今朝（１１日）の毎日新聞東京版の報道によれば、「都議の質問、職員は作成するな」という囲み記事があります。記事によれば「小池知事は１０日の記者会見で、２２日開会の都議会定例会を前に、都議に代わって職員が議会質問を作らないよう、各部局に指示したことを明らかにした。『予算や条例などを説明し時事確認に対応するのは都庁側の責任だが、行政と議会の役割を分担したい。当たり前のことだ』と説明した」「都によると、議員への質問の売り込みや議員から依頼された質問の作成をしないよう、小池知事の指示が各部局に３日、口頭で伝えられたという。小池知事は昨年、質問と回答を事前に都議会会派とすり合わせる「答弁調整」を自民に対して拒否。議会に改革を迫っている」と伝えています。
私はこの小池知事の都議会に対する姿勢に賛成です。都議会自民党の間では、「正直、これは困った」という議員の方が多いのではないでしょうか。私は都内の各市区町村の議会においても、この動きが広がることを望むものです。
読売新聞１月１４日（土）、８時５２分配信によると、「東京・豊洲市場（江東区）で都が実施している地下水モニタリング（継続監視）の最終調査で、ベンゼンなど複数の有害物質が環境基準を超えて検出されたことが分かった」と報じています。
配信ニュースでは「１４日午後に開かれる都の専門家会議（座長・平田健正（たてまさ）放送大学和歌山学習センター所長）に報告される。小池百合子都知事は、最終調査結果が出ていないことを理由に、昨年１１月に予定していた築地市場（中央区）の豊洲市場への移転を延期しており、小池知事は難しい判断を迫られることになりそうだ」と配信しています。さらに、「都は２０１４年から、豊洲市場の敷地内２０１か所でベンゼンなど５物質の濃度を継続調査。過去７回の調査はいずれも基準値以下だったが、昨年９月に発表された８回目の調査では、環境基準の１・１～１・４倍のベンゼンと、１・９倍のヒ素が検出された。９回目の最終調査は、昨年１１～１２月に実施していた」とも報じています。
共産党東京都議団は、築地市場の豊洲市場への移転については、「中止も含めて抜本的な検討を」を小池知事に対して要望していますが、今回の読売新聞の配信ニュースでは、いよいよ共産党の主張が現実味を帯びてきたと思います。
今日（８日）の東京新聞朝刊１面トップでは、小池新党が都議選で３０人超の独自擁立をする記事が掲載されました。「候補者試験に１６００人」とあります。記事では「政治塾を運営する政治団体『都民ファーストの会』が、今月中旬にも一次公認を発表する」「たとえば３０人が当選すれば、公明や民進などとの協力で過半数（６４議席）に足りない分を補完し、都政運営を安定化できるとみている」とあります。また記事では、１９９３年都議選で躍進した日本新党の経験（公認・推薦３２人のうち２７人が当選）も紹介、「選挙後の多数派工作をにらんで、公明や民進なとど政策協定を結ぶことも検討している」とあります。「公明側も情勢が厳しい３～４選挙区を中心に協力を模索する」「民進党内には『埋没しかねない』との懸念がでており、小池氏側との連携の在り方を探っている」と記事にはあります。
小池新党が３０人超を擁立する事態となれば、私たち共産党にも当然影響はあるでしょう。しかし、この間の共産党都議団の抜群の実績（豊洲問題、舛添前知事問題など多数）を大いに押し出し、共産党の議席の値打ちを語ること。共産党の議席増でこそ、小池知事をより「都民ファースト」の都政に引っ張ることが可能であることを世論で広げること。それでこそ自民党の議席を大幅に減らすなかで、わが党が躍進できることは十分に可能だと考えます。
今朝（４日）は東府中駅であいさつ、１１時からは共産党の旗開き、志位委員長あいさつを視聴。１７時から府中駅で宣伝を予定。さて今朝の大手系新聞では、今年中にも予想される解散・総選挙の動静について伝えています。読売では４面で「民進 遅れる候補者擁立」「支持率低く希望者不足」とあります。紙面では、岡田前代表が辞任した時から比べると７つの選挙区のみで増えただけとあり（２１６選挙区）、「０９年の政権交代時前は、中央官庁からも多くの優秀は人材が集まった。今はさっぱり」（ベテラン議員）とも。また記事では共産党が２６０を超す小選挙区で候補者を擁立していることをあげ、「民進党内からは『このままでは野党共闘の協議で、共産党に主導権を握られかねない』との声も聞かれている」と伝えています。
毎日新聞では、１面で「野党協力で逆転５８区」「次期衆院選、１４年基に試算」とあります。記事では、同新聞社が「２０１４年の総選挙の結果を基に、民進、共産、自由、社民４党が候補者を一本化すれば、計５８の小選挙区で現職を逆転する可能性がある」と伝えています。そして与党は「３分の２を大きく割り込み、計２７０議席前後まで減らす可能性がでてくる」としています。ちなみにこのなかには、私が１４年で小選挙区で立候補した、東京１８区も含まれています。同紙では、衆議院の任期は２年と９ヶ月なので、今年中の可能性が強いとも報道しています。また毎日新聞と東京新聞では、現在のところ判明している全国の小選挙区に立候補を予定している氏名一覧も公表しています。
当初、解散・総選挙は１月中と言われていましたが、先日の自由党、小沢一郎代表の年頭あいさつで「秋以降になる可能性が高い」と報道されました。いずれにしても常在戦場の１年になりそうです。そして私たち共産党は、焦眉の課題である野党連合政権実現のために、私も草の根から頑張る決意です。
今朝（１月１日）の産経新聞朝刊１面トップには、「小池知事、都議選に３０人超」「自民に刺客、新党準備」との報道があります。記事によれば、「小池知事自身が主催する『希望の塾』などから、３０人超の都議選候補者擁立にむけて本格検討に入っている」とあります。「候補者の絞り込みを加速させ、『女性活躍推進』の公約に沿って、複数の女性候補擁立を目指す」とし、さらに記事では「（小池氏は）日本新党の参議院議員当時に実施された平成５年の都議選で、同党が推薦を含めて獲得した２７議席を超える戦略を描いている」とあります。「千代田区などの１人区を深め、対立を深める自民の重鎮都議が議席を占める選挙区を中心に刺客を送り込むことを検討」との記事も。
さて共産党都議団は１２月の定例都議会を終え、大山とも子幹事長名で談話を発表、小池知事に対する具体的な指摘としては、「わが党が、こうした事実（豊洲市場の土壌汚染問題）を示し、『石原元知事と浜渦元副知事から聞き取りを行う必要がある』と質したことに対し、小池知事が『真摯に考えていきたい』と答弁したことは重要です」、また共産党が豊洲新市場用地での環境基準を超える汚染物質をすべて除去したという説明が偽りであったことに対して、「知事が、除去したのは調査で見つかった汚染物質だけであること、つまりすべて除去したものではなかったことを認めたことは、小池知事の誠実さを示すものです」と、共産党に対する小池知事の政治姿勢を一定評価、肯定する見解を発表しています。
一方で、共産党がこうした小池知事の「都民ファースト」の政治姿勢と連携しながらも、小池新党の候補者が擁立された場合、わが党への影響も少なくはないでしょう。共産党が取り組んできた都民の命と暮らしを守る都政実現のための実績と、政策を押し出すことで共産党の議席増の実現とあわせて、都議会自民党の議席を大幅に減らすことに全力をあげることが喫緊の課題ではないでしょうか。
