府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: お知らせ

18 4月

府中市公民館条例改定、使用料の有料化に市民から懸念の声

【共産党議員団ニュース、公民館有料化問題で市民から反応多数】

 

　私が記載したブログ「府中市議会本会議・・公民館条例改定で積極的議論」（３月６日付）、「府中市の公民館条例改定をどう見るか・・有料化に懸念」（２月２２日付）でも記載した公民館有料化条例の問題。共産党議員団も商業新聞に５７０００枚折り込んだラシを見たという方から、共産党議員に多数相談がありました。ニュースでは「公民館条例改定にともなう、利用料金有料化」について、これまで公民館を利用してきた方々、なかでも自主グループ登録団体の方々から、共産党議員あてに声がよせられています。共通した声として「有料化の話は知らなかった」「そんな大事なことを、なぜ我々にもっと早く説明してくれないのか」「新年度の予算も組んでいるが、使用料金については予算化していないので、困っている」というものもありました。

 

【施設利用料金を設定するなら、基準使用料の公開が必要、市民への説明も不足している】

 

市民や自主グループ登録団体に対する説明と納得という点について、議員団の目黒議員が２月の一般質問で質しましたが、市の答弁は「議会で条例改定がなされる前に、市民、登録団体の方々に説明すると混乱が生じるので実施しない」というものでした。しかし市民の側、自主グル―プ団体の方々からすると、「議会で決まった後で自分たちの意見、主張をしても遅いのではないか」という声がありました。共産党議員団は公共施設有料化や値上げ問題については、２０１５年の市議選でも争点には掲げましたが、その段階で市は有料化や値上げの具体化はされていませんでしたので、市民への広い世論化という状況には至りませんでした。ちなみにこの条例改定では生活者ネットワークの議員団も反対を表明し、「受益者負担を理由にするなら、その根拠として施設ごとの経費を算出した『基準使用料』の公開が必要です」（同会派の「わくわく通信、ＮＯ１４９号）と主張されましたが、市はその考えがないことを答弁しています。

 

【市民、自主グループ登録団体の理解なくして、これからの市民協働は成り立たないはず】

 

とくに自主グループ登録団体については、市が市民の方々に活動協力を依頼し、地域コミュニティーを育んできた歴史があります。またコミニュティー協議会の一員として、地域文化センターの様々な行事に協力してきた実績もあります。こうした府中市の特性をよく踏まえたうえで、さらに自主グループ登録団体の方々の「腑に落ちる」説明を、市がこれから本当にできるのでしょうか。市民、自主グループ登録団体の理解なくして、府中市が掲げる「市民協働」は成功しないと私は考えます。今後、この問題、市民世論として広がりをみせるのではないでしょうか。私も市民のみなさんと共に、議会論戦で行政を動かしていきたいと思います。

18 4月

狛江市長のセクハラ疑惑、狛江市「内部文章に誤りない」

【ＪＮＮニュースの報道から】

これまでも私のブログでも伝えてきた、狛江市の高橋市長のセクハラ問題で昨日（１７日）、ＪＮＮが新たに報じています。ネットニュースの報道では以下のように伝えています（一部抜粋）。

「東京、狛江市長のセクハラ疑惑をめぐり、セクハラの根拠とされる内部文書について市長は一部に誤りがあると主張していますが、市は１７日、『内容に誤りはない』とする調査結果を公表しました。見解の違いから市長と職員の間に溝が生じています。１７日、狛江市役所で市長や幹部が集まり、非公開で行われた会議、議題の１つは『市長のセクハラ疑惑』についてです」。

「高橋市長は、内部文書の『エレベーター内でお尻を触られた』との記載は誤りと女性自身から申し立てが来ていると主張、『虚偽の記載があれば文書作成者にペナルティーを科す可能性もある』として、職員に内部文書の真偽を調査するよう指示していました。しかし、１７日、市の担当者が会議で伝えた調査結果は『内部文書の内容に誤りはない』というものでした」。

【市職員幹部も市長の態度に遺憾の意】

 

「報告した内容については、当時、事実と認識しており、あえて事実と異なる記述をしたとは思えない」（担当者の報告、１７日の会議の音声）「この報告を受けた市長は、文書作成者を処分しない意向を示しながらも納得いかない様子です」「文書や調査結果の信頼性を疑う市長の発言に、職員は憤りを隠しません」。

