府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 都政・国政について

01 3月

認可保育所など落選、３４区市町村１万８０００人（共産党都議団調査）

【世田谷区、足立区、板橋区で落選者が多い】

今朝（１日）の東京新聞多摩版に、共産党都議団が今春の待機児童の予測調査の発表を行ったとの記事があります。記事では「４月からの都内の認可保育所などに入れない子どもは少なくとも約１万８千人で、申込みの約３割にあたるとの調査結果を発表した。一次選考で落選した子どもの数を集計した。同都議団は『落選した子どもの数は昨年よりは減ったが、依然深刻な状況に変わりはない』としている」とあります。また記事では「落選者が多いのは世田谷区の２２４６人、足立区の１２５４人、板橋区の１２５１人など。落選率が高いのは稲城市の４３．５％、文京区の４３．２％、狛江市の４２．９％」とあり、「一次選考の対象は認可保育所のほか、認定こども園と地域型保育事業。落選した子どもの保護者は、辞退による空きを待つほか、認可外保育所などを探さなければならない」としています。

【待機児童解消は将来の我が国の命運を握る】

この記事を見て今年も待機児童数は、大変な状況だろうと思いました。とくに府中市は昨年３８３人と過去最高を数えています。私が話を伺った方でも、ご主人が府中市内の事業所に勤務し、奥さんが都心で働いている方で、お子さんを府中市内の保育所に預けることができず、隣の立川市の保育所にお子さんを預けているという話を伺いました。今春の待機児童数は、共産党都議団の調査と、恐らくそんなに大差のない結果になると思われます。私は本当にこの国で子育てをすることに「絶望」を感じている親御さんが多数いるのではないかと思います。共働きではないと生活ができない今の社会であり、お子さんを安心して預けることができる保育所を整備することは、国の政治の責任であると思うわけです。そこを放棄している我が国の政府は、明らかに人口減を促進しているとしか思えず、国家の衰退を招き続けるとしか指摘しようがありません。この問題は我が国の将来の命運を握ると言っても、言い過ぎではないかと思います。この待機児度数の問題は、来週から始まる市議会の予算特別委員会でも議論になると思いますが、こうした共産党都議団の調査結果もうけて、質疑に臨みたいと思います。

07 12月

東京都が木造住宅密集地域にも耐震改修助成制度を実現（共産党、米倉議員の質問に）

今朝（７日）は東府中駅北口であいさつ、午前中は市議会総務委員会、打ちあわせなど。夜は会議出席予定。さて今朝の毎日新聞多摩版によると「東京都は６日の都議会代表質問で、住宅の耐震改修の助成を木造住宅密集地域外にも、拡大することが明らかにした。共産党の米倉春奈議員の質問に、辺見隆士都技監が答えた。首都圏直下型地震の発生が懸念されるなか、都は被害が大きいとされる地域を木造密集地域に指定し、特に重点・集中的に改善を図る必要がある地区については、老朽建築物の除去費用や建て替えの設計費などを助成してきた。耐震化を加速させるため、新たな木造密集地域外の住宅でも、改修などに対する独自の助成を始めることを検討する」とあります。

 

わが党の共産党の米倉都議の質疑に対する答弁ですので、これは大変は朗報です。私も今年の３月議会の一般質問で、この課題を取り上げましたが、東京都が実現させるわけですから、これは府中市にとっても嬉しい話です。府中市も今行政をあげて、設計士さんが耐震改修アドバイザーとして住民訪問活動を続け、住宅耐震の調査を勧めていますが、さらに助成制度が拡充されるとなるとこれは、素晴らしいことです。また機会をみて、議会でもこの問題を取り上げたいと思います。

01 12月

労働法知識、学校教育に・・「ブラック対策」　議連が推進法案提出へ（東京新聞）

★自治体にワークルール教育を義務付ける法案

 

今朝（１日）はＪＲ北府中駅であいさつ、午前中から午後にかけて赤旗拡大行動を予定。さて今朝の東京新聞総合面に、超党派の国会議員でつくる「非正規雇用対策議員連盟」が国会内で総会を開き、「働く人を守る法律や規則を義務教育から教えるよう国に義務づける『ワークルール教育推進法案』をまとめた。来年の通常国会に提出し、成立をめざす」と記事にあります。記事によれば、「ワークルールとは、労働基準法などの法律や、企業が労働条件について定めた就業規則など働き方に関する規則全般を示す」「ワークルールに関する教育を普及させ、違法な長時間労働などを強制するブラック企業から若者が身を守れるようにすることが狙い」とあります。記事では、「小中学校や高校を所管する都道府県と市区町村には、国に沿った計画策定を求めた」とあります。

