18 9月

府中市内の公民館および公共施設の有料化中止を求める署名

府中市は来年(2019年)1月から、市内の公民館施設の利用料金をこれまでの無料から有料化することを決定しています。共産党議員団はこの問題では市議会での一般質問、文教委員会などで質疑を行い中止を求めてきました。今回の施策は、受益者負担の考えになじまないものであり、公民館利用料金の有料化の施策に反対するものです。

 

そこで今回、市による公民館有料化反対を求める市民団体の方々「ストップ!公共施設有料化・府中市民の会」が署名活動を行うことを決定しました。この署名では①日本国憲法26条で定める「教育を受ける権利、教育の義務」、教育基本法第3条「生涯学習の理念」で保障された学ぶ権利について、私たち市民がその権利を行使するとともに、地方公共団体はこれを保障しなければならないと主張しています。

この署名について、「ストップ!公共施設有料化・府中市民の会」では、11月末までに集めて、市議会に陳情する予定となっています。市民のみなさんには街頭や様々な集う場において協力を求めていきたいと思います。

結城亮(結城りょう)

17 9月

架空の請求ハガキが府中市民に送付されています・・不安を感じたら、府中市消費者センターへご相談を

私の周辺の方々に、今「法務省管轄支局」を名乗る機関からのはがきによる架空請求相談があります。これは明らかに「詐欺」の内容です。府中市のHPもこの問題で市民の方々に注意を呼びかけています。

「消費者に、過去利用した業者への未払いがあると思わせ、それに関して『裁判所に訴状が提出された』『給与、動産物、不動産物の差し押さえ』などと不安にさせたうえで、訴訟の取り下げ等について相談するよう、誘導しています。消費者が連絡をしたところ、弁護士を名乗るものを紹介され、最終的にはコンビニでプリペイドカードを購入し、お金を支払ってしまったとの相談も寄せられています。
身に覚えのない請求には絶対電話しないでください。不安を感じたり対処に困ったりした場合には、府中市消費生活センターへ相談してください」としています。

現物を見たことがありますが、よくわからない方はこのハガキをみて、驚いてしまうことでしょう。絶対に直接電話などされてはいけません。まず府中市の消費生活センターに電話して確認しましょう。府中市消費生活センター 電話:042-360-3316

結城亮(結城りょう)

12 9月

調布飛行場周辺3市長が、飛行場の諸問題解決にむけた共同メッセージ

調布飛行場における自家用機運航の自粛を解除して、再開を決定した東京都に対して周辺3市(調布市、府中市、三鷹市)の3市長が共同でメッセージを発表しましたのでお伝えします。

 

【都による住民が不安な状態での自粛解除は丁寧さを欠いている行為】

平成27年7月26日に調布飛行場周辺地域で発生した小型航空機墜落事故については、事故後3年が経過した中で、平成30年8月9日から13日にかけて開催された東京都主催の住民説明会等において、東京都から、新たに創設した被害者支援制度の概要や調布飛行場の管理運営等の一層の適正化に向けた対応や考えが示されました。併せて、運航自粛要請を継続している自家用機の今後の取扱いに関する方針が示されました。

 

これら東京都の対応や方針に対して、地元3市は、平成30年8月31日に、調布飛行場の万全な安全対策の強化、厳格な管理運営の徹底等について、3市長連名で要請し、その中で、自家用機の今後の取扱いについては、地域住民に対する慎重かつ丁寧な対応を東京都に求めたところです。

 

本日(9月11日)、東京都から、「平成30年9月13日(木)以降、自家用機の運航自粛要請は継続しないこととし、法に基づく国の確認等が完了した自家用機から、空港使用届を受け付ける」旨、公表がありました。3市からの要請に対して、東京都は、事故被害者や飛行場周辺自治会等への個別対応のほか、広く住民周知を図る努力もされるものと受け止めておりますが、今般の公表に至ったことについては、住民感情を考えると、丁寧さを欠いた点があったと指摘せざるを得ません。東京都に対しては、改めて3市長連名の要請を重く受け止めていただき、事故被害者の生活再建に向けた取組の推進、万全な安全対策、厳格な管理運営、地元市への適時適切な情報提供はもとより、地域住民の不安解消と理解促進に最大限取り組むことを求めます。

