20 12月

東京都議会で中小企業振興条例が制定へ・・府中市でも条例の具体的政策を求めたい

昨日(12月19日)の東京都議会において、都が提出した中小企業・小規模企業振興条例が全会派一致で制定されました。今朝(20日)の赤旗(4面)では「中小企業が地域の活性化や雇用創出に重要な役割を果たしてきたとして、都の支援で『振興を図ることが必要だ』と強調。都の責務として経営基盤強化や事業継承、創業と販路開拓の促進、資金調達、働きやす職場環境整備などを定めています。共産党都議団は2008年に中小企業振興条例案を提出し、条例制定を繰り返し求めてきました」として、討論では原田都議が評価したうえで「よりよい条例にするために、小規模企業支援を小規模企業振興基本法に基づいて修正案を委員会で提出したことを紹介し、『条例の目的達成にむけ、都や中小企業の取り組みが進んでいるかを確認、検証を』と求めました」と報じています。

 

以前私もブログで共産党都議団における中小企業振興条例制定にむけた取り組みについて触れましたが、今回、都議会で制定が決まったことは大変嬉しいことです。今後は市区町村でもその具体化を図らねばなりません。府中市においても地域経済活性化のカギは、中小、小規模企業の経営が元気になることです。商工会や様々な団体とも連携、協力して府中市議会においてもぜひ、都の条例を実践するために具体的な政策提案などもしていきたいと考えています。

結城亮(結城りょう)

01 12月

東京都が児童虐待防止条例骨子案を発表しました

【東京新聞多摩版の報道から】

今朝(12月1日)の東京新聞多摩版で東京都が30日、「子ども虐待防止条例」の骨子案を発表し、都民から意見募集を行うという記事が掲載されています。

記事では「保護者としての、しつけ時の体罰禁止を盛り込んだのが特徴。罰則はない。来年2月開会の都議会への提出を目指す。骨子案では体罰のほか、暴言など『品位を傷つける形態による罰』も禁止した。都は目黒区の5歳女児虐待死亡事件をうけて、条例制定の検討を始めた。有識者による事件の検証では、女児の家庭が香川県から都内に引っ越した際、児童相談所間の引き継ぎに問題があったとされたため、骨子案では的確に引き継ぎを実施する」と報道しています。

記事のなかで小池都知事は記者会見で「体罰や暴言は人によってはしつけの一環だと言うが、エスカレートして虐待にいたった場合は、医学的にも子どもの脳に深刻な影響を及ぼすも言われている」と言動しています。

目黒区の痛ましい事件をはじめ、各地でも相次ぐ児童虐待の事件をうけて、都議会でも共産党都議団も取り上げた問題ですが、都も条例制定をするところにまでなりました。府中市でも数年前に児童虐待が表面化してマスコミでも報道されたことがあります。自治体をまたいで児童相談所の間による連携の強化が課題とされたこの問題ですが、真に実行ある東京都の条例制定を望みたいと思います。

この虐待防止条例の骨子案は、東京都のホームページから閲覧できるとのことですので、ぜひご覧ください。

結城亮(結城りょう)

28 11月

共産党都議団の要求実現・・東京都が中小企業振興条例を提出へ

【今朝の朝日新聞多摩版の報道から】

今朝(11月28日)の朝日新聞多摩版に東京都が中小企業振興条例が12月都議会に提案されるとの記事が掲載されています。私もこの間、ブログのなかでこの問題について触れてきたので、大変嬉しく思います。

記事では中小企業振興条例について「経済のグローバル化や人口減少など、経営を取り巻く環境が急激に変化するなか、都の基本的な考えかたを示す狙いだ」「経営基盤の強化や事業継承の円滑化、創業や販路開拓の促進」「金融機関や大学、区市町村にも中小企業振興策への協力を求めている」としています。

中小企業は都内企業の約45万社のうち99%を占めているとしています。この中小零細企業が元気になり、活力を取り戻さない限り、日本経済の発展と国民生活の安定などありえないはずです。私も今年8月下旬に共産党の議員研修会で尾崎あや子都議がこの中小企業振興条例について詳細に話をされていて、大変興味をもっています。府中市としての中小企業振興策の発展のために、私も商工会や民商などの会員さんからも話を伺い、一度ぜひ議会でも取り上げいたいと考えています。

 

