都議会議員選挙のたたかいが本格化するなか、他陣営の動きも活発化しています。今日（２１日）、午後４時１５分から府中駅北口（労働金庫前）では、都議選府中市選挙区から出馬予定の都民ファーストの会公認候補の街頭演説が開催され、都民ファーストの会顧問の小池百合子東京都知事も応援演説に来ました。シンボルカラーの緑につつまれた服装で現れた小池知事は、この間取組んできた都政について語り、都議会自民党との対決姿勢を強調していました。一方で私たち共産党が最大の争点としている、豊洲市場移転問題については、その見解は語られませんでした。
私は都民ファーストの会の予定候補と小池知事の訴えを聞いていて、共産党が掲げる政策と公約について、他陣営と比較することでより一層具体的かつ、選挙の争点が明確になっていると思いました。なかでも豊洲市場問題で明確に移転中止を公約にしているのは、府中市選挙区では、からさわ地平予定候補だけです。
明日からまた駅頭、街頭でからさわ地平候補押し上げのために、奮闘する決意です。
今朝（１８日）は東府中駅北口であいさつ、夕方に打ちあわせ予定。さて今朝の東京新聞社会面に、都議選での争点の１つである豊洲地下水問題で、「基準の１００のベンゼンが検出された」との記事があります。記事によれば「土壌汚染対策を議論している『専門家会議』の１８日の会合で示される」「専門会議では有害物資を含む地下水を封じこめて安全性をより高めるため、総額数十億円かけて新たな対策工事を実施することを提案する」ともしています。
この専門家会議の評価をうけ小池百合子知事の判断が、移転の可否をどう判断するか注目されますが、対策工事だけでもさらに数十億の経費を要するのですから、共産党が一貫して主張しているように、食の安全を最優先にする視点からも、豊洲移転は中止すべきです。私もこの都議選の戦いを通じて、豊洲の実態をからさわ地平候補者とともに、訴えていきたいと思います。
安倍内閣を倒閣に追い込んでいる、今回の「森友学園」に対する国有地の格安払下げ問題。わが党の小池晃参議院議員の追及を皮切りに、連日マスコミで報じら、日に日に疑惑の真相解明の世論が高まっています。
そこで今朝の東京新聞朝刊４面には、同じ自民党内の国会議員、船田元（はじめ）衆院議員が自身のブログで、「森友」問題で見解を公開していることが、紙面で報じられています。記事によれば「『特別の力学が働いたと思わざるを得ない』と指摘した。船田氏は、栃木県内で幼稚園や高校などを運営する学校法人・作新学院の学院長を務めている。ブログは六日付でタイトルは『森友学園の異常さ』。『安倍首相や昭恵夫人との関連は、自ら明らかにされることだから多くは語らない』としつつも、『異常な事案』として、徹底的に事実関係を明らかにしなければならないと、真相解明を求めた。森友学園が運営する幼稚園の教育については『教育勅語や中国、韓国を敵視するスローガンを暗記させるという偏向した内容』と批判。学校法人の経営者の立場から『特定の価値観を、暗記で教え込むことは、われわれの教育とは真反対にある』とし『過去の歴史が指し示す通り、国家の崩壊は教育の崩壊から始まる。過去の轍（てつ）を踏んではならない』と懸念を示した」と、記事では報じています。船田代議士は当選十一回、閣僚も務め、現在は自民党の憲法改正推進本部長代行です。自民党内からも、公然と異論が出始めた森友問題、さらに共産党と野党、市民が力をあわせて国会論戦で追い込み、世論を広げて安倍内閣を退陣に追い込むチャンスです。
今朝は西武線多磨駅であいさつ、午前中は市議会本会議、午後は一般質問の準備など。さて今朝５時台のNHKニュースによれば、豊洲市場の問題で都議会において百条委員会設置が確実となったとの報道がありました。それによれば「都議会の各会派は、２０日、法律に基づく厳しい調査権を持つ「百条委員会」の設置について協議しますが、最大会派の自民党も含め各会派とも容認していることから、設置されることがほぼ確実な状況となりました。豊洲市場の問題を審議する都議会の特別委員会は、築地市場の豊洲への移転を決断した石原元知事と土地の取得交渉に当たった浜渦元副知事を来月１８日から２０日までの間で参考人として招致する方向で調整を進めることにしています。一方で、民進党議員でつくる東京改革議員団と共産党は、今月１５日の議会運営委員会の理事会で、法律に基づく厳しい調査権を持つ百条委員会を設置して、移転の経緯を解明すべきだとして設置を提案しました。これを受け都議会の各会派は、２０日の議会運営委員会の理事会で設置について協議しますが、これに先立つ形で、自民党、公明党、東京改革議員団、共産党の主要４会派の幹部が会談し、詰めの調整を行うことにしています。これまでのところ最大会派の自民党も含め各会派が容認していることから、設置されることがほぼ確実な状況となりました。早ければ２２日、都議会本会議で設置を議決する可能性が高まっています。百条委員会が設置されれば、石原元知事や浜渦元副知事を参考人としてではなく、正当な理由無く出頭を拒否した場合や虚偽の証言をした場合に告発される証人として委員会に呼ぶことも検討されます」とのことです。いよいよ、豊洲問題の全容解明が現実となりそうです。１０年来における、共産党都議団の奮闘が、実る時がきました。
本日（１９日）の日本テレビニュース、１２時３７分配信によると「東京・豊洲市場の移転問題をめぐり、東京都議会で、法律に基づく強い調査権を持つ『百条委員会』が設置される見通しとなったことがわかった。東京都議会は豊洲市場の移転問題について審議している特別委員会で、用地取得の経緯などを調べるため、来月１８日から２０日の間で石原慎太郎元知事と浜渦武生元副知事の参考人招致を決めている。しかし、東京改革議員団や共産党などが、より強い調査権を持つ『百条委員会』の設置を求めていて、関係者への取材で公明党も設置を求める方針を固めたことがわかった。これによって過半数に達することが確実になり『百条委員会』が設置される見通しとなった。具体的な日程や調査項目などは、２０日の議会運営委員会で話し合われる。『百条委員会』は正当な理由なく出頭を拒否したり、うその証言をしたりした場合、禁錮刑や罰金刑などの罰則が科されることがある」と報じています。共産党都議団の奮闘と世論が結びついて、石原元都知事を百条委員会に呼び出すことに成功しました。
