府中市議会での活動アーカイブ - 60ページ目 (64ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

06 11月

府中市・北東地域の街づくりの発展を

今日は午前中は対話活動、１４時から駅頭宣伝など。さて私が活動地域としてるなかには、若松町（２～５丁目）、紅葉丘、多磨町、朝日町があります。府中市ではここを「第一地区」と指定しています（私は「北東地域」と呼んでいます）。この北東地域は昭和２９年の市政施行開始前は、旧多磨村といわれた自治体の地域で、都内にある青山霊園と並んで一大霊園ともいえる、多磨霊園がある地域です。この多磨霊園には政財界を中心に、文化、スポーツなど多彩な分野で活躍された方々が眠っておられます。

一方で街づくりという点では、府中市の中心市街地と比較すると、道路（とくに人見街道問題）や商業・買い物施設が不足している点など、住民生活の視点からすると、その開発が遅れてきた地域でもあります。この地元で代々暮らしておられる、ある方は「ここは府中のチベットだ」とも言っていたのが、記憶に残っています。しかし近年は新興住宅の建設増にともない、人口も増えています。また１２～１３年前には、この地域にある旧米軍基地跡地の活用が進展し、榊原記念病院や東京外語大学や警察大学校の建設、また４年後の２０２０年には同地域にある、西武線多磨駅前に大型商業施設（イトーヨーカドー）の建設も予定されています。また昨年には都道３．４．１１号線と３．４．１６号線の事業認可もおりて、道路建設が進む予定です。

私は今後、この北東地域は府中市全体の発展にとっても、大変重要かつ有望な地と考えていますので、この地域街づくりの在り方についても、周辺住民の方のお声を聞き、ぜひ一度議会で取り上げたいと思いっています。

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28 10月

高野律雄府中市長に２０１７年度予算要望書を提出・・共産党議員団

共産党府中市議団は、２０１７年度予算要望書を高野市長に提出しました。今回の要望項目は、１２の重点要望、８６の要望事項を提出しました。府中市は１７年度一般会計予算方針のなかで、「予算削減目標を総額５億円を予想し、厳しい状況にある」「予算編成にあたっては、財源の重点配分を行うため選択と集中をより重視、ゼロベースの視点で事務事業単位でのシーリング率を定めた重点方式を行う」とあります。

一方で市は府中駅南口再開発、新市庁舎建設、学校給食センターの大規模事業については、引き続き投資的経費を増大しています。共産党議員団は、１７年度予算が大規模事業への税金投入を理由に、市民サービスの施策が削減されないよう、あらためて要望しました。税・総務一般、高齢者福祉、障害児への支援策、子育て支援策、教育、地域医療福祉、スポーツと社会教育、ゴミ・環境問題、憲法と平和の施策、また個々の地域の具体的なまちづくりの施策なども要望しています。各会派も提出をしており、今回の要望に対する回答は来年２月初旬に文章で回答される予定です。

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21 10月

「学校図書」の法制化で学校図書館の充実を・・共産党議員団一般質問から

今朝はJR北府中駅であいさつ、その後議員団打ち合わせ、２８日市長に提出予定の２０１７年度府中市予算要望について議論、夕方に宣伝を予定。さて共産党議員団は９月議会の一般質問で、目黒議員が「学校図書の法制化で学校図書館の充実を求める」質疑を行いました。学校図書館に補助員が配置されたのが２０１３年、勤務時間は年々増え週２０時間、年間６２０時間にまでになっています。一方で１３年度に「学校支援員制度」が導入され、全国の小学校で１校平均、年７８時間の労働時間削減につながったとのこと。さらに昨年には学校図書館法が改正され、図書館職員は「学校図書」として法的に位置づけられましたが、府中市は現状のままでいいのかと、目黒議員が質しました。教育委員会は答弁で「改正により学校図書館の充実につながる」「補助員の現況は小学校１校平均５５１時間と１３年度と同水準」。課題は学校間の格差にあり、「小学校で最大５２０時間、中学校で２４５時間の差がある」と答弁されました。目黒議員は「学校間格差が広がり、法改正の趣旨にそっていない」と質し、「今回の法改正は学校図書館が学校教育に欠かせない施設であり、それを動かすには、司書の配置が必要との考えから法改正になった」と法改正の経過をのべ、「学校図書の身分と待遇改善が必要であり、単に配置されていればいいというものではない」と教育委員会の姿勢を質しました。

