても取り上げる議員の方もいて、３月下旬から４月上旬にかけてマスコミでも大きく報じられたこの問題。

私が思うには、こうした損害賠償請求事件は一般的にではありますが、相手方業者の支払い能力と、訴訟に対する真摯な姿勢が問題になると思います。仮定の話ではありますが、もし業者が倒産という事態にでもなった場合、一般的には税金や社会保険料関係の債務支払いが最優先とされ、業者間による売買金債務や社員の労働債権は後回しになるものです。行政サイドとしては、業者の今後の動向を詳細にとらえながら、繊細な対応が求められるのではないでしょうか。結城亮（結城りょう）

03 3月

府中市議会で全会派一致で採択した「オスプレイの横田基地への配備に対する意見書」の徹底を・・オスプレイの横田基地配備機種　重大事故率が上昇、政府の説明に逆行

　今朝（３月３日）付きの東京新聞朝刊１面トップに、オスプレイの横田基地配備に関して、政府の説明に逆行するかたちで、重大事故が上昇しているという記事が掲載されています。記事では「米軍横田基地（福生市など）にも５機が昨年秋に配備された垂直離着陸輸送機CV２２オスプレイについて、米空軍全体で算出した重大事故率が昨年、上昇したことがわかった。１０万飛行時間換算で４．０５件だったのが、５．８４件にあがった。政府は４年前の横田基地配備発表後、『飛行時間が増えれば下がる』と説明したが、逆行する現象だ」としています。

　さらに記事では「２０１５年５月の国会で当時の中谷防衛大臣は『一般に航空機の事故率は飛行時間の増加にともない低減する。CV２２も今後は低減していくと見込んでいる』と答弁していた」。「CV２２は０７年に米国内で初配備され、計５０機ほどが日米英の米軍基地に所属しているとみられる。特殊部隊の適地潜入が主な任務で夜間、低空飛行の運用が多い」と報道しています。

昨年の９月の府中市議会では、横田基地にオスプレイ配備について、その安全性を求める意見書（自民党・市政会の議員が提出者）※を全会派一致で採択し、国にあげています。今日の東京新聞の記事は、とりわけ多摩地域、府中市民にとっても重要な記事です。引き続き、オスプレイ問題について、議会でも市に要望していきたいと思います。

※２０１８年９月議会で自民党・市政会の議員が提出者となり、全会派一致で採択した「オスプレイの横田基地への配備に対する意見書」の要望事項

１、米軍に対して地域住民への正確な情報提供と安全策の徹底を要請すること
２、住民の生活に影響をおよぼす懸念が払しょくされるよう、政府として最大限の努力を図ること
３、米軍に対して周辺自治体の要請には、真摯に対応させること

01 3月

府中市議会の文教委員会で「放課後児童クラブにおける質の確保および放課後児童指導員等の処遇改善について」が可決されました

　今日（３月１日）の府中市議会、文教委員会に提出されていた陳情「放課後児童クラブにおける質の確保および放課後児童指導員等の処遇改善について」（府中市学童保育連絡協議会が提出）、共産党、生活者ネット、市民フォーラムの委員が採択を主張、市政会、公明党が不採択を主張し、委員長判断で採択となりました（委員長は市民フォーラム）。

　今国会では児童福祉法の改定案が予定されていますが、国は放課後児童支援員が各地で不足している事態をうけて、国は支援員の配置基準を緩和することを予定しています。それにともない、児童の安全が確保されるよう、国に適正な職員配置と児童支援員の給与などの処遇改善を求めることを要望する内容です。
　この陳情に対して、他会派の委員の方から「今回の法改正が行われた際、府中市の学童保育の状況はどうなるのか」という質問に対して、市の担当者は「府中市は法改定がされたの後も、今後も現行の条例のとおりの職員配置を行う」という答弁でした。私は府中市の行政姿勢を評価しつつ、今回の法改定があたえる児童への安心、安全の保育を担保することの重要性と、児童支援員の処遇改善は全国的にも実施すべき課題であると主張。私は府中市としてもこの陳情をうけて、意見書を国にあげる意義はあるとして採択を主張しました。
　
結城亮（結城りょう）