「『職員の作る物自体、一般的に全部信用して仕事をしていかないと、我々行政、成り立ちませんから。大変遺憾であると同時に、ちょっと悲しいことだなと思います』（狛江市・総務部 上田智弘 部長）。セクハラ疑惑から発展した問題は市長と職員の間に溝を生む事態となっています」と報じています。

このニュースからわかるように、高橋市長は市職員幹部からマスコミを通じて批判される状況になっています。少なくとも財務省とは違い、狛江市職員は市長の身を守るために「忖度」するような態度はしていないことに、狛江市行政の健全さを感じます。

高橋市長は市民や女性、さらに職員も敵に回す事態がさらに広がりを見せています。共産党議員団による議会での告発が、世論や職員も動かしています。さらに今後の展開に注目されるニュースです。　　結城りょう

 

17 4月

市議会あげて学校老朽化対策推進を！

【多くの学校校舎が昭和３０～５０年代の建造物のため、改修改築が必要】

私は以前自身のブログ（２０１６年４月２９日付「学校老朽化対策を急げ！」）のなかでも記載しましたが、今、全国の自治体では公立小中学校の校舎の老朽化対策に取り組み始めています。府中市でもこの問題について昨年１０月に、市教委が方針を発表しました。それによれば「府中市では、昭和３０年代から５０年代にかけて、都市化が進み、子どもの数が増加したことから、市立小・中学校の整備を進めました。近年では、災害時の児童・生徒の安全を確保するため、小・中学校の校舎・体育館の構造体、体育館・武道場の非構造部材の耐震化を進め、平成２７年度に全校で完了しました」

【築年数が古い学校を中心に老朽化対策が必要】

また市の方針では「現在、昭和３０年代に建築した校舎は建築後５０年を経過するなど、築年数が４０年を経過した校舎を保有する学校が２８校あり、老朽化が進行している状況です。そのため、平成２６年度から２８年度までの３年間にわたり、市立小・中学校の校舎・体育館などの老朽化対策調査を実施したところ、築年数が古い学校では、新しい学校と比べ、コンクリート強度などの構造躯体や外壁や内装、設備などで経年による劣化が見られる傾向がありました。今後は、築年数が古い学校を中心に、計画的に各学校の老朽化対策を進めていく必要があります」と方針を示し、その最初として府中第八小学校、府中第一中学校から老朽化対策を開始するとのことです。

【結城りょうの視点・・市議会でも、これを大事業として位置付ける方向性を確認】

府中市議会でもこの学校老朽化問題はたびたび報告もされ、一般質問でも取り上げられてきました。この課題については、市としても大事業として位置付ける必要があるとの認識のもと、まだ正式の決定ではありませんが、市議会としても特別委員会を設置し、市民や各方面の学校関係者による意見、要望も集約しながら、取り組む方向性を示しています（特別委員会設置については、５月１８日の臨時市議会で決まる予定です）。私は２年前のブログでも書きましたが、その時見学させていただいた学校は、本当に古く、まるで自分自身が４０年前の児童、生徒の時代に逆戻りしたかのような感想をもつほどの老朽化ぶりでした。市内全校を完全に改修改善するには、相当な年月を要すると思いますが、この問題は避けて通れない課題です。子どもたちは日本の未来の宝です。その教育環境施設を改善することは、今に生きる大人たちの責任であると思います。私も市議会でもこの問題、今後も現場の声をよく聞き、より良い提案をしたいと思います。

結城りょう

17 4月

市役所職員の「働き方」改革・・青梅市が勤務中の「たばこ席立ち禁止」など、時間外勤務削減改革

【読売新聞多摩版の歩道から】

今朝（１７日）の読売新聞多摩版に青梅市役所が職員の「働き方改革」の一環として、第二弾の施策を発表したとあります。記事では「①専用スペースで認めていた勤務時間中の喫煙を禁止する、②出張や庁外での会議出席は原則２人以内とし、係長以上の出席は１人とする、③庁内の会議の議事録は要旨のみ記載するなどが柱。執務室の消灯時間は３０分早めて午後９時３０分にする」とあります。また「同市は昨年度、消灯時間を午後１０時とし、時間外勤務は上司の承諾を得ることなどの対策をした結果、時間外勤務は前年より約２万９２００時間（一人あたり月３．４時間）少ない約７万９４００時間に減り、人件費は約７４００万円削減できた」とあります。

