Category Archives: 都政・国政について

今朝（３０日）の東京新聞朝刊多摩版には、都議選の投票率アップにむけて、府中工業高校の生徒のみなさんが、府中駅南口で有権者に投票所に行こうという呼びかけの行動をした記事が掲載されています。

記事によれば「生徒たちは市のマスコットキャラクター『ふちゅうこま』と並び、通行人に期日前投票の期間や、投開票日の７月２日の投票時間を記したポケットティッシュとウエットティッシュを配布。『東京都議会議員選挙、よろしく御願いします』と声を合わせてよびかけた」とあります。

記事では「今回初めて投票する高校３年の白石創之助さん（１８）は『各候補の公約をよく比べて、いいと思う人に投票したい。投票すれば政治に対する意見も堂々と言えるので、若い人たちも投票所に行ってほしい』と話した」とあります。昨年の参議院選挙から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられたこともあり、こうした高校生らの投票を呼び掛ける行動は有意義だと思います。

私も毎朝、駅頭でニュースチラシを配布していますが、時々、ニュースチラシを受け取る高校生もいます。未来ある高校生のみなさんに、政治への関心をもってもらうこと、社会の矛盾に気がつき、政治を変えて国民が幸せになる社会をつくるために、私も草の根から啓蒙活動を実践していきたいと思います。

　テレビ朝日（ＡＮＮ）のニュース（２０日、午前１１時５６分配信）が伝えているのによれば、「築地市場の移転問題で、東京都の小池知事は豊洲に一時、移転したうえで、５年後をめどに築地を再整備して市場の機能を戻す方針を固めたことが明らかになりました。小池知事の周辺によりますと、築地市場の移転先となる豊洲市場については土壌汚染対策として追加の工事をしたうえで、一時、移転をするとしています。その間に築地を再開発して市場の機能を持った施設を建設し、5年後をめどに市場として戻す計画だということです。築地市場の再開発を民間業者から公募して土地を貸し出すことで、年間１００億円程度、都の財政が改善される効果があるとしています。小池都知事は２０日午後、記者会見でこれらの方針を説明することにしています」と、テレビ朝日のニュースでは伝えています。

午後からの小池都知事の記者会見が注目されますが、共産党が一貫して主張している、豊洲移転中止、築地再整備が都民の食の安全を守るための最善策であることは変わりありません。

　東今朝（１５日）は京王線東府中駅で宣伝、午前市議会、午後は都議選対策。

さて都議選の争点として共産党が掲げている、築地市場の豊洲移転問題で、今朝の読売新聞インターネットニュースが配信しています。それによると「東京・築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転問題で、小池百合子知事が、豊洲市場へ移転を決断した場合、来年５月の大型連休明けに同市場の開場を検討していることが、複数の関係者への取材でわかった。小池知事は、１５、１６日に開かれる「市場のあり方戦略本部」（本部長＝中西充副知事）の議論を踏まえ、都議選の告示（２３日）までに移転の可否を判断する見通しだ。関係者によると、移転の場合は卸売業者や仲卸業者など約８００社以上が短期間で引っ越すため、開場前にまとまった休みがいる。移転直後には、冷蔵庫の温度調整が必要になり、夏場は生鮮食料品が腐りやすい。年末年始は繁忙期のため、５月の大型連休中に引っ越し、連休明けの開場が最適と判断された。その場合、開場は当初予定から１年６か月遅れとなる」と報じています。

今朝の新聞各社の報道では、豊洲に市場を移転した後も、築地は商業用地として活用するなどの案も検討されているとの記事もありますが、豊洲への移転で決まりなのか？そして本当に豊洲で食の安全を守りきることができるのか？。共産党が一貫して主張してきた、豊洲の危険性を世論に広げるためにも、選挙告示前、とくに今週末の大宣伝は重要になりそうです。

　今朝（１２日）は西武線多磨駅であいさつ、午前中、市議会本会議、午後打ち合わせ、夕方宣伝を予定。

さて東京都議選の重大争点である、中央区築地の卸売市場の豊洲移転問題。共産党は豊洲移転中止と築地再整備を訴えていますが、読売新聞インターネットニュース（１２日午後）では、東京都の専門家会議の動向を伝えています。それによると「東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の土壌汚染対策を検証する都の専門家会議（座長＝平田健正・放送大学和歌山学習センター所長）は１１日、総工費６０億～１２０億円の追加安全対策を盛り込んだ提言をまとめた。同会議の審議はこれで終了し、近く都へ報告書を提出する。豊洲市場に関する外部有識者の見解が出そろい、小池百合子知事が都議選（７月２日投開票）前にも出す判断が注目される。専門家会議では、豊洲市場の建物下に盛り土がなく空間になっていたことや、地下水モニタリング（継続監視）調査で、環境基準を上回る有害物質が検出されたことを受け、安全対策を検討してきた。提言には、地下水内の水銀などの気化を抑えるため、地下空間の底面に特殊なシートやコンクリートを敷設することや、汚染された地下水を排出する地下水管理システムの強化などが盛り込まれた」と伝えています。

予断を許さないこの豊洲市場移転問題、豊洲移転派の猛烈な巻きかえしも、はじまっています。私は小池知事が都民の食の安全を守るという立場から、豊洲移転中止と築地再整備の決断を強く求めますが、いずれの判断になろうとも、共産党が首尾一貫して主張してきた、豊洲移転中止と築地再整備の世論を広げ、豊洲市場移転を中止に追い込むために、都議選をたたかう決意です。

今朝（７日）は、京王線東府中駅北口で、からさわ地平都議予定候補とあいさつ。午前中、打ちあわせと一般質問準備、午後は市の総合計画審議会に出席。

さて今朝の毎日新聞多摩版に、「２０２８年の団塊の世代が７５歳以上の高齢化をむかえたとき、東京は医療や介護などで毎年、３００億円から４００億円のペースで社会保障費が増加する」、さらに「２０３８年度には２０１５年度より７０００億円以上多い、１兆７３３２億円に膨らむとの推計を、都が委託した監査法人がまとめた」ともあります。記事では「東京は今後１００万人以上増える高齢者をどう支え、巨額の財源を確保するかという課題に直面する。専門家は『老いる東京』への備えは急務。夏の都議選で争点として対策を競うべき」と指摘しています。また佐々木信夫・中央大学教授のコメントとして「（東京は）独居や借家暮らしの高齢者が多く、今後は孤独死が増え、介護施設に入れない『高齢者難民』が大量にでる恐れがある」「早く計画的に手を打たなければならない」と指摘しています。

都議選をめぐる、マスコミの世論調査でも第一位が「社会福祉、医療、暮らし」です。共産党都議団は東京の福祉問題では、どの党よりも福祉の都政充実をと主張してきました。この毎日新聞の記事は、これからの都議選をめぐるたたかいの流れ、潮目を変えるかもしれません。