09 3月

府中市議会 予算特別委員会2日目・・オスプレイ問題、生活困窮者自立支援制度などを取り上げました

今日(9日)は午前9時30分から午後5時まで、市議会予算特別委員会に委員として出席。今日の委員会では府中市の平成29年度予算案の審議が行われ、「歳入」と「議会費、総務費、民生費」の項目で質疑が行われました。

私は午後4時15分ごろから約30分間のやりとりを行い、総務費の関係では横田基地に今年中にも配備予定の米軍用機オスプレイ配置に対する府中市の態度を、民生費では生活困窮者自立支援制度の運用改善と、生活困窮者に対する国民健康保険の制度運用について質疑をしました。オスプレイ問題では、この間共産党議員団が一般質問で取り上げてきた議論の到達点も踏まえ、府中市が横田基地をかかえる近隣自治体とも深く連携して、オスプレイの横田基地配備に反対の意思を明確にするよう求めました。府中市の態度は近隣自治体とも連携することは明言しますが、動きが鈍い状況。私は「オスプレイが府中市上空を飛来する」ことは、市も答弁で認めているので、他自治体と強く連携して反対の動きもを明確にするよう伝えました。

生活困窮者自立支援制度については、昨年6月議会一般質問で取り上げ、その後の経過について質疑しました。一番嬉しかったのは、市の生活困窮者自立支援制度を紹介するチラシ、カードを市内のインターネットカフェに設置してほしいという要望を実現してくれたことでした。さらに今後はコンビニも設置を要望しました。事実上の「路上生活者」が多く集まるネットカフェに、こうした制度を知る機会を得ることは、大変嬉しいことです。

3つ目の生活困窮者に対する国民健康保険活用の問題では、平成21年7月の厚生労働省通達「生活困窮者に対する国保の運用について」の周知徹底と、その活用を求めました。市の答弁では、率直に言ってあまりこの通達を意識して、実施しているとは言えない状況であると、私は認識しました。府中市でも所得の上からも「格差と貧困」が広がるなかで、生活困窮者が国保にアクセスできない状況があってはならないとの思いで、私も今後もこの問題を取り上げたいと思います。

03 3月

府中市の新市庁舎建設の問題点を質す・・共産党議員団の主張

今朝(3日)はJR北府中駅であいさつ、午前中は市議会・新市庁舎建設特別委員会に出席、午後は打ちあわせ、15時から宣伝など。

さて平成35年度中に新市庁舎の完成をめざしている府中市ですが、共産党は赤野議員が本会議の一般質問(2月22日)と、本日の特別委員会でも市の姿勢を質しました。赤野議員は、市が主催した市民への「基本設計概要説明会」でも意見が出された「膨れる建設事業費」問題に焦点をあてました。なかでも新市庁舎の2棟の建物の特徴である「おもや」(主に現在の西・東・北庁舎の機能を有する)と「はなれ」(主に現在の第二庁舎の機能を有する)の2棟構造の見直しを要望。さらに27.9億円の事業費増額の内訳について市当局に質したところ、市は原因別に5点(①来庁者の駐車場を地下に整備したことによる床面積増で12.2億円、②近隣住民や来庁者に配慮した工事期間中の騒音対策で12.2億円、③基礎形式を杭基礎に変更して10.1億円、④建設資材及び労務単価の上昇10億円、⑤既存庁舎のアスベスト除去と処分で3.3億円)を説明しました。

今日の特別委員会における赤野議員との質疑のなかで注目されたのは、市担当課が「新市庁舎建設における事業費コストの問題は、一番の焦点ではない」と答弁したことです。言い換えれば、建設費にかかるコスト増(高)の問題よりも、新市庁舎による機能構造の優位性を強調したことです。なかでも、JR府中本町駅と京王線府中駅を行き交う人々の流れ(道路)を促進するデザイン構造上の優位性を強調。さらに「おもや」と「はなれ」の2棟による建物構造の機能性が利用者にとっても優位なこと。また隣接する大国魂神社との景観上の関係とあわせて、府中市の昔のたたずまい(宿場町)を彷彿させるデザイン上の優位性を最優先課題としていることです。ですから共産党議員団や赤野議員が「問題」として質している「膨れ上がる事業建設費」の「問題」点について、市との議論が「かみ合わない」のはここに原因があると、私は思いました。

他にも赤野議員は一般質問で、①について床面積増がなぜ事業費増につながるのかと質しましたが、市は「すでに実施した執務環境調査の結果を踏まえ、延べ面積を積算したら、来庁者の駐車所分が増えているので、その分を増額させたと答弁。③については、基礎工事形式の理由と杭の本数を質したところ、地盤調査をしたところ固い支持層が浅いので、さらに深い場所の支持層に杭を打つ必要が生じたとして、杭の本数は105本(1本1000万円?)を計上するとのことでした。

