Category Archives: 都政・国政について

今朝（１１日）の東京新聞１面トップに、東京オリンピック、パラリンピックの関連記事が掲載されています。その記事の解説によれば「東京大会の組織委は１１月末、開催費用が２兆円を切ると初めて示した」「それでも招致段階の７３００億円と比べて３倍近くになる」とあります。さらに記事では「組織委が集める民間資金は５０００億程度とされ、開催費用に赤字が出た場合、都が補てんすることがすでにきまっている」、「都の支出が増え、都民の負担が重くなる可能性は大きい」とあります。また「膨らむ費用をどう分担するのか、・・・都は文章が全く存在しないと回答」「都民の負担増につながる重要な政策決定のはずにもかかわらず、・・・都は庁内資料どころか協議でのメモも残していないという（口頭報告だけ）」「協議の進捗状況を文章で共有していないのに、小池知事ら幹部は適切な判断をくだせるのだろうか」と、記事にはあります。

この東京新聞の記事を見る限り、私たち都民が納めた税金は、結局オリンピック利権に群がった既得権勢力の「食い物」にされてしまうのでしょうか。これは来年の都議選にも大争点にしなければなりません。この問題での議会追及は共産党都議団の腕の見せどころです。またこの東京新聞１面左には４団記事で「小池知事、都議選に候補」「地域政党化視野」とあります。小池知事が都議会自民党に対抗する議席を確保するために動き出したのでしょうか。今後の展開に注目されます。

今朝（２日）はＪＲ北府中駅前であいさつ、夕方も宣伝を予定。一般質問の準備など。さて今日の毎日新聞朝刊１面では、「１６年度税収、前年割れ」、６面には「アベノミクス失速鮮明」との記事をかかげています。記事によれば、「１６年度の国の税収見通しが１５年度実績（５６，３兆円）を下回り、５５兆円台後半になる」と伝えています。「政府は１２月中に第３次補正予算案を編成して、税収の不足分を赤字国債の発行で賄う方針」とのこと。さらに、記事では「年度途中に財源のあてのない赤字国債発行はリーマンショック直後の０９年以来、７年ぶり」とし、６面では、「法人税の減少が大きな原因」とし、「税収増を追い風にしてきた経済政策（アベノミクス）が、税収減で転換点をむかえそう」と報道しています。

紙面では「こうした事態は政府がかかげる財政健全化目標の達成にも影響を与えかねない」と伝えています。今回の政府による、いわゆる「歳入欠陥」の事態に陥ったことで、「安倍政権は経済成長なくして財政再建なしとして、歳出拡大による経済成長を重視してきたが、税収減で政策の見直しを迫られる」と、毎日新聞では伝えています。そのうえ法人税の減税を継続するとなれば、さらなる歳入減が予想されます。

府中市でもこの間、税収増が数年続きましたが、この要因の１つに、市内の大手企業からの法人市民税が増収になったこともありました。しかしながら、今回の政府の歳入欠陥の事態は、府中市の今後の財政にも影響をあたえることは必至と考えられます。

築地市場（中央区）が移転予定の豊洲市場（江東区）の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、今朝（１８日）の東京新聞朝刊一面で、「元東京都知事の石原慎太郎氏が、豊洲の建物下にコンクリートの箱をうめる案について、これまでの発言を修正し、『（自分）が専門家から聞き、都の幹部に検討したらどうだと言っていた』と述べた」と報道しています。石原元知事は先日、ＢＳの番組において、盛り土にしなかったことを「（部下から）聞いていません。僕はだまされていた」と語ったと報道され、自身の判断について否定していました。

この豊洲地下コンクリート問題では、共産党都議団は豊洲移転について一貫して反対、また現地調査した結果、次々と土壌汚染の事実が明るみになっています。だいたい、生鮮食料品を扱う市場の中心となる、水産卸売り場棟の地下底面には、有害物資が検出されていたことも、共産党都議団の調査で判明しています。すでに、東京都のこれまでの説明が完全に破たんした以上、豊洲移転は白紙撤回、中止にさせなければなりません。

