28 4月

府中駅再開発後の府中はどうなるのか

【読売新聞多摩版の報道から・・府中駅の木密地域解消に40年超を要する】

今朝(28日)の読売新聞多摩版に多摩地域の駅前再開発を分析した連載記事「変わる駅前」で府中駅の記事が掲載されています。記事にもありますが、府中市が府中駅前の再開発を決定したのは、1974年(昭和49年)のこと、その駅周辺を3つの地区にわけて計画を推進。「1996年に『第二地区』が伊勢丹・フォーリスに、2005年には『第三地区』がシネマ・コンプレックスなどが入る、『くるる』が完成」。そして昨年7月に「第一地区」が「ル・シーニュ」になり、駅前再開発が完了しました。「府中市の都市整備部の担当者は『建物の耐火性もあがり、安心して買い物ができる環境が整った』」とコメントしています。駅前には大国魂神社につづく「馬場大門のケヤキ並木」をいかした歩行空間が広がり、駅前には「ゆったり」とした雰囲気を感じさせる空間を、私も感じます。記事では「市は完了した駅前再開発を集客増の起爆剤として期待しており、担当者は『今後は、ケヤキ並木で開催するイベントなどでにぎわいを創出することが重要だ』」としています。

【結城りょうの視点・・「ル・シーニュ」完成後、厳しくなる駅周辺店舗の営業状況】

時代の流れとともに、駅前再開発事業が主流となっていますが、私の個人的感想としては、「せっかく城下町、府中の素晴らしさをもう少し、演出した駅前再開づくりができたら、また街の雰囲気も変わったのかな」と思っています。たとえば同じ城下町の埼玉県川越市の川越駅前は、古いたたずまいを今の時代にあわせたような建造物にして、街の個性を演出していました。現代の再開発事業は、どうしてもタワーマンションが建造され、「個性」のない街のたたずまいになってしまう傾向があります。

「ル・シーニュ」の店舗が繁盛するだけでは、街の賑わいを取り戻すことは難しいと思います。「ル・シーニュ」完成後、ほぼ誰の目から見ても「くるる」に来る客が明らかに少なくなったように思います。さらに伊勢丹府中店の動向についても、伊勢丹本体のリストラ計画もあり、今後も気がかりな状況です。また駅周辺にある飲食店の店長に「ル・シーニュ」オープン後、集客数を聞いたところ「やっぱり減りました」(ラーメン店)、国際通りにある居酒屋さんの店長さんも「客数は減った」と話していました。だいたい、国民、勤労者の実質所得が減っているのですから、結局は「縮小していく経済、少なくなる限られたパイを、食い合う」ような状況です。さらに隣の調布や国分寺、小金井、立川などと「都市間競争」に勝ち抜くというのですから、これは大変なことです。

私も市民の一人として、府中市の繁栄と府中駅の賑わいを願うものですが、この駅前再開発完成後の今後の行方については、今後も問題意識を持ち、議会でも要望意見していきたいと思います。 結城りょう

28 4月

東府中のスーパーライフ、5月9日オープン、8日にはプレオープン

東府中(若松町2丁目)の甲州街道沿いに建設中のスーパー「ライフ」のオープン日が発表されました。5月9日(水)朝9時オープン、8日(火)はプレオープンで朝9時から夜8時まで。店舗には「畜産」「農産」「水産」「ベーカリー」「惣菜」「衣料品」「生活関連品」のコーナーが設置されているとのことです。またオープン限定企画として「アプリ会員」を募集中、5月14日~6月30日まで。

東府中にはすでにスーパー「サミット」も2店舗あります。人口が増えていることもあり、スーパー激戦区になります。このライフオープンで自動車の出入りが増えることになるでしょう。住民生活、交通の安全のために私も要望をお聞きして、店舗側にも要請したいと思います。

 

27 4月

府中市の財政状況を共産党議員団はどう見るか

【府中市の財政は現局面では多摩地域でトップクラスの豊かな財政】

 

