府中市議会での活動アーカイブ - 37ページ目 (65ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

12 3月

府中市の危険なブロック塀対策の具体化を求めたい（１９年度予算委員会）

今日（３月１２日）の午前中、府中市議会の本会議場で３月定例会の前半が終わり、明日（１３日）から市議会で予算特別委員会が開催されます。昨年５月の大阪北部地震では、学校のブロック塀が崩壊して女子児童が亡くなるという事件がありました。こうした背景をうけて、府中市議会においても、全会派一致で国や都に意見書も出しています。また昨年末の１２月都議会では、都が危険なブロック塀対策について補正が組まれました。

府中市も２０１９年度予算において、建築指導費のブロック塀など改修事業費が予算に組まれています。市内の通学路においても危険な民間ブロック塀が多く見受けられます。私はこの予算委員会において、この事業を推進するにあたり、市内業者の活用をぜひ求めたいと思います。また国もと都のブロック塀対策の実施検討状況なども聞きたいと思います。

他の多摩の自治体では、自治体独自のブロック塀対策予算を組んでいます。府中市には建築指導課という大変専門的なセクションがあるのですから（多摩２６市で１０市のみ）、ぜひ国や都まちになるのではなく、市独自の積極的な支援策を求めたいと思います。

結城亮（結城りょう）

09 3月

府中基地跡地の留保地はどうなるのか・・府中市議会に答申が報告されました

先日（３月１日）の府中市議会、府中基地跡地等特別委員会において、府中市の浅間町にある基地留保地の跡地活用について答申がだされました。市のイメージとしては「緑豊かなまちなど、本市のもつブランド力を高めつつ、都市としての魅力を向上させる新たな価値を創出するエリア」というものです。

都市基盤に関する方針では、小金井街道、美術館通りのさらなる歩行者の安全性確保を目的に、歩道状空き地などの歩行者空間の確保を検討するとあります。

米軍の通信基地についてはこの存在を前提とした計画をしていますが、国には引き続き、同通信施設の返還を求めていくとのことです。

また具体化については３つのイメージカラーを打ち出しており、

◎「多様な活力創出」では、商業施設、集客施設、オフィス、宿泊施設

◎「住まい暮らし」の具体化では、住宅、商業施設、福祉医療施設、文教施設

◎「スポーツ・健康・文化」では、スポーツ施設、集客施設

とあります。私の想像ではありますが、マンションと住宅、学校、福祉施設、総合体育館と集約施設というかたちになるのではないかなとイメージしています。

これまでの市民をまじえた検討協議会をへてだされた答申ですが、もうひとつ物足りなさを感じるのは私だけでしょうか。再度動きがありしだい、またお知らせします。

結城亮（結城りょう）

08 3月

府中市の学校改築改修計画・・府中８小、府中１中の改築基本構想が示されました

今日（３月８日）の府中市議会、学校老朽化対策特別委員会において、早期改築着手校になっている、府中１中、府中８小の基本構想が示されました。両校とも２０１９年４月から実施設計、２０２１年から新校舎改築工事、２０２３年４月に新校舎供用開始という計画です。整備方針について府中１中は、「築５０年を経過している建物が多いことから、校舎、体育館を改築」「武道場は築年数が浅いことから、既存施設を活用し、バリアフリーの改修をはかる」としています。また府中８小については築５０年を経過しており、全体を整備、「同敷地内にある学童クラブや放課後子ども教室は学校教室と一体で整備する」としています。実施計画は府中１中と同じスケジュールです。

両校とも近隣住民のための生涯施設、文化、スポーツの拠点なるような学校施設の活用を図るとあり、複合施設を予定しています。

また府中８小の場合、校地内には周辺地域の下水を処理するための公共下水道管が布設されていて、その対応も関係課と行うとしています。府中１中の場合、「建築基準法の日影規制について、敷地北側で不適合となっており、改築にあたって、配慮が必要となっています」としています。

また基本構想では「将来の人口動態に応じて、各教室や建物などを他の用途に転用しやすい学校施設に整備する」とあります。これは高齢社会の進展にともなって、児童、生徒が減るなかで、たとえば高齢者向け施設などにも転用が可能となることが推察されます。私のような「団塊ジュニア」世代が７５歳をむかえる、２０４６年以降、学校施設が福祉施設に代わっていることが予想されます。

その他、多方面にわたり両校の施設における基本的考えが示されました。市の教育委員会のHPでも、学校施設老朽化対策検討協議会の内容について公開されていますので、ぜひご覧ください。

結城亮（結城りょう）

06 3月

府中市朝日町の民間商業施設、イトーヨーカドーの開業は２０２３年以降に！（府中市議会報告）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

今日（３月６日）、府中市議会で基地等跡地特別委員会において、「府中市の朝日町に建設、開業を予定している民間商業施設、イトーヨーカドーの開業予定について、当初２０２１年以降としていたものを、２０２３年以降に変更になりました」との報告が市の政策総務部からありました。主な理由はイトーヨーカドー側が「建設現場における人手不足、建築資材の高騰などが続いていることから、その開業予定時期と施設計画の修正、見直しをすることになった」とのことでした。

イトーヨーカドーの建設を予定している朝日町は、私の活動エリアでもあり住民の方から「朝日町のイトーヨーカドーは本当に開業されるのでしょうか」という声をよく聞かれます。

一番初めは２０２０年の東京オリンピックの開催時期と同じころに開業予定とのことでしたが、それが２０２１年中になり、次に２０２３年以降と延期になりました。あくまでも現在は「開業を予定している」とのことですが、今後の景気動向、とくに消費税が増税になることなども考慮すると「暗雲が垂れ込め」てきたといえるのではないでしょうか。この問題、また動きがありましたら、ブログでも報告します。

結城亮（結城りょう）

05 3月

府中市の「資源物・ごみカレンダー」未配達「事件」から１年・・業務委託業者を訴訟

今日（３月５日）の府中市議会建設環境委員会において、昨年府中市で「騒ぎ」なった、資源物ごみカレンダーの未配達問題で、府中市はカレンダー配達を業務委託契約した「ビックス株式会社」（東京都新宿区）を相手取り、訴訟するとの議案が提出され、可決されました。

事件の内容では「市は、相手方（ビックス株式会社）と平成３０年度『ごみ・資源物の出し方カレンダー』全戸配布業務委託契約を締結したが、契約期間内にその配布が完了せず、市内全域にわたり多数の配布漏れが発生した。この事態の収拾にあたり市が負担した費用について、市は、相手方に損害賠償請求を行ったが、相手方がこれに応じなかったため訴えを提起するものである」としています。

市は「ビックス㈱に５，７１１，６６１円およびこれに対する訴状到達日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え」としています。ただし訴訟中において、「相手方の対応によっては和解を行う」ともしています。ちょうど昨年３月の市議会予算特別委員会においても取り上げる議員の方もいて、３月下旬から４月上旬にかけてマスコミでも大きく報じられたこの問題。

私が思うには、こうした損害賠償請求事件は一般的にではありますが、相手方業者の支払い能力と、訴訟に対する真摯な姿勢が問題になると思います。仮定の話ではありますが、もし業者が倒産という事態にでもなった場合、一般的には税金や社会保険料関係の債務支払いが最優先とされ、業者間による売買金債務や社員の労働債権は後回しになるものです。行政サイドとしては、業者の今後の動向を詳細にとらえながら、繊細な対応が求められるのではないでしょうか。結城亮（結城りょう）