また目黒議員は、勤務時間の増加とあわせ法制化を機に、この名称を「補助員」から「学校図書」とあらためてはどうかと質しました。教育委員会の答弁では「国の動向を見て」とのこと。近隣では八王子市が法制化をうけ、学校図書と名称をあらためています。「名称は担当者の仕事に対する、自覚と誇りにもつながる。早急に名称変更を要望しました。

ちなみに共産党府中市議団では１０月２４日（月）午後６時３０分から、中央文化センターにて「９月定例議会の市政報告会」を開催します。みなさん、ぜひご参加ください。

20 10月

府中市が来年度から保育料を値上げへ・・市の豊かな財政力を活かせば値上げせずにできる

今朝は西武線多磨駅であいさつ、午前中は生活相談、夕方に宣伝を予定。さて共産党府中市議団ニュースを発行しました。９月定例議会の報告ですが、１面は府中市が来年度から予定している、保育園の保育料値上げのニュースを掲載しています。

今回の改定内容は、現在の階層区分１７を３０階層として、①国の徴収基準額の５割から５．５割へ、②０歳児保育料を１歳、２歳児より２割増しに、③非課税世帯も有料化（ひとり親を除く）など、きわめて厳しい内容となっています。共産党議員団は服部議員が一般質問で取り上げ、「子育て支援というなら、収入が少ないうえ、子育てに費用がかかる若い世帯に負担を強いるはやめるべき」と主張。市の説明では、値上げにともなう影響額として、１億２千万、１人平均月額２万円が２万２千円に、０歳児は平均月額２万５千円から３万１千円になります。値上げ幅は平均で月額２千円、０歳児では６千円にのぼり、多摩地域ではトップとならぶ保育料になります。

府中市は値上げの理由として応益負担をあげ、「０歳児には多くの保育士の配置が必要」「施設利用に対する受益者負担」「７年間で千人の定員増で１０億円かかった。今回の値上げ分は定員増のため、未来の子どもたちの財源にあてる」と答弁。

これに対し共産党議員団は、「今回の値上げは、保育利用者に待機児解消の費用を負担させるもの」「市が子ども・子育て審議会に提出した資料をみても、市の財政力は他市を上回る状況」と主張しました。格差と貧困が広がる今日、子どもの貧困対策や幼児教育の無償化が課題となるなか、それに逆行する今回の保育料値上げの中止を強くもとめています。

01 10月

府中市の財政は・・過去最高の積立金５６８億突破、経常収支比率も８１．３％の高水準

昨日に閉会した府中市議会第３回定例会、共産党議員団からは赤野議員が２０１５年度決算認定反対の討論に立ちました。共産党議員団の論点のポイントは、府中市が過去最高の５６８億円という総額基金を積み立て、なかでも財政調整基金の総額は７０億円という標準財政規模の１０％の５３億円を上回る状況です。まだ第２の財政調整基金と言われる、福祉基金と公共施設整備基金をあわせて８０億円をもつに至っています。また市は歳出総額が９５３億円で実質収支額が２６億８千万、経常収支比率は８１．３％という、自治体にとっては高水準の経常収支比率の数値を維持しています。

一方で議員団は府中市が、行政改革を推進しながら、市民向けサービスには、「他市並み」論、受益者負担論を展開するなかで、福祉サービスの削減を行っている点を批判。１５年度は住民票などの証明書の手数料金を値上げし、保育所の待機児童数も過去最高を記録しました。また指定疾病者福祉手当についは、難病医療費助成制度の対象疾患を拡大させたのはいいのですが、市独自の福祉手当を月８５００円から５５００円に減額しています。

また府中市が推進している大型事業も経費については、当初見込み額から大きく膨らみ、府中駅南口再開発事業は当初１６０億円から１７３億円に、大規模給食センター建設費では、図書８０億６千万から１１３億円へとなっている状況を批判しました。議員団は、経常収支比率が８０％に迫る高水準の維持が自己目的化していることを批判。投資的事業へ市税を投入する一方で、経常経費を減らすために市民サービス削減という手法をやめることを主張しました。１５年度決算は安倍政権の国民生活を破壊する政治から、住民を守る砦としての地方自治体の役割を放棄しているとし、決算認定に反対をしました。今回の決算認定には共産党のほかに、生活者ネットワーク議員団も反対をいたしました。府中市役所