７月３１日投開票の東京都知事選挙では、無党派層から圧倒的な支持を受けた、小池百合子氏が当選しましたが、かって日本にも地方政治が中央政府を揺るがした時代がありました。それが革新自治体の存在です。この７月に中公新書から、新著「革新自治体・・熱狂と挫折に何を学ぶか」（岡田一郎著作）が発刊されました。内容は、おもに１９６０年代から１９７０年代末まで全国に広がった、革新自治体の歴史と実績などに焦点をあてた内容です。私は横浜市緑区（現在は青葉区）で生まれて育ちましたが、この横浜市も飛鳥田一雄市長で名をはせた、代表的な革新自治体の一つでした。著作では飛鳥田市政についても詳しく触れいてます。私が子どものころの思い出として、横浜市が他の自治体と比べ、下水道の整備が大変遅れていたことを、今も鮮明に覚えています。この著作を読むとその原因が指摘されています。「（飛鳥田市長当時）企業が横浜市内に大規模住宅を開発する一方、人口増加にともない必要となる社会資本の建設に企業は非協力的であった」「そのため横浜市は必要な社会資本を（自前で）整備せざえる得ず、その費用が財政を圧迫していた」とあります。これで横浜市の下水道整備が遅れた理由が腑に落ちました。著作のなかではほかに、京都府の蜷川府政、東京の美濃部都政の実績と歴史についても、革新自治体の代表的なものとして取り上げています。著書では最後に「かって飛鳥田や美濃部を熱狂して支持した人々と、青島幸男、横山ノック、石原慎太郎、橋下徹を熱狂的に支持した人々は思想信条こそ大きく異なるが、自分たちで問題を解決しようとする前に、自分たちの要望を聞いてくれる『名君』の出現を期待している点では通底しているように思われる」と結んでいます。今回の都知事選挙もこの流れなのか。評価はともかく、今後、地方政治の民主的変革をどう展望するか、興味ある著作です。

今朝は多磨駅でのあいさつでスタート。さて民進党代表選挙の動向がマスコミで伝えられていますが、なかでも前原誠司代議士の発言が注目を集めています。今日（８日）発売の岩波書店の雑誌「世界」９月号にて、同氏は民進党の政権構想を中心に、政策論を語っています。まず７月の参議院選挙のおける野党共闘について「大成果とまではいきませんが、各党バラバラで戦っていたらもっと悲惨な結果になっていたはず」と、前向きな感想。また安倍内閣が企てている、憲法改定問題については「私は憲法改正が最重要課題とはまったく考えていません」としたうえで、「国民のみなさんの間には、９条が戦争への歯止めになっている、平和のための安心材になっているとの思いは、法律論や歴史の議論を超えて浸透していると思う」と語り、性急な改憲策動を批判。さらに日米同盟について「アメリカとの協力関係を強化しさえすれば、日本の安全保障環境が良くなるという考えかたに私は立てません」としてます。そして、その意向が気になる野党共闘について、対談者の井出英策氏が以前に前原氏が発言した「共産党シロアリ」発言を引き合いに、問いただしたところ、前原氏は「政策がないまま、枠組み論になることのリスクを伝えたくて、あのような発言をしました」「過激ではありましたが、政策を置き去りにした枠組み論は不毛です。政策に主体性をもち、有権者の信頼を勝ちとることが私たちの最重要課題」とし、「（野党共闘について）政策論議を深め、共闘のフェイズをさらに進化させる政策論議のすえの共闘努力こそ、私たちの責任」としています。民進党については「センターライトからセンターレフト、リベラル層まで包容していく懐の広さ、深さが求められています」と語っています。前原氏は最後にイデオロギー的立ち位置について「我々がめざす内政の基本的な考え方は、社会民主主義だ」とし、対談のなかで、格差と貧困の是正、社会保障とセーフティーネットの強化についても語っています。この対談を読んで、私がこれまで前原氏に抱いていた印象と、現在の同氏の政策的立ち位置は変化していると思いました。野党共闘についても、同氏は一般論として当然の発言をしており、共産党との共闘を拒否する姿勢には立っていないと感じました。なかなか興味深い内容です。