男女平等・人権アーカイブ - 16ページ目 (20ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

13 5月

自殺相談ＳＮＳ設置３割・・「人材不足で自治体二の足」

【今朝の読売新聞１面トップ報道から】

今朝（１３日）の読売新聞一面トップ、３面、社会面で、全国の自治体でＳＮＳで自殺相談の対応をしている自治体は３割程度にとどまり、人手不足を理由としていることが報じられています。この調査は、読売新聞社が都道府県、政令市、県庁所在地の計９８自治体の教育委員会に問い合わせをした結果とのこと。記事では「ＳＮＳ相談は、地元の行政機関や学校による面談や電話などの支援につなぐきっかけになるという点で、地元自治体の利点が大きい」としています。

ＳＮＳでの自殺相談が注目を集めたのは、昨年１０月に発生した神奈川県座間市で男女９人の遺体が発見された事件で、容疑者はＳＮＳを使って被害者に接触していたことがあります。記事では各自治体とも、「実施に二の足を踏む自治体の多くが課題にあげていたのが、人材確保だ」とあり、ＳＮＳ相談を実施予定の３１自治体の６割が、ＩＴ企業などの民間会社に相談業務を委託する」とあります。

以前、府中市議会でも他会派の議員の方が、ＳＮＳを利用して自治体としても自殺相談対策の実施を要望されていましたが、現代は、ＳＮＳを利用しての情報交換や、人間関係が構築されていく時代になりつつあります。今後ＳＮＳを利用しての自殺相談対策を行う自治体において、多種多様なノウハウが蓄積されていくことだと思います。そうしたノウハウを国も集約して、ぜひ政府の施策としても、ＳＮＳの自殺相談体制の充実を求めたいものです。私もぜひ一度、市議会でも要望したいと思います。

結城りょう

12 5月

共産党狛江市議団が高橋市長の辞職を要求

【読売新聞多摩版の報道から】

今朝（１２日）の読売新聞多摩版に、狛江市の高橋市長による市職員に対するセクハラ疑惑について、共産党狛江市議団が市長に辞職を申し入れたとの記事が掲載されています。これに対して、狛江市の水野副市長は「意見として頂戴する」と述べるにとどめたとのことです。

　さらに記事では「（共産党狛江市）市議団は、申し入れ書の中で「『ちゃんと伝えた』相手は高橋市長なのではないですか」「副市長はじめ、市の幹部職員の多くは、高橋市長のセクハラ行為を知りながら、それを告発せず、自浄能力を発揮することが出来なかったと断ぜざるを得ません」と主張。「副市長は市長に対して、市長が自らのセクハラ行為を認め、職員と市民に謝罪し、直ちに辞職するよう求めるべきだ」と要請している」。また議員団の鈴木悦夫幹事長のコメントとして、「市政に対する職員や市民の不満が広がる状態となり、一日たりともこの問題を長引かせることはできない」などと述べた。一方、同市議団は、疑惑の根拠となった文書の『黒塗り』で非公開となっている加害者部分について、市を相手取り開示を求める訴訟の準備を進めている。週明けにも東京地裁に提訴する方針」と報じています。

【高橋市長の辞職は避けられない情勢ではないか】

この記事を読んで、私は狛江市の高橋市長の辞職は、いよいよ避けられない情勢ではないかと思いました。市の職員組合からも反発を受けていることも大きいと思います。恐らく市長選挙にむけて、各党会派の水面下の動きが活発になるのではないでしょうか。私は今回の一連の件をうけて、共産党と他党の会派との共同が広がったことは、大きな成果だと思います。もし市長選挙が行われる事態になれば、ぜひ市民と野党の共闘が市長選挙でも実現することを願いたいものです。６月ぐらいにかけて、狛江市の政局も大きく動きそうな気配を感じます。　結城りょう

10 5月

生活保護は恥ではない・・生活保障法にしよう

【東京新聞の報道から・・生保は家族にも知られす恥だ】

今日の（１０日）の東京新聞ネットニュースでは、生活保護制度について特集記事を掲載し、国民にとって最後のセイフティーネットである同制度について、もっと利用しやすいもにと報道しています。記事では「年金の受給額が少なくて生活が苦しい年金プアの最後の頼みの綱は生活保護。しかし、「生活保護は恥」「生活保護だけは絶対嫌」と拒絶する人が多く、制度を利用できる人も申請を控えがちだ。なぜ生活保護の利用を恥と考えるのか」とし、生保利用者の証言として、「自分も申請に踏み切るまでは生活保護は絶対嫌でした。軽蔑していた状況に自分がなるのですから。生き延びるために、恥を忍びました」。

