19 5月

狛江市長がセクハラ報告・・副市長、本人同席の臨時庁議で

【読売新聞、朝日新聞多摩版の報道から・・副市長が事実上の「辞職」勧告?】

今朝(19日)の読売新聞と朝日新聞多摩版に、狛江市の高橋市長によるセクハラ疑惑について、市庁内の動きを報じています。読売の記事では、18日の臨時庁議において副市長が「(市長による)セクハラ行為は確認できた」と報告。「市長という立場を利用して卑劣な行為を行ったにもかかわらず、『身に覚えがない』と言い逃れ、職員、市政に及ぼした影響は計り知れない」と糾弾。さらに「身の処しかたを判断してほしい」と報じています。

これが事実なら市の幹部が高橋市長に「辞職」を突き付けたに等しいのではないでしょうか。職員組合からも、また副市長からも完全に「NO」と言われたのですから、市長もこれで「アウト」に近い状態ではないでしょうか。

 

【狛江市庁内の自浄能力に健全性を感じる】

 

高橋市長をここまで追い詰めた共産党狛江市議団はじめ、共闘した他会派の議員の方々、そして連帯した市民のみなさん、また今日の記事を見る限り、狛江市には市長がこうした問題を起こした際に、庁内で「自浄能力」を発揮していることに、狛江市の健全性も感じました。

まさにこの自浄能力という点で言えば、狛江市のほうが今の安倍内閣と霞が関と比較して、よほど健全性を発揮しているのではないでしょうか。

結城亮(結城りょう)

12 5月

共産党狛江市議団が高橋市長の辞職を要求

【読売新聞多摩版の報道から】

今朝(12日)の読売新聞多摩版に、狛江市の高橋市長による市職員に対するセクハラ疑惑について、共産党狛江市議団が市長に辞職を申し入れたとの記事が掲載されています。これに対して、狛江市の水野副市長は「意見として頂戴する」と述べるにとどめたとのことです。

 さらに記事では「(共産党狛江市)市議団は、申し入れ書の中で「『ちゃんと伝えた』相手は高橋市長なのではないですか」「副市長はじめ、市の幹部職員の多くは、高橋市長のセクハラ行為を知りながら、それを告発せず、自浄能力を発揮することが出来なかったと断ぜざるを得ません」と主張。「副市長は市長に対して、市長が自らのセクハラ行為を認め、職員と市民に謝罪し、直ちに辞職するよう求めるべきだ」と要請している」。また議員団の鈴木悦夫幹事長のコメントとして、「市政に対する職員や市民の不満が広がる状態となり、一日たりともこの問題を長引かせることはできない」などと述べた。一方、同市議団は、疑惑の根拠となった文書の『黒塗り』で非公開となっている加害者部分について、市を相手取り開示を求める訴訟の準備を進めている。週明けにも東京地裁に提訴する方針」と報じています。

【高橋市長の辞職は避けられない情勢ではないか】

この記事を読んで、私は狛江市の高橋市長の辞職は、いよいよ避けられない情勢ではないかと思いました。市の職員組合からも反発を受けていることも大きいと思います。恐らく市長選挙にむけて、各党会派の水面下の動きが活発になるのではないでしょうか。私は今回の一連の件をうけて、共産党と他党の会派との共同が広がったことは、大きな成果だと思います。もし市長選挙が行われる事態になれば、ぜひ市民と野党の共闘が市長選挙でも実現することを願いたいものです。6月ぐらいにかけて、狛江市の政局も大きく動きそうな気配を感じます。 結城りょう

11 5月

都営住宅の空き室を独自調査・・生活と健康守る会が実施、都も資料提出へ

【人気と需要が高い都営住宅の空き室を入居希望者に募集するべき】

 

生活困窮者を救済、支援する団体、「東京都生活と健康を守る会」(都生連)は以前から問題にされていた、都営団地の空き部屋の調査を独自に行いました。これまでも都生連は都に対して「都営住宅への入居希望者が多いのだから、空き室がでたら、すぐに入居募集をするべきだ」と交渉してきました。しかしながら、都は都生連の要求には応じようとしなかったことから、今回都生連独自で調査を行うことになり、新宿、江東、目黒、北、墨田、荒川、板橋などで独自調査をして、交渉しました。

こうした結果、都は公募用募集済み、公募用募集予定など空き室の内訳を記した資料をようやく都生連に提出するようになったとのことです。また年4回(2月、5月、8月、11月)の定期募集に加えて、若年夫婦、子育て世帯など一定の条件を満たす世帯に対しても、毎月の募集をスタートしたとのことです。

