府中市議会での活動アーカイブ - 48ページ目 (64ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

18 7月

障害者の介護保険優先原則「６５歳問題」の解消を・・共産党議員団

６月の一般質問で、共産党議員団の服部ひとみ議員は、障害者の介護保険優先原則、「６５歳問題」の解消について質疑をしました。

障害のある方が６５歳に達すると、障害福祉サービスから介護保険サービスに移行させられます。そのため、障害者福祉制度では非課税世帯には原則無料ですが、移行によって利用料負担の発生や、サービスの量が減ることになります。６５歳になると「要介護４では障害者のサービスが認められず、５で認められる」あるいは、「受けていたサービスが半分に減る」などの声が市民からよせられています。

そこで介護に移行しても同一事業者からサービスを受けることが可能となる共生サービスの新設を機会に、「６５歳問題」への対応と市の考えを質しました。市内の６５歳以上の障害者のうち介護保険サービスのみのり利用者は１６３９人（３４．２％）、障害福祉サービスの上乗せ支給は３０人（０．６％）、ＡＬＳや視聴覚障害と要介護５が該当。「原則として介護保険サービス移行後は、全員が負担増」との答弁でした。この答弁に対して服部議員は、要介護度が４に下がり月１００時間受けていたサービスがガイドヘルパー１日３０分を残してカットされ、不足分が自己負担になった例を示して、こういう事態にならないように質しました。

市の答弁では「一律、機械的に削減をすることはない」「必要と認められる場合には、障害サービスの支給を決定する」ということでした。服部議員は質疑の最後に「障害者が高齢になっても必要なサービスを受け続けることができるように、介護保険優先原則の撤廃を国に求めるように要望しました。

結城亮（結城りょう）

01 7月

府中市の「パブリックコメント」制度は形骸化していないか？

【「パブコメ」を隠れ蓑に市民からの意見や声を形式的に「聞く」という姿勢に反対】

市民のミニコミ誌「府中萬歩記」の最新号では、市民の方が府中市のパブリックコメント制度についてその形骸化したあり方に意見をのべています。それによれば、２０１７年度に実施したパブコメの意見提出者は「府中グリーンプラザ敷地活用方針」が昨年度は最高で１８名。「第６次市総合計画後期基本計画」が３人、「第二次公共施設マネジメント推進プラン」が２人、「行財政改革推進プラン」が２人、他の計画案に対する「パブコメ」の人数も１人、３人、２人、１人、１人、０人、３人、７人。これが市が主張する「パブコメもやっているから、市民の声は施策に反映しています」という答弁の実態であると批判しています。

「パブリックコメント」（パブコメ）とは、行政に対する市民からの意見公募手続きのことをさします。それは行政機関が様々な政策を実施するために、政令や条例を定めたり、制度の改廃をおこなったりする際、事前に市民に「案」を公表して意見を、募ることです。そこで集まった意見を、市の政策実施の際に考慮することが本来の目的です。しかし、たとえば１７年度の「パブコメ」制度の「実績」を見ると、市の「パブコメ制度」の実態は本来の目的から大きくかけ離れていると言わざるえません。そこには「本気で市民の声を聞こう」という姿勢は感じられません。

結局のところ「パブコメ」制度とは、これを隠れ蓑にして、「行政は市民の声を聞いていますよ」というアリバイ的な制度として、実施しているにすぎないのではないかと言わざるえません。今後は市民参加の立場から、この制度を抜本的に改革して、真に市民の声がいきる「パブコメ」制度となるよう、行政に対して厳しく声をあげていかなければなりません。引き続き私もこの制度について、検証して議会でも取り上げたいと考えています。

結城亮（結城りょう）

20 6月

府中市の新市庁舎の建設着工は２０２１年度（平成３３年度）中から開始、総工費は２０６億円を予定

【市議会の新市庁舎建設委員会で今後の工事着工予定など詳細が報告】

今日（２１日）、府中市議会の新庁舎建設特別委員会が開催され、工事着工の予定計画などがあらためて示されました。新庁舎は「おもや」「はなれ」の２棟構造になっており、１期目工事では「おもや」の着工を予定、「おもや」は５階立て構造になっており、２０２１年度中に工事が着工、２０２３年度中に完成予定です。この「おもや」には、総合窓口をはじめ、福祉保健部、政策総務部、市民部、行政管理部、生活環境部、子ども家庭部、教育委員会、市民協働推進部の各課がはいり、最上の５階には議会棟を予定しています。

「おもや」を完成した後に、現在ある既存庁舎の解体（西庁舎、東庁舎、北庁舎）に入り、２０２５年度中に２期目工事の「はなれ」の着工となります。その後「はなれ」は２０２７年度中に完成を予定しています。この「はなれ」には、都市整備部、文化スポーツ部の課が入る予定です。つまり「おもや」の完成は５年後、「はなれ」の完成は９年後となりますが、あくまでも予定でありさらに長引くことも予想されます。総工事費は現在のところ、２０６億６千万円ですが、これは今後膨らむことも予定されます。

市の説明では、１期目工事の着工が長引く理由として、敷地内の民家の立ち退きについてすでに合意し、市が代替地として用意した移転先も決まっているが、諸事情によりすこし時間を要するとのことでした。

