参議院予算委員会で安倍首相を舌鋒鋭く追及し、大活躍している山本太郎参議院議員（自由党共同代表）が、府中にきます。タイトルは「安倍内閣退陣！４．２１怒りの府中市民集会・・山本太郎議員と語ろう」です。主催は「選挙で変えよう！ふちゅう市民連合」と「安倍９条改憲ＮＯ！３０００万署名を進める府中の会」。
山本太郎議員は会場参加者の方と直接語りあうやり方で、全国各地で懇談会をされています。憲法９条改憲、森友・加計疑惑、財務省の公文書改ざん、原発問題、労働法制改悪など国会では、国民の立場で安倍首相に鋭く追求する政治家です。
山本太郎さんと直接話せる機会です。ぜひ市民のみなさん、ご参加ください。
日時・・４月２１日（土）午後１時３０分～４時３０分
場所・・府中市・中央文化センター「ひばりホール」
語る人・・山本太郎参議院議員（自由党共同代表）
※入場無料です（募金歓迎）
結城りょう
【安倍内閣、散る時は潔いほうがよい】
今日（２７日）発売のサンデー毎日４月８日号に、衆議院議員で自由党の小沢一郎代表の政局関係のインタビューが掲載されています。そのなかで小沢代表は、安倍総理の昭恵夫人の関与は明らかだとし、安倍総理が籠池氏に夫婦共に直接、依頼や陳情をしていないと言明している点に対しては「歴代総理のなかでこんなことをした人は初めてだが、こんなことをして私は関与していないというのも初めてだ。天下人としてレベルが低すぎる」と批判。また財務省による公文書改ざんについては「官邸に決まっている（改ざん指示を）」と言い切っています。安倍内閣の退陣については「（９月まで）持たないと思う。この国会中（の総辞職）になるのではないか。粘るほど『アイツも喚問だ』となり、ズタズタになるだけだ」「散る時（内閣退陣）だけは、潔くやったほうがいい」とし、小沢代表は安倍総理の足元を見透かしているようでもあり。
さらに朝鮮半島をめぐる北東アジア情勢にも関連し、安倍総理はアメリカからも中国や北朝鮮からも相手にされていないとし、「（総理の座を）むしろ代わった方がよい。東アジアの緊張緩和のために」とも明言されています。
【安倍政権を退陣させる自民党内の動きでは、旧竹下派がカギをにぎる】
安倍総理の後継指名については「（安倍総理自身が）できっこない」とし、自民党内の政局については、旧竹下派（平成研）の動向を注目。「あそこ（旧竹下派）がカギかもしれない。清和会の政権を多分、腹の中では快く思っていない」、さらに自民党の二階幹事長についても「二階君も必ずしも安倍じゃないだろう。機を見るに敏な人だ」として、自民党内における安倍政権降ろしの動きについても意味深な発言をされています。最後に野党がまとまって参議院選挙をたたかうことについては、「まとまる機運は底流でだんだん大きくなっている。願わくば夏までに野党結集の合意を取り付け、来年の参議院選挙に間に合うようにする。候補者調整もその間、進める」と明言し、野党第一党の立憲民主党の枝野代表のリーダーシップに期待する発言をされています。
この小沢代表のインタビューは、激動する今日の政局を知るには大変参考になる内容です。私は以前１月４日付ブログで「米朝 北京で極秘協議、トランプ政権融和派巻き返し（産経新聞）」と、３月１０日付ブログで（自民党・二階幹事長インタビュー「日本は平和外交を貫け」「アメリカは北朝鮮に攻撃はしない、月刊日本３月号）において、安倍政権をめぐる森友学園政局と朝鮮半島情勢は連動しているのではないかと記載しました。ここに自民党内の政局が連動して、安倍政権の退陣はカウントダウンに入ったと思えるわけです。
共産党は安保法制反対のたたかい以来、国会でも地方でも、草の根から市民と野党の共闘で安倍政権打倒の先頭にたたかってきましたが、ついにその瞬間が到来しつつあることを予想させる小沢代表のインタビューです。
昨日（７日）のしんぶん赤旗日刊紙の４面に、超党派の国会議員でつくる「非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟」（尾辻秀辻会長）は、５日、加藤厚労大臣に提言書を提出したと報道しています。この要請には共産党からも小池晃書記局長、田村智子副委員長、もとむら伸子衆議院議員も参加したとのこと。記事では「提言書は議連が掲げた『不本意非正規社員ゼロ』『学卒全員正社員就職実現』達成には程遠いとして、希望する学卒者がすべて正社員になれる社会の実現にむけた具体策を要望しています。要望書では、国や自治体発注の工事などで働く民間労働者の処遇改善のための公契約基本法などの法整備をすすめるなどを提言しています。