市の財政問題について、議会でも論戦になりますが、共産党では目黒議員が市財政の分析に大変精通し、市当局にもたびたび鋭い論戦をされてきました。そこで現局面における、府中市の財政をわかりやすく一言ですると「豊富な基金(家庭でいう貯金)と、安定的な税収に支えられた市財政」といえます。とくに基金は現在(17年6月段階)620億円あまりで過去最高、市民一人あたりの基金残高は157,000円で多摩の自治体ではトップクラス、なかでも基金は公共施設整備基金(公共施設のインフラ整備に関することなどが目的)は180億円と過去最高、財政調整基金(財源不足の際に予算の補てんに使う目的)は、一般に標準財政規模は10%と言われていますが、府中市は13%(80億円)です。市の市債残高(借金)は2017年は450億円で過去最高、実質債務残高(市債のほかに債務負担行為という、『隠れ借金』のようなものがあり、これをあわせると600億円になりますが、実質将来財政負担額(実質債務残高-基金残高)は180億円程度となっています。

市の歳入ではこの数年間、個人市民税や固定資産税は微増ないし、横ばい程度ですが、基金はなぜか急速に増えています。理由は2012年以降、法人市民税が急増しているのです。これは市内にある特定金融機関の増収を理由とするものです。市はこの財源については「年度当初は予測が不能な財源のため、毎年の予算案には計上できなき」としていますが、この財源収入が毎年、公共施設整備基金などに繰り入れしています。また毎年年度末に市は補正予算を組むのですが、年度予算のなかであまった予算については、年度末補正に繰り入れて、基金に積むやり方を通年化しています。

【府中市の財政見通しが過ったことを直視し、市民サービス充実に基金を活用すること】

府中市は2014年(平成26年)~17年(平成29年)の間に、約88億円の財源不足を見込む財政見通しを立てていました。しかし結果はこの時期、法人市民税の大幅増収、事務事業見直しによる歳出抑制、受益者負担による市民負担増、市税等収納率向上によって、この財源不足は生じることはありませんでした。

共産党議員団は、市の財政見通しが過ったことから、基金への過度なため込みには警鐘を発してきました。府中市の基金の問題点として、とくに公共施設整備金の有り方を問題にしています。①この基金の対象事業は用地取得、新築、改築や改修など「公共」と名がつけば、なんでも積み立てることは原則性がない、②この基金の目的が明確ではなく、予算があまれば(使いきらなければ)際限なく積み立てると指摘しています。

【公共施設整備基金を目的化すること、学校施設老朽化対策基金にすることを主張】

そこで議員団では①市は将来不安をあおって、いたずらに基金の積立をするべきではなく、公共施設の改修改築計画を具体化して示すこと、②市内公立小中学校の施設老朽化対策を最優先に使うこと、③他の公共施設は短期の改修計画を明らかにすること、④公共施設管理基金(41億円)も積極的に活用することも主張しています。私も今後、この基金をもっと市民生活の積極的に活用することを、主張していきたいと思います。

26 4月

過熱する多摩地域、駅前周辺の「都市間競争」をどう見るか

【読売新聞多摩版の報道から】

今日(26日)の読売新聞多摩版に、「変わる駅前、購買力低迷、タワーで打開・・国分寺」とのシリーズ記事が掲載されています。記事では「人口減少時代が迫り、都市間競争が劇化するなかで、自治体は街の顔となる駅前の魅力を高め、『選ばれる街』をめざす。タワーマンションやショッピングセンター、公共施設などを整備して、中心部の空洞化や木造住宅密集地域の防災力向上などの解決を図っている」とあります。今日の記事では最近完成スタートした、JR国分寺駅前の再開発の現状と分析が報道されています。国分寺駅再開発は、その計画が一度は「頓挫」しかけたものの、ようやく実現にこぎつけ、「国分寺のイメージが良くなる。学生時代をこの街で過ごした人たちが、いずれついの住家として戻ってきてくれるのでは」と市民の方の声を載せています。再開発ビルとともに完成したタワーマンションも完売しているとのこと。井沢市長も「(再開発の完成で)新宿や吉祥寺、立川に行っていた市民が、国分寺駅でも買い物をするようになる」と期待するコメントを載せています。