 

★法案成立したら、ぜひ議会でも取り上げたい

 

働き方改革は政府が取り組んでいる課題ですが、その一環としての施策だと思います。確かに今政府が提出している「残業ゼロ法案」は、抜け道だらけの欠陥法案です。一方でこうした働くルールの教育とあわせて、労働者の権利教育を自治体を通じて学校で教育内容に盛り込むことは、支持できるものです。ブラック企業対策と非正規雇用の権利拡充は、共産党が一貫して要求してきたもんであるだけに、この法案が成立した際は、法律実施にむけ市が積極的に取り組むことを要望したいと思います。また市役所における労働相談への対応、ブラック企業対策の要望もかねて、ぜひ今後、市議会の一般質問でも取り上げたいと思います。

30 9月

「実感なき、いざなぎ超え・・賃金、消費は低迷、企業の貯蓄増大」（東京新聞）

今朝（３０日）の東京新聞朝刊１面と２面にて、アベノミクスを検証した記事が掲載されています。安倍総理は２５日、アベノミクスの成果を強調し、「いざなぎ景気」を超えた可能性があると自慢しました。しかし、国民の生活実感は一体どうなのかということを、この記事では伝えています。記事では賃金と企業の内部留保の動向にふれて、「基本給にあたる今年７月の所定内給与は、政権発足時と比べてほぼ横ばい」「ところが企業はこの儲けを利益の蓄積である内部留保としてため込む。その額は今年６月で、３８８兆円。過去最高」としています。

この記事はアベノミクスの本質、実態を大変わかりやすく解説している記事として注目されます。アベノミクスにおいて国民の「暮らし」「社会保障」「雇用」「労働環境」「企業」「経済指標」がどう変化したかについても、わかりやすく解説しています。

私も市内を回っていると、閉店に追い込まれた店舗の多さに驚きます。たとえば、弁当屋のチェーン店がなくなっているのがよくわかります。つまり国民は、食べ物も切り詰めて、つつましやかに生活しているのです。国民生活の問題は間違いなく選挙の大争点になります。国民生活を豊かにする政治を、「１％のためではなく９９％の国民のための政治を」という、志位委員長の訴えに共感をします。

21 8月

「非自民結集３度目の挑戦」（日経朝刊１面）

今朝（２１日）は西武線多磨駅であいさつ、午前中は市議会、午後会議、夕方から原稿作成など。さて今朝の日経新聞朝刊１面では、予想される解散・総選挙にむけて非自民の野党勢力の結集をにらむ野党勢力の動きについてトップ記事で報じています。

記事では８月１１日夜に開催されたと言われる、小池都知事、若狭勝代議士、細野豪志代議士の会談から始まり、日本ファーストの会と細野氏らが結集する動きを報じています。記事では都議選の結果についてふれ、自民党政権に変わる受け皿は少なくとも、現在の民進党ではないこと。そして小池新党が結成されれば、それに野党勢力が加わることで、反自民の受け皿が用意されることを報じています。

一方で記事では自民党政権に変わる勢力として過去に結成された新進党や民主党の過去にもふれ、「非自民だけで有権者の共感を得ることが、長くは続かなかった」とも分析しています。また野党勢力結集のキーマンともいえる自由党の小沢一郎氏の動向にもふれ「（小沢氏は）新党がベスト。野党が１つになって戦わないと勝てない」と話す。共産党の参加は否定するが、『共産党との選挙協力により踏み込まないといけない』と述べ、従来の野党共闘を進める立場だ」と、記事では報じています。

今日は民進党の党首候補者の記者会見も行われています。マスコミの報道によると、小沢一郎氏と親密な関係にあると噂される前原誠司氏は、共産党との共闘には否定的と報じていますが、これからの前原氏の動向については、一概に断定できないのではないでしょうか。２００９年の総選挙では共産党は半分近い選挙区で党公認候補者の立候補を見送り、それが小選挙区における民主党の大量議席をアシストしたと分析されています。

私はマスコミ報道に一喜一憂せず、志位委員長が進めてきた市民と野党の共闘の方針にこそ、日本の未来があることを確信するものです。