今回の新庁舎建設のポイントは、市役所の周辺の土地を買収して敷地面積を広げたこと、庁舎が１棟ではなく２棟構造になること、また新庁舎のコンセプトとして、JR府中本町駅と京王線府中駅、その駅周辺の人の流れをつなぐ「経路」の役目も果たしていることがあげられます。引き続き、新市庁舎の建設の動きについて、ブログでもお知らせしていきます。

結城亮（結城りょう）

15 6月

府中市内の小学校、高学年児童は体育の授業時に、原則として下着を着用してはいけない？！

【市議会一般質問で他会派の議員の方が質疑】

先日の府中市議会一般質問における、他会派の議員の方の質問で、「市内小学校の高学年女子の下着着用について」という質疑がありました。内容は「市内のある公立小学校の高学年の保護者会にて、『体育の授業時において、体操着に着替える際、体操着の下は原則、下着を着用しない』と指導があり、『女子児童で下着を着用する際には担任に連絡するように』との説明があったとのこと。それに対し、女子児童の保護者たちは大変困惑していると聞いた」と質問の趣旨を訴え、「他の公立小学校の保護者にも聞取りをしたところ、他の学校でも何校か、同様の指導を受けた」と聞いた。そこで市に対して①市教委は、どのような理由があって、その理由を決定したのか、市教委の考えは？　②公立学校の生活指導は学校ごとに異なるのか、というのが質疑のポイントでした。

【答弁・・体育の授業の後、汗をかいた下着を着用したままだど、風邪をひくなど健康に良くないから、下着を着用するな？！】

それに対して市の答弁は、「体育の授業においては下着を着用し、体育の授業が終わった後も、汗をかいた下着をそのまま着用していると、健康上も良くないと考えるので、そのように（下着を着用しないよう）指導している。ルールは学校ごとに総合的に判断して決める」と答弁。さらに「今後、市教委として、下着着用ルールは、今後適切に見直し改善すべきと認識している」との答弁でした。

【女子児童に対してあまりにも配慮がない指導方針ではないか】

それに対して、質疑をした議員の方は「健康上の配慮なら、一律に下着を着させないなどという指導は適切ではない。体育授業後も汗をかいたままの下着を着用すると、風邪をひくというのが理由なら、替えの下着を持ってきて着替えるように指導すればよいのではないか」と主張。さらに「高学年の女子児童と言えば、発育の良い児童もいる。成長の早い女子児童の保護者は、ブラジャーや胸の部分が二重になっているキャミソールを着せるなど、女の子の身だしなみは特に気を使っている」「子どもによっては下着着用を担任に連絡することを恥ずかしがり、連絡するくらいなら、原則に従い、下着を脱いでしまう子もいると聞く」として、「こうした指導は、女子児童に対して、あまりにも配慮が欠けていると思う」と、市教委の方針を批判しました。

私もこの議員の主張に同意見です。私が小学校高学年の時、学校現場でこうした指導がされていたのかどうかは、覚えてはいません。ただこうした話を聞くと、市教委の認識が社会常識とかけ離れていると指摘されても、不思議ではありません。早急にこのような学校現場での指導は、修正していただきたいと思います。

結城亮（結城りょう）

13 6月

府中市の公民館有料化問題の説明会を振り返る・・市民協働を「魂」のはいったものにしなければならない

共産党議員団は私が１１日に、目黒、服部、赤野の各議員は１２日に一般質問を行いました。

そのなかで目黒議員は、市の公民館の有料化の市民説明会の結果をうけて、同説明会に参加した市民の感想や、議員団によせられた声や意見、要望をもとに市に主張されました。この問題で大きな論点の１つに、「公民館有料化の問題は社会教育法の趣旨や、これまで市が行ってきた施策から見て、大転換だ」とし、「なぜ議会で審議する前に、事前に市民、自治会、町会、自主グループ団体、老人クラブなどに説明会を行い、意見の交流を図らかったのか？」と質し、神奈川県伊勢原市では議会で審議する前に、公民館有料化の問題を市民に説明会なども開催して行っているケースを紹介。しかし市の答弁の柱は「議会という市民、住民の代表のみなさんに説明していることで、第１議的に市民への説明責任は果たしている」という、形式的な答弁に終始しました。

目黒議員は「今回の公民館有料化問題を通じて、市民からはある種、『あきらめ感』のようなものが漂っている。説明会では市の職員から『もう議会で審議され、決まったことですから』という調子で説明会が始まるとのこと。これでは儀礼的な説明会だし、こんなことで行政と市民の間に信頼関係など築けるのか。また市長が掲げる市民協働など本当に実現できるのか」と、市民に対して直接、事前に相談しながら決めることで、市と市民の間に本当の信頼関係が築けて、市民協働も本物になる」という主張をされました。

こうしたやりとりをうけて、市の最終答弁では「今後、様々な意見を踏まえながら、そのやり方は検討していく」というものでした。今本当に必要なことは、行政と市民との間の「信頼」であると思います。市は文化センターの諸行事に対しては、その協力を地元の自治会や老人クラブ、文化サークルなどの自主グループ団体などに依頼してきます。しかしながら、これまで無料だった公民館の使用料については、一方的に有料化を設定しました。

３月から４月にかけて起こった「ゴミ新現物カンレンダー未配達」、情報漏えいによる夫からＤＶを受けていた女性の連絡先漏れ事故など、今あらゆる面で市の根本的な姿勢が問われているのではないでしょうか。共産党議員団は今後も、市民、住民の声を行政に届けるために、さらに奮闘したいと覆います。

結城亮（結城りょう）