また記事では、「今年二月の全国の生活保護利用世帯数は約百六十四万。うち高齢者世帯は約５３％を占める。その数は五年前に比べると約２６％も増え、高齢者の貧困が浮き彫りになっている。しかし、生活困窮者の支援者の間では「生活保護を利用できる人の大半が申請していない」との見方が強い。

【生活保護制度を生活保障法にしよう】

　今年の２月、衆議院予算委員会で共産党は志位委員長がこの問題をとりあげ、生活保護は国民の最後のセーフティーネットであり、同制度を利用できる権利があることを主張し、同制度を「生活保障法」にすべきだとしました。私も志位委員長の質疑をもとに、２月の市議会一般質問（２月２１日付ブログ）でこの問題をとりあげました。日本社会は格差と貧困が広がり、高齢者の方は年金だけでは生活できず生保を利用せざるえない状況に追い込まれている国民生活こそ、改善しなければなりません。同時に生保制度を国民にとって、最後の生活保障制度というものに、法整備しなければならないと思います。一方で自治体では生保利用者が増えると、１人つき一定のを負担が生じることから（扶助費）、これを増やさないために、いわゆる「水際作戦」をして、受付窓口で「あなたは働けるから、生保は受けるな」と追い返すわけです。

この記事にもありますが、「生保は恥だ」という国民感情をあらためること、行政サイドの認識を変えさせるために、私も議会から主張していきたいと思います。　結城りょう

23 4月

職員と市民に謝罪、辞職を・・狛江市長セクハラ疑惑巡り集会

【朝日新聞多摩版の報道から】

今朝（２３日）の朝日新聞多摩版に、狛江市の高橋市長をめぐるセクハラ疑惑について、真相解明と再発防止をもとめる市民集会（２２日）が開催された様子を伝えています。記事のなかでは「集まった約１４０人の市民のなかには、過去の市長選挙で高橋市長を応援したという男性もおり、『今は慙愧に堪えない』と発言。別の女性は、市長に辞職をすすめる議案を話し合うことに過半数の市議が反対した経緯にふれ、『議員が権力の側について被害者を葬りさろうとしている』と批判した」としています。ちなみに疑惑解明と辞職求める署名は約３０００筆集約されたとのことです。

これだけの多くの市民や女性の怒りをかってしまった高橋市長は、「時が過ぎれば・・」と考えているかもしれません。しかし一度、有権者の怒り、なかでも女性の怒りをかってしまうと、大変になることを心底感じているのではないでしょうか。とくにセクハラは今や、人権問題でもあります。自治体の首長たる立場の方が、自ら人権侵害行為を働いていた可能性があるということでは、現代では市民のみなさんに説明できないことでしょう。一日も早い真相解明と辞職を求める声は、今後高まりさえあれ、沈静化することは、もはやないのではないかと思います。

結城りょう

19 4月

狛江市職員組合「加害者は市長」市長セクハラ疑惑、組合報を発行

今朝（１９日）の朝日新聞多摩版に、狛江市長のセクハラ疑惑の続報が掲載されています。それによれば「市職員組合（連合・自治労）は組合ニュースを発行し、『組合に、加害者は市長であるという相談が複数よせられています』と報じた。組合幹部は『被害にあった組合員からは（疑惑を否定する市長の）答弁やコメントに我慢ができない』との声がよせられている」とあります。さらに記事では「１７日付の組合ニュースでは、多くの市幹部らがセクハラ問題を把握していると指摘。市の対応について『組織内の自浄作用はほとんど機能していない』『被害者である職員を守るという意識がほとんどうかがえない』などと批判している」。さらに「組合員のなかには、被害にあわれた方々が複数することは事実」「あらためて組合に、加害者は市長であるという相談が複数よせられている」とニュースで報じているとあります。

この職員組合のニュース報道を見て、高橋市長もいよいよ外堀を埋められつつあると思います。また組合が組合員の人権を守るという、組合の原点に立ち返った行動にでたことは大変、すばらしいことだと思います。市職員幹部は今こそ、高橋市長の立場を「忖度」するのではなく、被害にあわれた職員や市民の立場こそ「忖度」して、責任追及と再発防止に全力をあげてほしいものです。この記事にもあるように、狛江市職員内部の自浄作用にも期待をしたいと思います。