結局のところ、市によるアスベスト除去や工事騒音対策など含め、事前の調査が「いい加減」だったとの感がまぬがれないと思う方は、多数いらっしゃると思いますが、どうでしょうか。

25 2月

市議会一般質問・・過熱するオリパラキャンプ地の誘致合戦を斬る(目黒議員)

府中市議会定例会の一般質問が21日と22日に開催されましたが、共産党議員団からは目黒重夫議員が「2020年オリパラ東京開催にむけ、過熱する誘致活動について」、質疑をしました。目黒議員は、昨年の市長選挙にて、高野市長が公約に掲げた、2020年オリパラ東京開催にむけ、「府中市がキャンプ地の1つに立候補することには、異論はない」と主張。しかしながら、その過熱ぶりと安易な行政主導の在り方、また税金を安易に投入する姿勢について問いただしました。以下、目黒議員のブログでは次のように主張しています。「朝日サッカー場(朝日町)の改修費は3億6千万だけかと思ったら、さらにトレーニング棟の仮設費として2億7千万円かかることが分かった。現在分かっただけで合計6億4千万円になる。私が言いたいのはお金のことだけではない。なぜ市内トップチームの参加が見えないかである。これでは府中が手を挙げた意味がない」
「もう一つは、朝日サッカー場はスポーツ祭東京(多摩国体)の時に3億7千万円で改修をしている。それから3年しか経っていない、それをまた改修するというのだ。これ以上の『無駄遣い』はないと思うのだが、『世界のトップ選手を間近で見られる』『子どもたちに夢と希望を与える機会』などと誘致活動を進めるとの答弁だった。高野市長が公約に掲げ、先頭に立って進めてきた誘致活動だけに『このまま進むか、立ち止まるか』は市長しかできないと締めくくった」とあります。

オリパラのキャンプ地誘致問題で、高野市長に本会議場で正面から意見(異見も含めて)を主張した目黒議員に対し、他会派の議員の中にも、また市職員のなかにも「実は同感の思い」をされた方々は、いるのではないでしょうか。

23 2月

市議会定例議会一般質問・・耐震改修の拡充策とリフォーム全般助成創設、設計労務単価問題を取り上げる

昨日(22日)、市議会・本会議にて一般質問2件(①耐震改修拡充策と住宅リフォーム助成事業創設、②市内公共工事設計労務単価問題)を通告、質疑しました。①について市は全国同様、1981年5月以前の建築物について、耐震拡充率が進まない状況についての認識を問い、とくに年金生活者の高齢者および低所得が原因で進まないと答弁。私は府中市の耐震拡充助成制度が多摩26市のなかでも進んでいることを評価しつつも、さらなる拡充策および行政と民間、市民の知恵とエネルギーを集めて市民に対する減災・防災対策の情報発信機関としての、耐震補強推進協議会の結成を提案、また1981年5月以前の住宅が中古物件として市場に出回る際に、これまでの耐震拡充策とあわせて住宅全般のリフォーム助成事業の創設も要望しました。

2件目は市内公共工事現場における設計労務単価の実態を質疑しました。東京土建組合の市内公共工事現場の聞取りアンケートを参考資料に取り上げ、実勢の設計労務単価と現場で働く建設従事者の賃金単価の開きが1万円あまりも存在している実態を告発。国土建設に携わる建設技能労働者が減少することは、国民生活の安定にとって由々しき事態であり、国土交通省がこの間、建設従事者を確保するために設計労務単価を引き上げてきた実績や通達、指針を「紙屑」で終わらせないこと。そのためには、現場(公共工事現場)で行政が市に指針を守らせようという強い姿勢こそが、今求められることを訴えました。この質問を準備する際に協力いただいた方々の思いを少しでも議会場で、当局執行部に伝えたいという強い気持ちで、これからも質疑に臨みたいと思います。

13 2月

第1回定例議会、一般質問は2つの建設問題をテーマに取り上げます

今朝(13日)は、西武線多磨駅であいさつ、午前から午後は打ちあわせ、生活相談、一般質問の準備など。さて2月20日(月)からスタートする、3月定例市議会の一般質問で、私は2つのテーマ「耐震改修助成事業の拡充と住宅リフォーム助成事業の創設を求める」「市内公共工事現場における設計労務単価問題の実態と改善について」を予定しています。いずれも建設問題です。私自身が東京土建書記局出身ということもあり、建設現場で働く仲間の協力も得て質問を作成したいと思います。

耐震改修助成事業については府中市は、多摩26市のなかでも先行していますが、住宅リフォーム助成事業についてはまだありません。以前、建設スマイル券という商品券方式で実施したことがありますが、ぜひこれをさらに恒常的なものにすることを求めたいと思います。公共工事設計労務単価問題では、他の議会でも、また昨年12月には国会において「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法案」(議員立法)が成立していることも踏まえて、また4年連続で国交省の公共工事設計労務単価が引き上げられていることも踏まえて、この府中市でも実効ある措置を求めたいと思います。