多摩近隣では、調布の生活と健康守る会も市内にある都営住宅の空き室調査を行い、5月10日現在で24ヶ所調査して、空き室は173軒とのことです。ぜひ府中市内にある都営住宅の空き室調査も実施してほしいものだと思います。ちなみに都生連では、「新規に都営住宅の建設を求める署名」も行い、65000人を超える賛同署名をえて、3月27日に小池都知事に提出をしたとのことです。

私も今後、府中の生活と健康守る会のみなさんと協力し、こうした運動を広げていきたいと思います。

結城りょう

 

10 5月

生活保護は恥ではない・・生活保障法にしよう

【東京新聞の報道から・・生保は家族にも知られす恥だ】

今日の(10日)の東京新聞ネットニュースでは、生活保護制度について特集記事を掲載し、国民にとって最後のセイフティーネットである同制度について、もっと利用しやすいもにと報道しています。記事では「年金の受給額が少なくて生活が苦しい年金プアの最後の頼みの綱は生活保護。しかし、「生活保護は恥」「生活保護だけは絶対嫌」と拒絶する人が多く、制度を利用できる人も申請を控えがちだ。なぜ生活保護の利用を恥と考えるのか」とし、生保利用者の証言として、「自分も申請に踏み切るまでは生活保護は絶対嫌でした。軽蔑していた状況に自分がなるのですから。生き延びるために、恥を忍びました」。

また記事では、「今年二月の全国の生活保護利用世帯数は約百六十四万。うち高齢者世帯は約53%を占める。その数は五年前に比べると約26%も増え、高齢者の貧困が浮き彫りになっている。しかし、生活困窮者の支援者の間では「生活保護を利用できる人の大半が申請していない」との見方が強い。

【生活保護制度を生活保障法にしよう】

 今年の2月、衆議院予算委員会で共産党は志位委員長がこの問題をとりあげ、生活保護は国民の最後のセーフティーネットであり、同制度を利用できる権利があることを主張し、同制度を「生活保障法」にすべきだとしました。私も志位委員長の質疑をもとに、2月の市議会一般質問(2月21日付ブログ)でこの問題をとりあげました。日本社会は格差と貧困が広がり、高齢者の方は年金だけでは生活できず生保を利用せざるえない状況に追い込まれている国民生活こそ、改善しなければなりません。同時に生保制度を国民にとって、最後の生活保障制度というものに、法整備しなければならないと思います。一方で自治体では生保利用者が増えると、1人つき一定のを負担が生じることから(扶助費)、これを増やさないために、いわゆる「水際作戦」をして、受付窓口で「あなたは働けるから、生保は受けるな」と追い返すわけです。

この記事にもありますが、「生保は恥だ」という国民感情をあらためること、行政サイドの認識を変えさせるために、私も議会から主張していきたいと思います。 結城りょう

09 5月

公園の不具合に気づいたら・・共有アプリで投稿、スピード修理(稲城市)

【東京新聞多摩版の投稿から・・稲城市の公園修繕の取り組み】

 

昨日(8日)の東京新聞多摩版に、稲城市が公園の設備などの情報を市民と共有するアプリ「いらレポ」の活用を始めたとの記事に注目しました。記事では「(アプリの)利用者が遊具の不具合などに気づいたら携帯端末を使って投稿してもらい、迅速な修理につなげるのが狙い。花の見ごろなど行楽情報を知らせあう場にもなっている」とあります。「アプリは相模原市内の業者が開発、2月に配信を開始。スマートフォンやタブレットに無料でダウンロードできる。投稿できるのは市有地の公園や緑地についてで、道路などは対象外」「都内では杉並区が同様のアプリを配信している」とあります。これまでの投稿は約40件、「遊具のネジが緩んでいる」「公園灯が切れている」などで、市は現場で確認し修理に対応しているとのことです。

この記事を見て、なかなかユニークな取り組みだと思い紹介しました。私も議員になって住民の方の相談で多いのが、公園や道路の管理、修繕などに関する相談です。行政に対しては議員を通じて相談するほうが、迅速に対応する印象をもっていますが、この稲城市のように市民から携帯を通じて、ダイレクトに相談があり、迅速に行政が対応することは、大変望ましいことだと思います。今、どの自治体職員にとって大切なのは、住民の要望や声を聞いて迅速に対応し、すばやく返すことだと思います。私もこの稲城市の取り組みをぜひ、府中市にも提案したいと思います。 結城りょう