 

結城亮(結城りょう)

12 9月

地域猫との共生探る・・渋谷区の民間団体が21日に講演会を予定

今朝(9月12日)の東京新聞23面に、地域猫との共生を探る渋谷区の民間団体が21日に講演会を開催するとの記事があります。記事では「飼い主のいない猫」と都市住民の共生どう実現していくかをテーマに開催されるとのこと。記事によると講師をされる亀岡晶子さんは、渋谷区動物愛護推進ネットワーク代表をされている方。同ネットワークは一団体としては全国でも有数の猫の不妊・去勢手術(3月時点で2849件)したとのこと。またこうした活動には、「東京大学、青山学院大学の地域猫研究所にも協力するなど、渋谷区の地域猫活動をけん引してきた」としています。

記事によると亀岡代表はこれまでの経験を踏まえ「①全国で進められている地域猫活動と渋谷区の取り組み、②飼い主のいない猫を見かけたらどうしたらいいのか?トラブル防止のためには?などの内容で講演するとのこと。

 

この記事によると同セミナーは原則、渋谷区在住・在勤・在学者が対象だが、地域猫に関心のある方の参加も受け付けるとのことです。参加費無料、定員は40名。☆事前申し込みは渋谷区保健所へ 電話03-3463-2246 まで 当日参加も可。

 

昨日の私のブログでも書きましたが、地域猫を守る活動をされている市民団体の方のお話しを伺って、一言では表すことができない感激を私はうけました。「小さな命を大事できる府中市は、未来ある子どもたち、ご高齢者、障害者など、様々な人達にも寛容になれる。そんな素敵な府中市にしたい」と訴えられた石濱江里子さん(NPO 府中猫の会代表)の言葉は、人の心の琴線にふれるものがあるのではないでしょうか。私も議員という立場で、地域猫と市民、そして行政をつなぐこと仕事をしたいと考えています。

結城亮(結城りょう)

 

07 9月

府中市の就学援助費(入学準備金)の入学前のお知らせ

府中市は市内の公立小中学校に来春入学される予定の生徒さんたちに、HPで就学援助費(入学援助金)の入学前支給の制度を実施しています。このお知らせについて、以下ご紹介します。

 

就学援助費(入学準備金)の入学前支給について

 

平成21年度に新小学1年生又は新中学1年生となるお子様がいらっしゃるご家庭で、経済的にお困りの保護者の方を対象に新入学準備金を平成31年3月に支給します。

☆援助を受けられる方は、府中市に住民登録があり、以下の条件にすべて該当する方が対象になります

 

①平成31年2月1日現在で府中市に居住している方(平成30年3月末日以前に府中市外に転出する方を除く)。

  1. 次の「平成30年度就学援助制度」のいずれかの認定基準に該当する方。
  • 生活保護法に基づく保護が停止又は廃止された。
  • 世帯員全員が市民税非課税又は減免されている。
  • 個人事業税が減免されている。
  • 国民健康保険税が減免又は徴収猶予されている。
  • 児童扶養手当の支給を受けている。
  • 生活福祉資金の貸付を受けている。
  • 職業安定所登録日雇労働者である。
  • 東日本大震災又は熊本地震等で被災し避難している。
  • 収入及び所得の合計が基準内にあり援助を必要としている。
     
  • 詳細の問い合わせ先は、府中市の教育部学務保健課へ御願いします。
  • 電話 042-335-4435  042-335ー4436

 

就学援助費の就学時前の支給については、共産党議員団も一般質問などで度々要請してきました。ぜひこの機会に該当されるお子さんがいらっしゃるご家庭は、この制度をご活用ください。

結城亮(結城りょう)