府中市議会議員の 結城りょう です。
昨日（１月２３日）付の読売新聞多摩版に、東京都が代々木公園（渋谷区）、府中の森公園（府中市）、今年開園予定の高井戸公園にラグビー場を整備することを決定したと伝えています。記事では「新年度予算案に計約３億円を計上し、２０２２年から２３年度の完成をめざす」とあります。また記事では、ラグビー場の新設のほか、練習場として利用されていたサッカー場を改修し、人工芝を敷くなどして整備する計画もあるとのことです。
この記事にもありますが、日本ではラグビー人口がピーク時の１９９４年度（約１６万７０００人）から減少傾向が続いたが、ワールドカップ杯後に再びラグビーを始める子供たちが急増しているとし、「ラグビー協会は『ラグビーの普及や選手育成の好機となる』と歓迎している」とあります。
府中市は高野市長がラガーマン出身なだけに、「ラグビーのまち 府中」をシンボルにしているだけに、今回の東京都の施策は「大歓迎」だと思われます。また引き続き情報があればお伝えします。
府中市議会議員の 結城りょう です。
７月２８日付き朝日新聞多摩版に、小池百合子東京都知事のインタビュー記事が掲載されていますが、そのなかに、低所得などで生活が困窮しているひとり親方への支援策充実が掲載されています。記事では「都内には父親か母親だけの家庭が約６万７千世帯あり、収入は平均を大幅に下回る傾向にある。ひとり親家庭を支えるために、飯田橋に支援センターを設けているが、小池氏は多摩地区にも新設する意向を明らかにした。都は国と連携して、資格取得のために授業料に対する貸付制度を用意している。この貸付額の増額を検討する考えも示し、『収入が得られるための資格取得を応援したい、ひとり親で育った子供がきちんとした教育をうけて、様々なポテンシャルをいかしてもらうことが、東京にとってもプラスになる』とのべた」とあります。
私のブログでもこの間、ひとり親家庭への支援策について取り上げてきましたが、東京都が支援センターを多摩地区に新設するのは前進です。私もひとり親家庭の方からのご相談、また両親がなくなり、両親の親（おばあさん）が子供たちの生活を面倒みているという相談もありました。ぜひこの際、府中市においても、ひとり親家庭への支援策のさらなる充実を、議会でも求めたいと思います。
府中市議会議員の 結城りょう です。
今朝（６月１１日）の朝日新聞多摩版に、共産党都議団の独自調査による、都内隠れ待機児童数の数値が公表され、都内全体では１万７３２０人、府中市は１４６人、多摩地域で最も待機児童数が多いのは、調布市の１８６人と公表されました。共産党都議団では６月７日までに寄せられた４９市区町村の回答から、認可外の企業主導型保育所を利用するなどして、国の待機児童の定義から除かれている数をまとめたとあります。
先日、東京都が発表した都内速報値では、待機児度数は約３７００人と昨年同時期から大幅減となり、四世紀半ぶりの水準であったと報道されました。ちなみに全都で一番待機児度数が多いのは世田谷区の４７０人、中央区の１９７人、江戸川区の１７０人、多摩地域では調布市の１８２人、府中市の１４６人、町田市の１２３人、国分寺市の１２５人と続いています。
府中市も多摩ワーストワンの記録が数年間続いていましたが、とりあえず脱しました。しかし依然１４６人います。また共産党が指摘しているように、隠れ待機児童数が都内で１万７千人以上います。引き続き喫緊の課題です。６月議会では共産党市議団では、赤野議員が取り上げましたが、この問題は今後、国政の争点としても押し上げていかなければならないと思います。
結城りょう
今日（３月１２日）の午前中、府中市議会の本会議場で３月定例会の前半が終わり、明日（１３日）から市議会で予算特別委員会が開催されます。昨年５月の大阪北部地震では、学校のブロック塀が崩壊して女子児童が亡くなるという事件がありました。こうした背景をうけて、府中市議会においても、全会派一致で国や都に意見書も出しています。また昨年末の１２月都議会では、都が危険なブロック塀対策について補正が組まれました。
府中市も２０１９年度予算において、建築指導費のブロック塀など改修事業費が予算に組まれています。市内の通学路においても危険な民間ブロック塀が多く見受けられます。私はこの予算委員会において、この事業を推進するにあたり、市内業者の活用をぜひ求めたいと思います。また国もと都のブロック塀対策の実施検討状況なども聞きたいと思います。
他の多摩の自治体では、自治体独自のブロック塀対策予算を組んでいます。府中市には建築指導課という大変専門的なセクションがあるのですから（多摩２６市で１０市のみ）、ぜひ国や都まちになるのではなく、市独自の積極的な支援策を求めたいと思います。
結城亮（結城りょう）
２７日の東京都議会で共産党都議団の原田あきら都議が一般質問で、小中学校の特別支援教育に対して、教員の配置基準改善などの支援を抜本的に求めるよう小池知事に求めました。
原田都議は、都が情緒障害通級学級で、ADHD（注意欠陥、多動性障害）など集団生活に困難を抱える子供に特別の指導を行い、困難を克服するなど、教員の専門性を磨き教育内容を充実してきたと紹介しました。「情緒障害学級で培われた教育技術を継承発展させることが重要だ」と強調。
都は２０１６年度に小学校の通級学級を、拠点校の教員が各校を巡回指導する特別支援教室に変更しました。これにより、支援をうける子どもが増えた一方で、教員の配置基準が切り下げられ、杉並区では１８年度当初の児童数３４２人に対して、通級学級基準では教員数４６人になるところを、３６人しか配置されていないのが現状とのこと。
原田都議は保護者や教員から「子供に必要な授業時間数や教育内容が確保できない」との声がでていることを紹介。来年度から特別支援教室を本格事実施する中学校も含めて教員配置基準を改善するよう求めました。
中井敬三教育長は、原田氏が指摘した声が出ている事実を認め、教員配置基準について「各学校現場の実態把握結果をふまえ、適切な巡回指導体制を検討する」としています。
共産党都議団のこうした要望をふまえ、都も前向きな施策実現を求めると同時に、私も府中市に対して学校現場の教員の声を伺い、府中の特別支援教室に対する教員配置の拡充を求めていきたいと思います。
結城亮（結城りょう）