私は昨年１２月１日付のブログで「労働法知識、学校教育にブラック対策議連が推進法案提出へ（東京新聞）」と書き、自民党から共産党まで超党派の国会議員がブラック企業をなくす教育を学校にも取り入れようという法案（ワークルール法案）提出を準備しているということを書きました。今回は正社員がかってのように当たり前の社員になれる社会にしようということを法案化するもの。さらに自民党の国会議員がリーダーとなっているだけに、注目されます。ぜひ実現してほしいものですし、私も地域の労組とともに草の根から、後押しする運動を広げたいと思います。
今日（７日）の東京新聞に、政府が建設業者に対して厚生年金などの社会保険加入を促すために、未加入の場合は営業許可の更新や新規取得を認めない方針を決めた」とあります。記事では「今秋の臨時国会に建設業法改正案を提出する。高齢化や人手不足に直面する業界に若手をよびやすくする」としています。「改正案には、新規開業に必要な建設業許可の要件に、社会保険への加入を追加する。国や都道府県は、未加入の業者に新規の営業許可を認めないほか、許可を取得ずみの業者でも社会保険に加入していなければ、５年ごとの更新時に許可をださない」としています。
【重層下請け構造で低単価構造の打開を法的に是正させることが必要ではないか】
私も東京土建の事務局に１０年間勤務していて、２０１０年には加入している組合員に対して、社会保険加入促進の取り組みをしたことがあります。この時、驚いたのは国民年金に加入していない組合員の方が多かったことです。また社会保険はとくに厚生年金の保険料負担が事業主にとっても重いことです。さらに賃金単価が引き下げられている状況下で、事業主も労働者本人もとても厚生年金に加入できる「体力」がないことから、事業主は労働者を雇用扱いせずに一人親方化して、社会保険加入を逃れようとせざるえない実態も承知しています。
私は建設労働者の待遇を改善するために、社会保険加入はもちろん賛成ですが、同時に下請け中小建設業者に対する正当な請負単価（賃金単価）の保障を国の責任で強力に行うことが必要だと思います。大手元請業者による下請け業者への不当な請負単価を叩くような業界の仕組みを、強制的に変えることが必要だと思います。いずれにしても、国土建設に携わる建設労働者が不足することは、憂慮せざるえない事態です。政治と組合、業界も一体となって取り組むべき課題だと思います。
今朝（３日）の東京新聞３面に、与党（自民、公明両党）が地方議員が厚生年金に加入できるようにする法案を今国会に議員立法で提出する方針との記事が掲載されています。記事では「議員を自治体職員とみなす内容、引退後の生活を安定させ、議員の担い手不足を解消する狙い」とあります。また「法案は都道府県や市区町村議会議員が対象。議員を自治体職員とみなすことで厚生年金の加入資格を付与し、保険料負担は自治体職員と同様に収入に応じた保険料を自治体と折半する」とあります。記事では「全地方議員が厚生年金に加入すれば自治体は年間２００億円の負担が必要になる」とあります。
【国民、市民からの信頼を取り戻す努力を地方議員はするべき】
私も数回にあたりブログで地方議員年金復活について掲載したことがあります（１６年１２月２１日、１７年７月１２日、１０月５日、１２月１１日）が、法案提出が現実化したことになります。私も真っ向から議員年金制度の復活を反対するものではないのですが、一方で今日の地方議員が国民、市民の方からどれくらい信頼されているのかについて考えると、大変心細いものがあります。
それは一連の政務調査活動費をめぐる地方議員の不正流用の問題、また今日の毎日新聞ネットニュースによれば、岡山県議会議員による海外視察の報告において、一部の議員をのぞいて他の議員が報告記録の文章を使いまわしていたという記事があり、県民から強い批判が寄せられているとのことです。こうした記事を見るにつけて、市民の方からは「地方議員はよほど緊張感がないのではないか」「行政側に対して緊張感のある姿勢でいるのか」などの声があがるのは当然だと思われます。
議員は国民、市民、住民の代理人として議会に送っていただいているわけで、決して特権的な存在、身分などではありません。こうした緊張感なき姿が国民の目にさらされているもとで、議員年金制度復活が理解がうるか、心もとない思いがするのは私だけでしょうか。