【結城りょうの視点・・市役所職員の「働き方改革」で時短推進、管理職の勤務待遇の改善も】

私は２０１６年の９月議会の一般質問で、府中市役所職員のメンタルヘルス対策を取り上げたことがあります（１６年９月１６日付ブログ「府中市職員のメンタルヘルス対策の充実を」）。私はこの青梅市役所の記事をみて、府中市役所にも取り入れることも、多数あるのではないかと思います。府中市も毎週水曜日を「ノー残業デー」にするなど、職員の時短に努力していますが、さらなる努力が必要だと思っています。市の職員は市民、住民が相手の仕事であるため、「間違いは許されない」という観念が強く、ストレスもかなりのものではないかと思います。市の職員の方は、多くの部署で日中は窓口で住民の方の対応におわれ、実務仕事は夕方５時以降から行うという方が、多いのではないかと思います。この点を考えると日中は極力、会議出席者数や報告書の作成などを削減することが必要だと思います。また管理職の待遇や勤務改善策も今後、検討するべきだと思います。今後も議会で取り上げたいと思います。　結城りょう

16 4月

バリアフリー先進自治体、府中の実現を

【他市にはない先進的内容の府中市まちづくり条例を実行あるものにするために】

 

市民が発行するミニコミ誌「府中萬歩記」の第４９号「市議会ウォッチング」のはなかで、市民の方から府中市はバリアフリーに積極的実行を求める投稿が掲載されていますので、その要旨を紹介します。

「先の第１回定例議会では本会議最終日に『バリアフリー法の改正およびその円滑な施行を求める意見書』が全会派一致で採択されました。これは政府が進めている『ユニバーサルデザイン２０２０行動計画』に基づく法改正に対して、障害者や高齢者などの意見を取り入れ、バリアフリー水準をさらに高めることを求める意見書です。この点で府中市には大変優れたバリアフリー条例ともいえる『府中市福祉のまちづくり条例』がありますが、問題はどこまで実行しているかです。この条例は２００９年の第３回定例会で制定されました。この条例では『目的を達するために、市長が整備基準に適合する施設へは整備基準適合証を交付し、その調査のために市職員が立ち入る。不十分な場合には、改善勧告ができると同時に、従わない場合には公表する』とあり、行政側の強力な権限をもつ内容の条例です。また施行規則では建築物、道路、公園、駐車場、公共施設などの出入り口、通路、階段、トイレ、段差解消、案内表示などについても詳細な設置基準を示しています。市長は自ら設置する都市施設について、率先し整備基準への適合に努めるとも定めています」。

「しかしながら昨年７月にオープンした「ル・シーニュ」の館内を見ると、同条例に適合していない箇所が多くみられます。先日、府中市民要求実現連絡会の方々が、この点を指摘し改善を求めたところ、市の担当は「あれは民間施設だから市は口出しはできない」と発言。もしそうであれば市は「ル・シーニュ」の完成に際して、「整備基準適合証」を通り一遍の形式上調査で済ませて、交付したのではないかとの疑念するある」。

 

【結城りょうの視点・・「ル・シーニュ」は市税が投じられており、純粋な民間施設ではないのだから、条例の実行を求める】

以上のような要旨の投稿ですが、他市にはない先進的内容をもつ「府中市まちづくり条例」を、単なる形式上の条例にさせてはなりません。私も市民の方と館内視察をしましたが、隣の建物である伊勢丹府中店と比較すると、よくわかりました。たとえば「誰でもトイレ」の表示について、伊勢丹府中店には全館内に「誰でもトイレ」の表示がありますが、「ル・シーニュ」の館内のトイレ表示には、それはありません（もちろん、トイレの入り口には「男女別」表札と「バリアフリー」表札は表示されています）。当然この「ル・シーニュ」には市民の多額の税金が投入されているわけですから、市の担当者が主張する「民間施設だから口出しできない」などと言うのは、適切な主張ではないわけです。

私自身は昨年の９月議会の一般質問で、公園トイレのバリアフリー化を求める質疑も行いました（１７年８月２９日付ブログ「府中駅に新規設置予定の公衆トイレと市内公園トイレの改善」を求める）。今後もバリアフリー先進自治体としての、府中市の街づくり実現のために市民運動のみなさんと力をあわせて、共産党議員団として他会派の方々とも協力して、真に実行ある条例に、魂の入ったバリアフリー都市実現のために、今後も議会でもとりあげていきたいと思います。