お知らせアーカイブ - 104ページ目 (179ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

08 7月

豪雨水害に備える府中市の対策・・「水害ハザードマップ」の活用を

【豪雨による多摩川からの氾濫を想定、市のＨＰで公開】

　かって経験したことのない、大豪雨で九州、中国地方を中心とする西日本地域では大変な水害の被害がでています。共産党も災害対策本部を設置して、救援活動に取り組んでいますが、被害にあわれた住民の皆さんに対して、救援活動を最優先課題として取り組むことを、政府にあらためて求めたいと思います。

ところで府中市は水害に対してどういうシュミレーションと対策を呼びかけているのでしょうか。市では「水害ハザードマップ」を作成して、ＨＰ上で公開しています。

市のＨＰによれば、「国土交通省は新たに、想定される最大規模の雨が降ったことにより河川が氾濫したら、どの程度町が浸水してしまうのかシミュレートした浸水想定区域図を昨年５月に公表しました。さらに、昨年９月には堤防が決壊して流れ出した氾濫流が、木造家屋を押し流したり、倒壊させたりするおそれがある範囲を示した『家屋倒壊等氾濫想定区域図（氾濫流）』と氾濫流によって護岸や土地が侵食され、建物が流失したり倒壊してしまう範囲を示した『家屋倒壊等氾濫想定区域図（河岸侵食）』を公表しました」。

「本市（府中市）では、多摩川の洪水によって引き起こされる水害のリスクや、河川が氾濫しそうになったとき、あるいは氾濫したときに、どうやって危険を察知したらよいのか、また、どうやって命を守る行動につなげていくのかといった水害に関する知識を、地図やイラストで解説した『府中市水害ハザードマップ』を作成しました」とあります。

このマップは多摩川からの氾濫を想定して、被害地域の推測や避難場所などについても詳しく記されています。ぜひ市民のみなさんも一度、ＨＰ上でこの「水害ハザードマップ」を確認し、活用されることをすすめるものです。

結城亮（結城りょう）

18 6月

前川喜平さんが府中で講演します・・７月２０日、バルトホールで開催

元文部科学省の事務次官で安倍政権による森友・加計学園問題で安倍総理はじめ政権を厳しく批判している、前川喜平さんが府中市に講演に来ます。タイトルは「森友・加計問題と安倍教育再生の真実」。

前川喜平さんは、全国各地を講演していますが、府中でも話が聞けるチャンスです。森友・加計学園の核心は何か、あるべき官僚の姿とはなにか、安倍政権が狙う教育再生計画の本質とは何かについて、語ります。ぜひみなさん、お越しください。

日時　７月２０日（金）１８時３０分開場　１９時開会

場所　府中市民活動センタープラッツ　５階　バルトホール

料金　一般３００円　大学生以下、障害者の方は介助者無料です

結城亮（結城りょう）

13 6月

府中市の公民館有料化問題の説明会を振り返る・・市民協働を「魂」のはいったものにしなければならない

共産党議員団は私が１１日に、目黒、服部、赤野の各議員は１２日に一般質問を行いました。

そのなかで目黒議員は、市の公民館の有料化の市民説明会の結果をうけて、同説明会に参加した市民の感想や、議員団によせられた声や意見、要望をもとに市に主張されました。この問題で大きな論点の１つに、「公民館有料化の問題は社会教育法の趣旨や、これまで市が行ってきた施策から見て、大転換だ」とし、「なぜ議会で審議する前に、事前に市民、自治会、町会、自主グループ団体、老人クラブなどに説明会を行い、意見の交流を図らかったのか？」と質し、神奈川県伊勢原市では議会で審議する前に、公民館有料化の問題を市民に説明会なども開催して行っているケースを紹介。しかし市の答弁の柱は「議会という市民、住民の代表のみなさんに説明していることで、第１議的に市民への説明責任は果たしている」という、形式的な答弁に終始しました。

目黒議員は「今回の公民館有料化問題を通じて、市民からはある種、『あきらめ感』のようなものが漂っている。説明会では市の職員から『もう議会で審議され、決まったことですから』という調子で説明会が始まるとのこと。これでは儀礼的な説明会だし、こんなことで行政と市民の間に信頼関係など築けるのか。また市長が掲げる市民協働など本当に実現できるのか」と、市民に対して直接、事前に相談しながら決めることで、市と市民の間に本当の信頼関係が築けて、市民協働も本物になる」という主張をされました。

こうしたやりとりをうけて、市の最終答弁では「今後、様々な意見を踏まえながら、そのやり方は検討していく」というものでした。今本当に必要なことは、行政と市民との間の「信頼」であると思います。市は文化センターの諸行事に対しては、その協力を地元の自治会や老人クラブ、文化サークルなどの自主グループ団体などに依頼してきます。しかしながら、これまで無料だった公民館の使用料については、一方的に有料化を設定しました。

３月から４月にかけて起こった「ゴミ新現物カンレンダー未配達」、情報漏えいによる夫からＤＶを受けていた女性の連絡先漏れ事故など、今あらゆる面で市の根本的な姿勢が問われているのではないでしょうか。共産党議員団は今後も、市民、住民の声を行政に届けるために、さらに奮闘したいと覆います。

結城亮（結城りょう）

10 6月

多摩地域の発展必要・・小池百合子都知事がフォーラムで講演

【読売新聞多摩版の報道から】

今朝（１０日）の読売新聞多摩版に、多摩地域の発展を考える「多摩未来創造フォーラム」が玉川大学で開かれ、小池知事が講演した記事が掲載されています。

記事では「市町村総合交付金を５５０億円拡充したことにふれ、『活気あふれる東京をつくるには、人口３分の１、面積２分の１を占める多摩地域の発展が必要』と強調し、『安全・安心で快適な居住・生活環境』『環境にも優しいスマートなまち』をあげた。また多摩ニュータウンについて『住宅だけでなく商業や教育、文化施設などが立地する複合拠点であり、再生していく』と主張、多摩の緑の保全策として『公園整備のため、市が生産緑地を買い取る経費の補助などもやっていきたい』」記事では伝えています。

昔から都内２３区と比較すると、多摩地域は「三多摩格差」などという言葉があるくらい、社会資本の整備やその他諸制度において、多摩地域は２３区の行政制度と比較した場合、遅れていると言われてきました。小池都知事は以前も都議会で、三多摩格差の解消に全力をあげると答弁したこともあり、今後具体的な施策が期待されるところです。

府中市について言えば、私も１２年間弱、都内の中野区で暮らした後に、２０１１年４月に府中に転居してきました。初めての三多摩地域での生活となりましたが、京王線の特急に乗れば新宿駅まで２０分少々で着くなど都心にも近く、街全体は緑と自然にも恵まれ、「ゆったり感」を感じることができ、生活環境も快適な街だと思います。人口も緩やかに増えている自治体が多いのも、多摩２６市です。その意味からも「多摩地域の発展なくして、首都・東京全体、発展はない」というのが、私の感想です。今後も都政における多摩地域の政策に注目し、様々な共産党都議団とも連携して、施策の充実を求めたいと思います。

結城亮（結城りょう）