府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 男女平等・人権

19 2月

府中市でも積極的な自殺防止の啓発活動を！

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

昨日（２月１８日）付の読売新聞多摩版に、町田市が「悩んでいる若者に『一人じゃない』自殺防止ポスターを張り出し、啓発する活動について報じています。

 

３月は東京都による自殺対策強化月間ということもあり、町田市では啓発ポスターのほかに、クリアファイルなどを作成し、普及につとめているそうです。イラストのデザインは２０代の若者、学生さんたちとのことです。「町田市の保健所によると２０１３から１７年の自殺死亡率で２０代は全国平均１８．２人に対して、町田市では２５．７人と高く、同年代の若ものに啓発ポスターなどに協力してもらった」とあります。町田市ではこうした自殺防止啓発ポスターを、３月１日から市内各駅や医療機関、薬局などで掲示し、クリアファイルは駅や公共施設に配布するそうです。

 

私は今度の市議会一般質問で、府中市の自殺対策総合計画について取り上げます府中市の場合は自殺者の年代については３０代から５０代の男性が多いということです。ぜひ市民への積極的な啓発活動という視点から、この町田市の例も参考に、府中市についても、自殺が多い年代層に合わせた啓発宣伝を提起したいと思います。

10 12月

府中緊急派遣村が今年も（２０１９年）、「年末困りごと相談会」を開催します！

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

「格差と貧困」社会と言われて久しいわが国の状況ですが、年末には全国各地で炊き出しや街頭相談会が開催されています。そんななか、府中市でも府中緊急派遣村の方々が、今年も府中公園において、「年末困りごと相談会」を開催します。

 

子育てや家庭での困りごと、解雇や仕事などの労働相談、生活相談など一人では解決できないことについて、専門家や弁護士さんが街頭で相談を受け付けています。秘密厳守で無料の相談会です。また当日は、炊き出し（ごはん、カレー、牛丼、野菜汁）も用意されています。「ひとりで悩まず、まずはご相談を」をキャッチコピーに、派遣村のスタッフの方々が丁寧に対応されます。

 

私も府中緊急派遣村の方々とはお付き合いをさせていただいていますが、派遣村の方々のおかげで、本当に多くの方が救われているのを目にします。ぜひ私も議員の一人として、これからも連帯して活動させていただきたいと思っています。

 

開催日　２０１９年１２月１４日（土）午前１０時から午後３時まで、（炊き出しは正午から）

 

場所　府中公園

03 8月

府中市で講演会予定・・「誰も自殺に追い込まれることのない府中市をめざして～地域のつながりが命を守る」

府中市議会議員の　結城りょう　です。HP検索→結城りょう

 

府中市はこの５月に府中市自殺総合対策計画を策定しましたが、そこでこの計画にむけた市民への講演会を予定しています。市のHPでは、「この計画を広く知っていただき、市民のみなさま、関係機関と共に自殺対策やこころの健康に関する取組を進めていくために、講演会を開催します。講師は元NHKディレクターで自殺対策の先駆的な取組をしているNPO法人代表の清水康之氏です。 ぜひご参加ください」と伝えています。

清水康之氏
清水康之氏

○２０１９年８月７日（水曜日）午後６時から８時

○会場・・市民活動センター「プラッツ」（ル・シーニュ5・6階）
バルトホール、　なお、当日手話通訳者がつきます。

○参加対象・・市民・市内在勤の方かた

○定員・・２８０名

○費用・・無料

○講師・・清水康之氏（NPO法人自殺対策支援センターライフリンク代表）

申し込み方法・・事前申し込みが必要です。

FAXおよびメールのタイトルを「8月7日講演会申し込み」とし、

  • カナ氏名、生年月日、年齢、住所、電話番号　をご記入ください。
12 7月

府中市の児童虐待対策は・・中野区の児童養護施設で虐待、対応せず

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

７月９日付東京新聞１面で中野区の児童養護施設で２０１５年当時、入所していた１０代女子生徒が「施設で心理的虐待を受けている」と訴えに対して、福祉司が「児相は調査の権限がない」として対応していなかったことを伝えています。記事では「都のガイドラインは、虐待の訴えがあれば児相は都本庁に知らせて、本庁が調査する規定になっている」としています。これは都の児童相談の行政指針への明確な違反行為としています。

 

児童福祉司とは、都道府県が配置する児童相談所で子どもの虐待などに対応する職員であり、国家資格ではないそうです。都は３１５人を配置しているそうですが、国基準より１８５人足りないと記事では伝えています。記事にもありますが、こうした対応が慢性化すると、児童の側からは「どうせ相談しても仕方ない」という諦め感が広がるのではないかと懸念されるところです。

　
　私も５月２６日付ブログ「府中市も自治体間で児童虐待で連携強化を」でも記載しましたが、児童虐待が社会問題になっている今こそ、共産党都議団も都に対して相談員の配置を充実と、指導強化を要望しています。東京都もこの問題では条例も制定しています。虐待防止と対策については、都と自治体との連携が重要であり、府中市内で児童虐待が疑われる際には、「子ども家庭支援センター」である「たっち」という行政機関があります（府中駅東側の『くるる』の中）ので、ここに相談をされてみてください。
　児童虐待は早期に発見し、重大事態に至る以前に対応すること、また転居の際などには自治体間の連携が極めて重要であります。府中市にもぜひこの問題について、調査して取り上げたいと思います。
02 7月

府中市も就職氷河期世代の職員採用を・・宝塚市で実施

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

朝日新聞デジタル版に、兵庫県の宝塚市が就職氷河期世代とされる、３０代後半から４０代半ばの人を対象に、職員の採用試験を今夏に実施すると報じています。記事では「就職氷河期世代は不景気のもとで、新卒時に正規雇用の道を閉ざされ、現在も非正規雇用で働いている人が多い。行政機関が率先して安定した働き方を提供する狙いがある」。

また宝塚市の中川智子市長も「人は生まれてくる時代を選べない。就職氷河期世代は『大変なときに生まれて苦労したね』で済ませることはできない」と理由をのべた」とあります。ちなみに宝塚市が職員募集をするのは、事務職員３人、１９７４年４月２日から１９８４年４月１日生まれで高卒以上、職務経験に関する条件は課さないとのことです。

 

私も５月３０日付きブログ「府中市のロスジェネ世代はどうなっているのか」で書きましたが、国も就職氷河期世代が今の状態で続いた場合、その多くが将来生活保護世帯になり、多額の国費がかかるととして、厚労省もこの世代の就労対策を講じることを決めています。またこの参議院選挙でもこの就職氷河期世代の救済支援を公約にかかがる政党もあります。

 

私もぜひ国の動向もふまえ、府中市も人材活用という観点から宝塚市の施策を参考にしてほしいと願います。一度取り上げてみたいと思います。ちなみ宝塚市と府中市は災害協定を締結している間柄でもあり、大いに期待したいものです。