※結城りょうの街頭市政報告相談会

○毎朝 月・・西武線多磨駅、火・・府中駅北口デッキ、水・・東府中駅北口、木・・府中駅東口、金・・JR北府中駅歩道橋

○夕方  週2~3回  16時~17時 府中駅前みずほ銀行付近、スーパーヤマサキ付近

結城亮(結城りょう)

25 10月

学校体育館に空調設置を共産党都議団の要求が実現へ・・都知事が補正予算編成で表明

【しんぶん赤旗の報道から】

 

東京都の小池百合子知事は10月19日の定例記者会見で、学校体育館や特別教室へのエアコン設置、倒壊の危険があるブロック塀の安全対策について、補正予算案を編成し12月の都議会定例会に提出する意向を表明しました。東京都は補正予算案で、エアコン設置やブロック塀対策について、国の補正予算案に補助率や補助単価を独自に加算する方針です。

小池知事は9月26日の都議会で、日本共産党の とくとめ道信都議が学校体育館のエアコン設置などについて、補正予算の編成を含め直ちに取り組むよう求めたのに対し、「都立高校の体育館への整備を速やかに進める。公立小中学校の体育館にも補正予算編成など緊急対応を行い、区市町村を支援する」と答弁していました。

 

19日の知事会見に先立ち、共産党都議団(曽根はじめ団長、18人)は、学校体育館などへのエアコン設置やブロック塀対策を盛り込み、補正予算を早急に編成するよう知事に申し入れました。党都議団の申し入れでは、国の補正予算案について「額・規模は極めて不十分だ」と指摘。国の補正予算案への対応にとどまらず、学校の体育館・特別教室へのエアコン設置、ブロック塀対応など、都独自の対策を盛り込んだ補正予算案を早急に編成し、12月都議会に提出するよう求めました。(18年10月20日付「しんぶん赤旗」より)

 

【東京都の予算措置をうけて府中市内の学校体育館で早期エアコン設置を求めたい】

 

府中市内の小中学校の場合、教室へのエアコン設置はほぼ100%に近いとのことですが、体育館施設への設置は未整備の状態です。近年は想像を絶する猛暑のなか、体育館で授業をする児童、生徒のみなさんは大変劣悪な環境で授業をうけなければなりません。しかし今回の共産党都議団の要求を東京都が実現することで、エアコン設置にむけて大きく前進させ、体育館での授業環境が改善しなければなりません。私も都議会の状況をうけて、府中市内の小中学校体育館でもエアコン設置を推進するよう、市議会でも取り上げたいと思います。

結城亮(結城りょう)

 

 

22 10月

府中市浅間町の基地留保地内にある米軍の通信施設の返還求める要望

府中市が基地留保地にある米軍の府中通信施設の返還もとめる要望

 

府中市の浅間町には旧米軍基地跡地留保地15.5ヘクタールの土地があります。この利用計画を市は検討協議会を開催して、平成31年度中に利用計画案を作成する予定です。

この敷地内のほぼ中央に位置するところには、今も在日米軍の通信施設があります。この施設を速やかに日本政府に返還する要望を共産党はしてきましたが、府中市も今年5月22日付で、防衛省北関東防衛局長あてに要望書をあげています。

内容を一部抜粋すると「府中基地跡地留保地のほぼ中央に米軍府中通信施設が所在しているため、当該地の計画的かつ効率的な土地利用を図るうえでの阻害要因となっている。これまでも(市は)再三、国を通じて返還要望を行なってきたが、末だ返還がなされていない状況だ。周辺環境と調和した計画的なまちづくりを実現するにあたり、次の事項について貴職から米国に対して申しれを行なっていだきますよう、要望する」というものです。

1、当該通信施設の返還を行なうこと

2、当該通信施設の返還がなされない場合、当該通信施設の通路部分の共同利用を認めること

 

市の要望書にもあるように、米軍通信施設が留保地内のほぼ中央にあります。すると基地跡地の活用にあたって、この通信施設部分の土地を利用できなくなってしまうことから、活用計画の具体化に大変支障が生じるわけです。この課題は日米安保条約に賛成する市民の方でも、通信施設の返還を求める声を多数聞きます。この際、市は各方面に積極的に働きかけてほしいものです。また国政課題でもありますので、市民運動のみなさんとともに、共産党国会議員団や超党派の国会議員にも呼びかけて、速やかな課題解決のために私も取組みたいと思います。

結城亮(結城りょう)