【結城りょうの視点・・「都市間競争」の意義をより広くとらえて、市民のニーズに応える街づくりと行政を実現してこそ「競争」に「勝てる」のではないか】

私は「都市間競争」というネーミングに違和感を覚えるものです。同時にそれぞれの街や自治体には個別固有の歴史があり、その自治体間で「競争」するというのはいささか「違和感」を覚えるものです。そこで私がとらえる「都市間競争」とは、いかに市民のニーズを的確に把握し、その期待に応える街づくりと行政を実現するのか。そこにこそ自治体、都市、その街全体が繁栄していくのではないかという考えです。例えば今、市民の強い要望といえば、階層別に言えば、子育て世代にとっては保育所の待機児童解消の課題であったり、学校教育の良好な環境であったり、高齢者にとっては孤立することなく、命と生活を保障してくれる、やさしい行政と街づくりの課題であったりするのではないでしょうか。たとえばこうしたニーズを行政がいかにくみあげて、市民とともに実現するのかということ抜きに、他の自治体との「競争」を「勝つ」ということは、ありえないと考えています。

今、近隣の多摩周辺自治体の再開発はいずれも、駅前にタワーマンションが建設され、その建物に内在するかたちで、公共施設や医療施設、ショッピングセンターなどの店舗が併設するというものです。結局、国や都の補助金を得る関係で、その建物規格、外観もどれも似たようなものになり、個性のないつくりになってしまいます。府中市内でもタワーマンションが増えています。

私が心配するのは、50年後には8800万人をきってしまうという予測がありますが、たとえばその時、今ある府中市内のマンションはどうなってしまうのでしょうか。スラム化するか、外国人居住者の方で埋まってしまうマンションになってしまうのか。さらに今の日本は格差と貧困社会で、国民、勤労者の所得が激減し、内需消費購買力が低下している状況下で、いくら駅周辺に商業施設、店舗をいくら多く構えても、国民に個人消費購買力が低下しているのですから、無理があるのではないでしょうか。結局、限られた「パイ」をいかに各自治体が「食い合うか」という状況になっていると思います。

恐らく私が認識しているようなことは、行政トップの方々も同じ認識でしょうが、「そんなことは、わかっているけど、これしかどうにもならない」という思いなのでしょうか。この「都市間競争」を真に市民の立場から認識して、いかに府中市を繁栄させるのかという視点について、今後も私なりに問題意識を深めて、議会でも論戦したいと考えています。  結城りょう

24 4月

府中市ごみカレンダー未配達問題・・なぜこんな事態が起きたのか

【今朝の朝日新聞多摩版の報道から】

今朝(24日)の朝日新聞多摩版に、府中市で起きたごみカレンダー未配達問題について、記者による取材記事が掲載されています。記事では、今回配達を委託された業者について、「新宿区内の業者で1987年12月設立、イベント運営、プロモーション、ポスティングなどを業務とし、社員14名」とあります。記事では「府中市は市内12万3500世帯への配布は、2月8日から約1ヶ月の予定だった。1世帯1部で、業者には12万7000部を渡した」。

3月下旬ごろから1万3千件の苦情がよせられ、「市は業者に残部をだすよう求めたが、業者は『ない』と回答。配布状況の説明や未配布世帯の特定を求めても、『調査中』として回答はないという」。その後市の調査からこの業者が「1世帯に2部入っている地域が相当数あった」。市は結局、カレンダーの予備である4万部もなくなり、500万円かけて新たに5万部を増刷、今月末までには全世帯に届けるとのことです。また市は、「この業者に増し刷り分を請求せざる得ない」と記事にはあります。記事の最後に、記者がこの新宿区内の業者を訪ねたところ「ドアに鍵がかけられ、電話にも応答がなかった」としています。

【結城りょうの視点・・原因究明を行政まかせにせず、議会側も行うことが大事】

このカンレダー未配達問題、3月の予算特別委員会でも他会派の議員の方が、若干発言し、取り上げていましたが、その時点ではここまでの事態になるとは、正直その認識は私にもありませんでした。この業者は葛飾区内も同様の問題を引き起こしており、信じられない事態です。どうして自治体がこのような業者に落札させてしまったのかも、問わなければならないと思います。もちろん、この業者の責任を問うのは第一義的課題と同時に、府中市による指名競争入札の有り方も根本的に問わなければならないのではないでしょうか。とくに府中市の指名競争入札では最近、落札「不調」のケースが多々あります。あまりに安いために、業者が落札をしないことが原因です。深い原因究明を求めると同時に、議会側も今回の事態を究明をする努力をしなければいけないと思います。